岡藤ホールディングス株式会社 四半期報告書 第15期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第15期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日) |
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提出者 | 岡藤ホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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岡藤ホールディングス株式会社(E03739)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月14日
【四半期会計期間】 第15期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 岡藤ホールディングス株式会社
【英訳名】 Okato Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 小 崎 隆 司
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川二丁目12番16号
【電話番号】 (03)5543-8705(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 増 田 潤 治
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川二丁目12番16号
【電話番号】 (03)5543-8705(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 増 田 潤 治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第3四半期 第3四半期 第14期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年3月31日
営業収益 1,951,517 2,030,511 2,666,486
(千円)
(うち受取手数料)
( 1,475,787 ) ( 1,777,393 ) ( 2,082,632 )
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 36,366 △ 281,043 37,588
親会社株主に帰属する四半期(当期)
純利益又は親会社株主に帰属する四 (千円) △ 35,353 23,610 168,238
半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 170,104 △ 146,711 120,331
純資産額 (千円) 3,194,695 3,312,976 3,485,131
総資産額 (千円) 34,623,887 29,846,851 34,520,219
1株当たり四半期(当期)純利益又は
(円) △ 3.45 2.20 16.24
1株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期(当
(円) ― 2.15 15.94
期)純利益
自己資本比率 (%) 9.12 10.97 10.00
第14期 第15期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月1日 自 2019年10月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
1株当たり四半期純損失(△) (円) △ 2.08 △ 13.78
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 第14期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
3 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
(資産の部)
当第3四半期連結累計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて4,673百万円減少し、 29,846 百万円となり
ました。これは、差入保証金1,049百万円、預託金102百万円等の増加があったものの、貸付商品4,206百万円、委
託者先物取引差金1,000百万円等の減少があったこと等によるものであります。
(負債の部)
当第3四半期連結累計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて4,501百万円減少し、 26,533 百万円とな
りました。これは、預り商品1,392百万円、受入保証金732百万円等の増加があったものの、借入商品5,383百万
円、預り証拠金924百万円等の減少があったこと等によるものであります。
(純資産の部)
当第3四半期連結累計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて172百万円減少し、 3,312 百万円とな
りました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益23百万円の計上、配当金の支払32百万円、その他有
価証券評価差額金168百万円の減少等によるものであります。
(2) 経営成績の状況
① 経済環境
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績は高水準を維持したものの、消費増税や大型台
風の襲来により、10月以降はやや減速しました。個人消費は9月までは消費増税前の駆け込み需要により堅調
に推移したものの、10月以降はその反動減により減少しました。インバウンド需要は日韓関係の悪化を背景に
訪日韓国人数が大きく減少したことから低迷しました。
商品市況は、金は6月中旬以降は米国の利下げ、米中貿易摩擦の激化や中東の地政学的リスクの高まりを背
景に大きく上昇しましたが、9月以降は方向感無くレンジ内での推移となりました。原油は米中の貿易摩擦に
よりエネルギー需要が減退するとの観測から8月下旬にかけて下落しましたが、OPECプラスの協調減産継
続により12月末にかけて上昇しました。これらの背景から、全国市場売買高は29,182千枚(前年同期比
87.9%)となりました。
証券市況は、日経平均株価は米中の貿易摩擦による世界的な景気減速懸念を背景に8月に20,000円近くまで
下落しましたが、その後は米国の利下げにより米国株が上昇したことから12月に24,000円台まで上昇しまし
た。
為替市況は、円相場は米国が利下げを行ったことや米中の貿易摩擦により8月下旬にかけて円高ドル安とな
りましたが、その後は日米の株価が上昇しリスク選好が強まったことから12月にかけて円安ドル高となりまし
た。
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② 経営成績の状況
(営業収益)
当第3四半期連結累計期間の営業収益は、前第3四半期連結累計期間に比べて78百万円増加し、 2,030 百万円
(前年同期比4.0%増)となりました。セグメント別の営業収益につきましては、商品取引関連事業においては
対面取引における売買高が低迷したこともあり、受取手数料が474百万円(同55.1%減)となり、営業収益は
676百万円(同48.7%減)となりました。有価証券取引関連事業においては外国債券の販売が大幅に減少したこ
とにより営業収益は151百万円(同47.1%減)となりました。一方で、くりっく関連事業においては2018年7月
より開始した取引所為替証拠金取引(くりっく365)が堅調に推移したことにより営業収益は1,201百万円
(同247.1%増)となりました。
(営業損失)
当第3四半期連結累計期間における営業費用は、前第3四半期連結累計期間に比べて330百万円増加し、
2,334百万円(前年同期比16.5%増)となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の営業損失は 304 百万円(前年同期は52百万円の営業損失)となりま
した。
(経常損失)
当第3四半期連結累計期間における営業外収益は、前第3四半期連結累計期間に比べて1百万円増加し、 53 百
万円(前年同期比3.4%増)となりました。
営業外費用は、前第3四半期連結累計期間に比べて4百万円減少し、 30 百万円(同13.5%減)となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の経常損失は 281 百万円(前年同期は36百万円の経常損失)となりま
した。
(親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失)
当第3四半期連結累計期間における特別利益は、投資有価証券売却益312百万円の計上、商品取引責任準備金
戻入額25百万円の計上をしたこと等により、 339 百万円(前年同期比895.4%増)となりました。
特別損失は、訴訟損失引当金繰入額25百万円を計上したこと等により、 26 百万円(同2.6%増)となりまし
た。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は 23 百万円(前年同期は35百
万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
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当社グループの当第3四半期連結累計期間における営業収益の状況は次のとおりであります。
A.受取手数料
区分 金額(千円) 前年同期比(%)
商品先物取引
国内市場
現物先物取引
農産物・砂糖市場 7,262 139.2
貴金属市場 388,993 54.1
ゴム市場 23,305 63.3
石油市場 1,986 11.0
中京石油市場 15 20.0
小計 421,563 54.1
現金決済取引
貴金属市場 24,662 37.8
石油市場 22,313 10.6
小計 46,976 17.0
国内市場計 468,539 44.4
海外市場計 546 43.7
商品先物取引計 469,086 44.4
商品先物取引仲介業 5,332 ―
商品取引 474,419 44.9
証券取引 101,249 138.0
取引所株価指数証拠金取引
1,201,723 347.1
及び取引所為替証拠金取引
合 計
1,777,393 120.4
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
B.売買損益
区分 金額(千円) 前年同期比(%)
商品先物取引損益
国内市場
現物先物取引
農産物・砂糖市場 71 8.0
貴金属市場 △6,631 ―
ゴム市場 15,273 19.7
小計 8,712 10.0
現金決済取引
貴金属市場 △2,487 ―
小計 △2,487 ―
国内市場計 6,225 7.1
商品先物取引損益計 6,225 7.1
商品売買取引 127,530 117.5
商品取引 133,755 68.3
証券取引 34,179 17.7
合 計
167,934 43.2
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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C.その他
区分 金額(千円) 前年同期比(%)
リース料 42,156 101.4
その他 43,027 94.9
合 計
85,184 98.0
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
セグメント別の業績等
(a) 商品取引関連事業
商品取引関連事業においては、受取手数料は474百万円(前年同期比44.9%)となりました。また、売買損益は
133百万円の利益(同68.3%)となりました。この結果、営業収益は676百万円(同51.3%)となりました。
当社グループの当第3四半期連結累計期間における商品取引関連事業の営業収益は次のとおりであります。
A.営業収益
区分 金額(千円) 前年同期比(%)
受取手数料 474,419 44.9
売買損益 133,755 68.3
その他 68,793 103.7
合計 676,968 51.3
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループの商品先物取引の売買に関して当第3四半期連結累計期間の状況は次のとおりであります。
B.商品先物取引の売買高の状況
前年同期比 前年同期比 前年同期比
市場名 委託(枚) 自己(枚) 合計(枚)
(%) (%) (%)
国内市場
現物先物取引
農産物・砂糖市場 3,344 27.2 174 21.1 3,518 26.8
貴金属市場 207,439 60.8 60,606 126.1 268,045 68.9
ゴム市場 60,169 41.7 22,838 32.7 83,007 38.8
石油市場 2,005 10.8 ― ― 2,005 10.8
中京石油市場 10 20.0 ― ― 10 20.0
小計 272,967 52.9 83,618 70.5 356,585 56.2
現金決済取引
貴金属市場 64,517 33.5 1,384 90.7 65,901 34.0
石油市場 73,555 31.2 ― ― 73,555 31.2
小計 138,072 32.2 1,384 90.7 139,456 32.4
国内市場計 411,039 43.5 85,002 70.7 496,041 46.6
海外市場計 233 23.6 ― ― 233 23.6
合計 411,272 43.5 85,002 70.7 496,274 46.6
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(注)1 主な商品別の委託売買高とその総委託売買高に対する割合は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
取引所名 銘柄名
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
委託売買高(枚) 割合(%) 委託売買高(枚) 割合(%)
東京商品取引所 白金(標準取引) 111,792 11.8% 124,860 30.4
東京商品取引所 金(標準取引) 226,703 24.0 81,846 19.9
東京商品取引所 原油 235,955 25.0 73,555 17.9
東京商品取引所 ゴム(RSS3) 143,401 15.2 57,477 14.0
東京商品取引所 金(現日取引) 122,809 13.0 48,112 11.7
2 商品先物取引における取引の最低単位を枚と呼び、例えば金1枚は1kg、とうもろこし1枚は50トンという
ように1枚当たりの数量は商品ごとに異なります。
当社グループの商品先物取引に関する売買高のうち、当第3四半期連結累計期間末において反対売買等により
決済されていない建玉の状況は次のとおりであります。
C.商品先物取引の未決済建玉の状況
前年同期比 前年同期比 前年同期比
市場名 委託(枚) 自己(枚) 合計(枚)
(%) (%) (%)
国内市場
現物先物取引
農産物・砂糖市場 120 16.9 ― ― 120 16.9
貴金属市場 23,861 128.3 1,817 117.4 25,678 127.4
ゴム市場 4,188 51.1 250 18.5 4,438 46.5
石油市場 62 8.2 ― ― 62 8.2
小計 28,231 99.9 2,067 71.3 30,298 97.2
現金決済取引
貴金属市場 17,011 50.6 54 145.9 17,065 50.7
石油市場 2,972 39.9 ― ― 2,972 39.9
小計 19,983 48.6 54 145.9 20,037 48.7
国内市場計 48,214 69.5 2,121 72.2 50,335 69.6
合計 48,214 69.5 2,121 72.2 50,335 69.6
(b) 有価証券関連事業
有価証券関連事業につきましては、受取手数料は101百万円(前年同期比138.0%)となりました。また、売買
損益は34百万円の利益(同17.7%)となりました。この結果、営業収益は151百万円(同52.9%)となりました。
(c) くりっく関連事業
くりっく関連事業につきましては、受取手数料は1,201百万円(前年同期比347.1%)となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており
ます。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達
につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当第3四半期連結累計期間末における借入金の残高は、短期借入金は951百万円であります。また、当第
3四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は2,076百万円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
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(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 重要事象等について
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 27,000,000
計 27,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年2月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 10,965,047 10,965,047 JASDAQ
100株
(スタンダード)
計 10,965,047 10,965,047 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年10月1日~
― 10,965,047 ― 3,507,483 ― 7,483
2019年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 240,300
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 10,721,900
完全議決権株式(その他) 107,219 ―
普通株式 2,847
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 10,965,047 ― ―
総株主の議決権 ― 107,219 ―
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,200株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数32個が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
岡藤ホールディングス 東京都中央区新川二丁目
240,300 ― 240,300 2.19
株式会社 12番16号
計 ― 240,300 ― 240,300 2.19
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年8月10日
内閣府令第64号)に基づくとともに、「商品先物取引業統一経理基準」(平成5年3月3日付、旧社団法人日本商品取
引員協会理事会決定)及び「商品先物取引業における金融商品取引法に基づく開示の内容について」(平成5年7月14
日付、旧社団法人日本商品取引員協会理事会決定)に準拠して作成しております。また、有価証券関連業固有の事項の
うち主なものについては、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業
経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人まほろばによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,632,315 2,737,495
委託者未収金 28,351 70,004
有価証券 36,084 51,033
商品 2,834 104,598
保管借入商品 573,250 664,375
保管有価証券 3,094,308 2,944,409
差入保証金 8,526,401 9,575,868
約定見返勘定 2,017 -
信用取引資産 700,926 766,536
信用取引貸付金 692,806 765,423
信用取引借証券担保金 8,120 1,113
顧客分別金信託 290,000 280,000
預託金 95,124 197,501
委託者先物取引差金 1,685,577 684,589
貸付商品 13,454,413 9,248,100
その他 313,638 572,133
△ 5,529 △ 9,464
貸倒引当金
流動資産合計 32,429,713 27,887,181
固定資産
有形固定資産
建物 142,077 145,480
△ 103,814 △ 108,515
減価償却累計額
建物(純額) 38,263 36,965
土地
246,759 246,759
その他 263,233 260,685
△ 251,446 △ 248,512
減価償却累計額
その他(純額) 11,786 12,172
有形固定資産合計 296,809 295,897
無形固定資産
ソフトウエア 23,233 20,155
顧客関連資産 - 93,345
62 43
その他
無形固定資産合計 23,296 113,544
投資その他の資産
投資有価証券 1,074,845 843,604
出資金 9,704 23,027
破産更生債権等 1,480,026 1,475,111
長期差入保証金 606,906 605,468
会員権 120,986 115,582
その他 94,119 93,068
△ 1,616,188 △ 1,605,636
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,770,400 1,550,227
固定資産合計 2,090,506 1,959,669
資産合計 34,520,219 29,846,851
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四半期報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金 733,750 951,250
1年内返済予定の長期借入金 337,125 -
借入商品 6,048,023 664,375
預り商品 8,106,924 9,499,825
未払金 132,139 249,656
未払法人税等 52,490 14,410
未払消費税等 105,832 31,755
預り証拠金 8,570,686 7,645,921
預り証拠金代用有価証券 3,094,308 2,944,409
受入保証金 2,259,109 2,991,231
約定見返勘定 - 747
信用取引負債 695,294 719,984
信用取引借入金 695,294 718,851
信用取引貸証券受入金 - 1,133
役員賞与引当金 - 300
賞与引当金 45,298 23,082
訴訟損失引当金 - 25,900
278,504 319,640
その他
流動負債合計 30,459,486 26,082,489
固定負債
退職給付に係る負債 403,977 379,476
95,380 21,059
繰延税金負債
固定負債合計 499,357 400,535
特別法上の準備金
商品取引責任準備金 74,324 48,448
1,920 2,400
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金合計 76,244 50,849
負債合計 31,035,088 26,533,874
純資産の部
株主資本
資本金 3,507,483 3,507,483
資本剰余金 110,181 110,181
利益剰余金 △ 293,507 △ 302,070
自己株式 △ 89,397 △ 89,410
株主資本合計 3,234,760 3,226,183
その他の包括利益累計額
215,838 47,439
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 215,838 47,439
新株予約権 29,666 36,411
非支配株主持分 4,864 2,942
純資産合計 3,485,131 3,312,976
負債純資産合計 34,520,219 29,846,851
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業収益
受取手数料 1,475,787 1,777,393
売買損益 388,815 167,934
86,914 85,184
その他
営業収益合計 1,951,517 2,030,511
営業費用
取引所関係費 97,278 59,732
人件費 900,236 1,042,063
調査費 44,959 49,786
旅費及び交通費 38,078 38,626
通信費 72,754 80,119
広告宣伝費 42,589 41,041
地代家賃 296,112 304,041
電算機費 123,556 115,983
減価償却費 16,175 13,827
賞与引当金繰入額 27,877 23,082
役員賞与引当金繰入額 - 300
退職給付費用 33,134 34,992
貸倒引当金繰入額 138 3,934
のれん償却額 2,572 -
308,865 526,986
その他
営業費用合計 2,004,328 2,334,518
営業損失(△) △ 52,811 △ 304,006
営業外収益
受取利息 2,755 1,498
受取配当金 22,475 25,860
貸倒引当金戻入額 270 1,706
受取リース料 19,116 11,518
6,880 12,688
その他
営業外収益合計 51,498 53,272
営業外費用
支払利息 9,154 3,304
貸倒引当金繰入額 1,180 -
支払リース料 7,160 618
為替差損 3,754 3,836
株式交付費 7,274 -
資本業務提携関連費用 - 14,592
6,528 7,958
その他
営業外費用合計 35,053 30,310
経常損失(△) △ 36,366 △ 281,043
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(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
特別利益
固定資産売却益 84 -
投資有価証券売却益 4,160 312,558
商品取引責任準備金戻入額 12,713 25,875
金融商品取引責任準備金戻入 767 -
事業譲渡益 - 1,200
訴訟損失引当金戻入額 2,500 -
13,895 -
清算分配金
特別利益合計 34,121 339,633
特別損失
投資有価証券評価損 25,718 -
金融商品取引責任準備金繰入れ - 479
- 25,900
訴訟損失引当金繰入額
特別損失合計 25,718 26,379
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 27,963 32,210
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 8,075 10,522
法人税等合計 8,075 10,522
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 36,039 21,687
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 685 △ 1,922
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 35,353 23,610
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 36,039 21,687
その他の包括利益
△ 134,065 △ 168,399
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 134,065 △ 168,399
四半期包括利益 △ 170,104 △ 146,711
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 169,419 △ 144,788
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 685 △ 1,922
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連
結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりで
あります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 16,175千円 13,827千円
のれんの償却費 2,572千円 ―千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1 配当金支払額
該当事項はありません。
2 株主資本の著しい変動
当社は、2018年5月21日開催の取締役会決議に基づき、2018年6月7日付で、日産証券株式会社を割当先とす
る第三者割当増資による新株式1,000,000株の発行及び自己株式1,000,000株の処分を行いました。
この結果、当第3四半期連結累計期間において資本金が7,483千円増加、資本剰余金が19,517千円減少し、自己
株式の処分372,034千円を計上したことにより、当第3四半期連結会計期間末において資本金が3,507,483千円、
資本剰余金が110,181千円、自己株式が89,397千円となっております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1 配当金支払額
配当金の総額
1株当たり
基 準 日
決 議 株式の種類 配当の原資 効力発生日
(千円)
配当額(円)
2019年5月22日
3.00
普通株式 32,174 利益剰余金 2019年3月31日 2019年6月13日
取締役会
2 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連
報告セグメント
調整額 結損益計
合計
商品取引 有価証券
くりっく
(注)1 算書計上
計
関連事業
関連事業 関連事業
額(注)2
営業収益
外部顧客に対する
1,318,427 286,831 346,258 1,951,517 1,951,517 ― 1,951,517
営業収益
セグメント間の
― ― ― ― ― ― ―
内部営業収益又は振替高
計 1,318,427 286,831 346,258 1,951,517 1,951,517 ― 1,951,517
セグメント利益又は
△ 33,121 △ 4,277 115,116 77,717 77,717 △ 130,528 △ 52,811
損失(△)
(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の「調整額」は、各報告セグメントに配賦していない全社費用△130,528千
円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない営業費用であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「有価証券関連事業」セグメントにおいて、第2四半期連結会計期間に日産証券プランニング株式会社(2018年8
月1日付にて岡藤日産証券プランニング株式会社に商号変更)の株式を取得し連結の範囲に含めたことにより、2,572
千円ののれんが発生しております。なお、当該のれんについては、営業費用において「のれん償却額」として一括償
却しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連
報告セグメント
調整額 結損益計
合計
商品取引 有価証券
くりっく
(注)1 算書計上
計
関連事業
関連事業 関連事業
額(注)2
営業収益
外部顧客に対する
676,968 151,819 1,201,723 2,030,511 2,030,511 ― 2,030,511
営業収益
セグメント間の
― ― ― ― ― ― ―
内部営業収益又は振替高
計 676,968 151,819 1,201,723 2,030,511 2,030,511 ― 2,030,511
セグメント利益又は
△ 527,098 △ 190,758 565,279 △ 152,577 △ 152,577 △ 151,428 △ 304,006
損失(△)
(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の「調整額」は、各報告セグメントに配賦していない全社費用△151,428千
円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない営業費用であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失
△3円45銭 2円20銭
(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
△35,353 23,610
帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
△35,353 23,610
は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
10,237 10,724
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 ― 2円15銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
― ―
普通株式増加数(千株) ― 230
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月13日
岡藤ホールディングス株式会社
取締役会 御中
監査法人まほろば
指定社員
公認会計士 井 尾 仁 志 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 関 根 一 彦 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている岡藤ホールディン
グス株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年10月1日か
ら2019年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、岡藤ホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年12月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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