ソニー株式会社 四半期報告書 第103期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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ソニー株式会社(E01777)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月10日
【四半期会計期間】 2019年度第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 ソニー株式会社
【英訳名】 SONY CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表執行役 吉田 憲一郎
【本店の所在の場所】 東京都港区港南１丁目７番１号
【電話番号】 03-6748-2111（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 松岡 直美
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南１丁目７番１号
【電話番号】 03-6748-2111（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 松岡 直美
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
2018年度 2019年度
回次 第３四半期 第３四半期 2018年度
連結累計期間 連結累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
12月31日 12月31日 ３月31日
6,538,189 6,511,145 8,665,687
売上高及び営業収入
百万円
（第３四半期連結会計期間） ( 2,401,805 ) ( 2,463,162 )
811,505 810,012 894,235
営業利益 百万円
899,014 803,433 1,011,648
税引前利益 百万円
当社株主に帰属する四半期（当期）純利
828,410 569,547 916,271
益
百万円
（第３四半期連結会計期間） ( 428,962 ) ( 229,538 )
881,798 689,995 995,542
四半期包括利益又は包括利益 百万円
4,447,128 4,886,586 4,436,690
純資産額 百万円
20,922,140 22,637,546 20,981,586
総資産額 百万円
基本的１株当たり当社株主に帰属する四
653.09 460.11 723.41
半期（当期）純利益
円
（第３四半期連結会計期間） ( 337.97 ) ( 187.02 )
希薄化後１株当たり当社株主に帰属する
638.89 450.08 707.74
四半期（当期）純利益
円
（第３四半期連結会計期間） ( 330.77 ) ( 182.89 )
％ 18.1 18.7 17.9
自己資本比率
901,364 834,067 1,258,738
営業活動によるキャッシュ・フロー 百万円
△ 1,035,001 △ 1,026,082 △ 1,307,445
投資活動によるキャッシュ・フロー 百万円
△ 24,174 145,096 △ 122,884
財務活動によるキャッシュ・フロー 百万円
現金・預金及び現金同等物四半期末（期
1,480,816 1,408,876 1,470,073
百万円
末）残高
（注）1 当社の四半期連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められた会計基準による用語、様式及び作
成方法（以下「米国会計原則」）によって作成されています。
2 当社は、持分法による投資利益を営業利益の一部として表示しています。
3 売上高及び営業収入には、消費税等は含まれていません。
4 純資産額は米国会計原則にもとづく資本合計を使用しています。
5 自己資本比率は、当社株主に帰属する資本合計を用いて算出しています。
6 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
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２【事業の内容】
2019年度第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の連結子会社（以下「ソニー」）が営む事業の内容につ
いて、重要な変更はありません。
2019年12月31日現在の子会社数は1,558社、関連会社数は153社であり、このうち連結子会社（変動持分事業体を含
む）は1,518社、持分法適用会社は139社です。
なお、当社の連結財務諸表は米国会計原則にもとづき作成されており、関係会社の情報についても米国会計原則の
定義にもとづいて開示しています。「第２ 事業の状況」においても同様です。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
2019年６月18日に提出した前事業年度の有価証券報告書の「事業等のリスク」に記載した内容から重要な変更は
ありません。なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において判断したものです。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況
ソニーは、2019年４月１日付の組織変更及び担当上級役員の変更にともない、2019年度第１四半期より、業績報告
におけるビジネスセグメント区分を変更し、従来のホームエンタテインメント＆サウンド分野、イメージング・プロ
ダクツ＆ソリューション分野及びモバイル・コミュニケーション分野を合わせ、エレクトロニクス・プロダクツ＆ソ
リューション（以下「ＥＰ＆Ｓ」）分野としました。このセグメント変更にともない、各分野の2018年度における売
上高及び営業収入ならびに営業損益を2019年度の表示に合わせて組替再表示しています。
また、2019年度第１四半期より、従来の半導体分野をイメージング＆センシング・ソリューション（以下「Ｉ＆Ｓ
Ｓ」）分野に名称変更しました。
すべての金額は米国会計原則に則って算出されています。各分野の売上高及び営業収入（以下「売上高」）はセグ
メント間取引消去前のものであり、また各分野の営業損益はセグメント間取引消去前のもので配賦不能費用は含まれ
ていません。各分野に含まれる製品カテゴリーに関する詳細については、「第４ 経理の状況」 四半期連結財務諸
表注記『13 セグメント情報』をご参照ください。
連結業績概況
2018年度 2019年度
第３四半期連結累計期間 第３四半期連結累計期間
億円 億円
65,382 65,111
売上高及び営業収入
8,115 8,100
営業利益
8,990 8,034
税引前利益
8,284 5,695
当社株主に帰属する四半期純利益
2019年度第３四半期連結累計期間（以下「当四半期連結累計期間」）の売上高は、2018年度第３四半期連結累計期
間（以下「前年同期」）に比べ 、ほぼ前年同期並みの６兆5,111億円となりました。前年同期の為替レートを適用し
た場合、売上高は、ゲーム＆ネットワークサービス（以下「Ｇ＆ＮＳ」）分野及びＥＰ＆Ｓ分野の大幅な減収などが
あったものの、金融分野及びＩ＆ＳＳ分野の大幅な増収などにより、2.0％の増収となります。なお、当四半期連結
累計期間の売上高には、特定のライセンス契約締結にともなう特許料収入79億円が含まれており、全社（共通）及び
セグメント間取引消去に計上されています。
当四半期連結累計期間の営業利益は、前年同期比ほぼ横ばいの8,100億円となりました。これは、Ｉ＆ＳＳ分野及
びＥＰ＆Ｓ分野の大幅な増益などがあったものの、音楽分野及びＧ＆ＮＳ分野の大幅な減益などによるものです。な
お、当四半期連結累計期間及び前年同期の営業利益には、以下の要因が含まれています。
当四半期連結累計期間の営業利益に含まれている要因：
・ SREホールディングス㈱株式の上場及び一部売出しにともなう再評価益及び売却益 173億円（その他分野）
・㈱NSFエンゲージメント株式の一部譲渡にともなう売却益及び再評価益 63億円（全社（共通）及びセグメント
間取引消去）
前年同期の営業利益に含まれている要因：
・EMI Music Publishingを所有し運営するDH Publishing, L.P.（以下「EMI」）の連結子会社化による再評価益
1,169億円（音楽分野）
・長期性資産の減損損失 174億円（ＥＰ＆Ｓ分野）
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当四半期連結累計期間の構造改革費用（純額）は、前年同期比22億円増加し、141億円となりました。構造改革費
用は、営業費用として営業利益に含まれています。
営業利益に含まれる持分法による投資利益（損失）は、前年同期の47億円の損失に対し、当四半期連結累計期間は
64億円の利益を計上しました。この損益改善は、主に前年同期において、音楽分野に含まれるEMIの持分約60％の取
得にともない発生した新株予約権関連費用及びマネジメントインセンティブ費用等により、EMIの持分法投資損失116
億円を計上していたことによるものです。
その他の収益（費用）（純額）は、前年同期の875億円の収益に対し、当四半期連結累計期間は66億円の費用を計
上しました。これは主に、前年同期において、Spotify Technology S.A.（以下「Spotify」）株式の上場及び一部売
却にともなう売却益及び評価益925億円を計上したこと、ならびに当四半期連結累計期間において当社及びほぼ全て
の国内子会社における年金制度の変更にかかる損失64億円を計上したことによるものです。
税引前利益は、前年同期比956億円減少し、8,034億円となりました。
法人税等は、当四半期連結累計期間において1,969億円を計上し、実効税率は前年同期の3.8％を上回り、24.5％と
なりました。これは主に前年同期において、米国の連結納税グループにおける相当部分の繰延税金資産に対する評価
性引当金を取り崩した結果、法人税等が1,542億円減少したこと、及びEMI持分に関する再評価益に対して税金費用を
計上しなかったことによるものです。
当社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比2,589億円減少し、5,695億円となりました。
分野別の当四半期連結累計期間の業績は以下のとおりです。
ゲーム＆ネットワークサービス（Ｇ＆ＮＳ）分野
売上高は、前年同期比2,688億円減少し、１兆5,440億円となりました。この大幅な減収は、主にゲームソフトウェ
アの減収、プレイステーション®4ハードウェアの減収、及び為替の影響によるものです。営業利益は、前年同期比
549億円減少し、1,922億円となりました。この大幅な減益は、プレイステーション®プラスの増収及びコスト削減な
どがあったものの、主に前述のゲームソフトウェアの減収及び為替の悪影響によるものです。
音楽分野
2018年11月14日、ソニーは従来持分法適用会社であったEMIについて、ムバダラインベストメントカンパニーが主
導するコンソーシアムが保有する約60％の持分全てを取得したことにより、EMIはソニーの完全子会社となりまし
た。2018年度において音楽分野に含まれているEMIの業績は、2018年４月１日から11月13日までの期間は持分法によ
る投資損益、2018年11月14日から2019年３月31日までの期間は売上高及び営業損益に含まれています。2019年度にお
いては、2019年４月１日以降、音楽分野の売上高及び営業損益に含まれます。
音楽分野の業績には、全世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結している、米国を拠点とするSony Music
Entertainment（以下「SME」）、Sony/ATV Music Publishing（以下「Sony/ATV」）、及びEMIの円換算後の業績、な
らびに円ベースで決算を行っている日本の㈱ソニー・ミュージックエンタテインメントの業績が含まれています。
売上高は、前年同期比438億円増加し、6,385億円となりました。この増収は、モバイル機器向けゲームアプリケー
ション「Fate/Grand Order」の減収などによる映像メディア・プラットフォームの減収があったものの、主にEMIを
連結したことで音楽出版において売上が増加したこと、及びストリーミング配信の売上が増加したことなどによる音
楽制作の増収によるものです。営業利益は、前年同期比987億円減少し、1,120億円となりました。この大幅な減益
は、前年同期において、EMIの持分約60％の取得にともない持分法投資損失116億円を計上したものの、EMIの連結子
会社化により再評価益1,169億円を計上したことなどによるものです。
映画分野
映画分野の業績は、全世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結している、米国を拠点とするSony Pictures
Entertainment Inc. (以下「SPE」)の円換算後の業績です。ソニーはSPEの業績を米ドルで分析しているため、一部
の記述については「米ドルベース」と特記してあります。
売上高は、前年同期比100億円（１％）減少し、6,827億円となりました（米ドルベースでは、約１％の増収）。こ
の米ドルベースでの増収は、メディアネットワークの減収があったものの、映画製作及びテレビ番組制作の増収によ
るものです。映画製作は、「スパイダーマン:ファー・フロム・ホーム」、「ジュマンジ/ネクスト・レベル」及び
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「ワンス・アポン・ア・タイム・イン・ハリウッド」の貢献により前年同期比で全世界での劇場興行収入が増加した
ことなどにより増収となりました。テレビ番組制作は、主に「ザ・クラウン」シーズン３によるライセンス収入が増
加 したことにより増収となりました。メディアネットワークは、様々なチャンネルにおける広告収入及び視聴料が減
少したことなどにより減収となりました。営業利益は、前年同期比176億円増加し、451億円となりました。この大幅
な増益は、テレビ番組制作において番組企画費の増加や米国のネットワーク向け新規番組数の増加による制作費の増
加などの影響があったものの、メディアネットワークにおいて前年度に開始したチャンネルポートフォリオ見直しの
効果により営業利益が増加したことや当該チャンネルポートフォリオ見直しにかかる番組の評価減及び早期退職費用
が前年同期と比べて減少したこと、ならびにインドにおけるスポーツ番組の費用や配信手数料が減少したことなどに
よるものです。
エレクトロニクス・プロダクツ＆ソリューション（ＥＰ＆Ｓ）分野
売上高は、前年同期比2,094億円減少し、１兆6,278億円となりました。この大幅な減収は、主にスマートフォン及
びテレビの販売台数の減少ならびに為替の影響によるものです。営業利益は、前年同期比314億円増加し、1,468億円
となりました。この大幅な増益は、前述の減収の影響はあったものの、主にモバイル・コミュニケーションにおける
オペレーション費用の削減や、前年同期にはモバイル・コミュニケーションにおいて長期性資産の減損損失を計上し
たことなどによるものです。
イメージング＆センシング・ソリューション（Ｉ＆ＳＳ）分野
売上高は、為替の影響があるものの、製品ミックスの改善や販売数量の大幅な増加にともなうモバイル機器向けイ
メージセンサーの大幅な増収などにより、前年同期比1,524億円増加し、8,394億円となりました。営業利益は、前年
同期比775億円増加し、2,011億円となりました。この大幅な増益は、減価償却費及び研究開発費の増加や為替の悪影
響があったものの、主に前述の増収の影響によるものです。
金融分野
金融分野には、ソニーフィナンシャルホールディングス㈱（以下「SFH」）及びSFHの連結子会社であるソニー生命
保険㈱（以下「ソニー生命」）、ソニー損害保険㈱、ソニー銀行㈱（以下「ソニー銀行」）等の業績が含まれていま
す。金融分野に記載されているソニー生命の業績は、SFH及びソニー生命が日本の会計原則に則って個別に開示して
いる業績とは異なります。
金融ビジネス収入は、主にソニー生命の大幅な増収により、前年同期比2,691億円増加し、１兆1,213億円となりま
した。ソニー生命の収入は、特別勘定における運用損益の改善や一時払保険を主とする保険料収入の増加により、前
年同期比2,581億円増加し、1兆75億円となりました。営業利益は、ソニー生命において変額保険の市場変動などにと
もなう最低保証に係る責任準備金の繰入額及びヘッジを目的としたデリバティブ取引の損益の合計金額の悪化などが
あったものの、ソニー銀行における有価証券評価損益の改善により、前年同期比ほぼ横ばいの1,175億円となりまし
た。なお、ソニー生命の営業利益は前年同期比47億円減少の1,018億円となりました。
所在地別の業績
所在地別の業績は、顧客の所在国又は地域別に分類した売上高及び営業収入を「第４ 経理の状況」 四半期連結財
務諸表注記『13 セグメント情報』に記載しています。
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為替変動とリスクヘッジ
下記の記載以外に、2019年６月18日に提出した前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はあり
ません。為替相場は変動していますが、リスクヘッジの方針についても前述の報告書に記載した内容から重要な変更
はありません。
当四半期連結累計期間の米ドル、ユーロに対する平均円レートはそれぞれ108.7円、121.0円となり、前年同期の平
均レートに比べ、米ドルに対して2.5円の円高、ユーロに対して8.5円の円高となりました。
当四半期連結累計期間の連結売上高は、ほぼ前年同期並みの６兆5,111億円となりました。前年同期の為替レート
を適用した場合は、２％の増収となります。為替変動による売上高及び営業損益への影響については後述の『注記』
をご参照ください。
連結営業利益は、前年同期比15億円減少し、8,100億円となりました。主に、Ｇ＆ＮＳ分野、ＥＰ＆Ｓ分野及び
Ｉ＆ＳＳ分野において為替変動の影響が生じました。
前述の３分野毎の売上高及び営業損益への為替変動による影響については、以下の表をご参照ください。あわせ
て、「財政状態及び経営成績の状況」の分野別営業概況における各分野の分析をご参照ください。為替の影響が大き
かった分野やカテゴリーについて、その影響に言及しています。
2018年度 2019年度
為替変動に
第３四半期 第３四半期
よる影響額
連結累計期間 連結累計期間
億円 億円 億円
△558
Ｇ＆ＮＳ分野 売上高 18,128 15,440
2,472
営業利益 1,922 △122
△529
ＥＰ＆Ｓ分野 売上高 18,372 16,278
1,154 △212
営業利益 1,468
6,870 △197
Ｉ＆ＳＳ分野 売上高 8,394
1,236 2,011 △158
営業利益
なお、音楽分野の売上高は前年同期比７％増加の6,385億円となりましたが、前年同期の為替レートを適用した場
合、約９％の増収でした。映画分野の売上高は前年同期比１％減少の6,827億円となりました。米ドルベースでは、
約１％の増収でした。ソニーの金融分野は、その事業のほとんどが日本で行われていることから、ソニーは金融分野
の業績の分析を円ベースでのみ行っています。
『注記』
前年同期の為替レートを適用した場合の売上高の状況、及び為替変動による影響額について
前年同期の為替レートを適用した場合の売上高の状況は、当四半期連結累計期間の現地通貨建て月別売上高に対
し、前年同期の月次平均レートを適用して算出しています。ただし、音楽分野のSME、Sony/ATV及びEMIについては、
米ドルベースで集計した上で、前年同期の月次平均米ドル円レートを適用した金額を算出しています。
映画分野については、米国を拠点とするSPEが、全世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結していることか
ら、米ドルベースの売上高について、前年同期比の増減を記載しています。
為替変動による影響額は、売上高については前年同期及び当四半期連結累計期間における平均為替レートの変動を
主要な取引通貨建て売上高に適用して算出し、営業損益についてはこの売上高への為替変動による影響額から、同様
の方法で算出した売上原価ならびに販売費及び一般管理費への為替変動による影響額を差し引いて算出しています。
Ｉ＆ＳＳ分野では独自に為替ヘッジ取引を実施しており、営業損益への為替変動による影響額に同取引の影響が含ま
れています。また、ＥＰ＆Ｓ分野では前年度までモバイル・コミュニケーションにおいて独自に実施していた為替
ヘッジ取引の影響が、営業損益への為替変動による影響額に含まれております。
これらの情報は米国会計原則に則って開示されるソニーの連結財務諸表を代替するものではありません。しかしな
がら、これらの開示は、投資家の皆様にソニーの営業概況をご理解頂くための有益な分析情報と考えています。
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キャッシュ・フローの状況＊
営業活動によるキャッシュ・フロー：当四半期連結累計期間において営業活動から得た現金・預金及び現金同等物
（純額）は、前年同期比673億円減少し、8,341億円となりました。
金融分野を除いたソニー連結では、4,940億円の受取超過となり、前年同期比1,111億円の受取の減少となりまし
た。この減少は、主に非資金調整項目（有形固定資産の減価償却費及び無形固定資産の償却費、その他の営業損益、
投資有価証券に関する損益（純額）、ならびに前年度における米国のSony Americas Holding Inc.及びその連結納税
グループにおける評価性引当金の取り崩し）を加味した後の四半期純利益が前年同期比で増加したことや受取手形、
売掛金及び契約資産の増加額が減少したことなどのキャッシュ・フローを改善させる要因を、支払手形及び買掛金が
前年度の増加から減少に転じたことや未払費用の増加額が減少したことなどのキャッシュ・フローを悪化させる要因
が上回ったことによるものです。
金融分野では3,574億円の受取超過となり、前年同期比447億円の受取の増加となりました。この増加は、ソニー生
命における保険料収入が前年同期に比べて増加したことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フロー：当四半期連結累計期間において投資活動に使用した現金・預金及び現金同等
物（純額）は、前年同期比89億円減少し、１兆261億円となりました。
金融分野を除いたソニー連結では、2,495億円の支払超過となり、前年同期比1,799億円の支払の減少となりまし
た。この減少は、固定資産の購入などによる支払いが増加した一方で、保有していたオリンパス株式会社の全株式を
売却したことによる収入があったことや、前年同期においてはEMIの約60％の持分取得に対する支払いがあったこと
などによるものです。なお、前年同期においてはSpotify株式の一部売却による収入がありました。
金融分野では7,766億円の支払超過となり、前年同期比1,710億円の支払の増加となりました。この増加は、ソニー
生命及びソニー銀行における投資及び貸付が前年同期に比べて増加したことなどによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フロー：財務活動による現金・預金及び現金同等物（純額）は、前年同期の242億円
の支払超過に対し、当四半期連結累計期間は1,451億円の受取超過となりました。
金融分野を除いたソニー連結では、3,292億円の支払超過となり、前年同期比810億円の支払の減少となりました。
この減少は、普通社債の償還や長期借入金の返済額が前年同期比で減少したことや、2019年10月に国内普通社債の発
行による調達を行ったことなどによるものです。一方、2019年５月16日開催の取締役会において決議した自己株式の
取得の実施（取得株式数26,058,100株、取得総額1,560億円、2019年12月31日現在）にともなう支出がありました。
金融分野では4,570億円の受取超過となり、前年同期比873億円の受取の増加となりました。この増加は、ソニー生
命における短期借入金が増加したことなどによるものです。
現金・預金及び現金同等物：以上の結果、為替変動の影響を加味した2019年12月末の現金・預金及び現金同等物期
末残高は１兆4,089億円となりました。金融分野を除いたソニー連結の2019年12月末における現金・預金及び現金同
等物期末残高は、2019年３月末に比べ990億円減少し、8,614億円となりました。これは、2018年12月末比では1,494
億円の減少となります。金融分野の2019年12月末における現金・預金及び現金同等物期末残高は、2019年３月末に比
べ378億円増加し、5,474億円となりました。これは、2018年12月末比では775億円の増加となります。
＊ソニーは、「金融分野を除いたソニー連結のキャッシュ・フローについての情報」を開示情報に含めています。こ
の情報は以下の要約キャッシュ・フロー計算書をもとに作成しています。これらのキャッシュ・フローの情報を含
む、要約キャッシュ・フロー計算書はソニーの連結財務諸表の作成に用いられた米国会計原則には準拠していません
が、金融分野はソニーのその他のセグメントとは性質が異なるため、ソニーはこのような比較表示が連結財務諸表の
理解と分析に役立つものと考えています。なお、以下の金融分野と金融分野を除くソニー連結の金額には両者間の取
引（非支配持分を含む）を含んでおり、これらの相殺消去を反映した後のものがソニー連結の金額です。
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要約キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
金融分野 金融分野を除くソニー連結 ソニー連結
2018年度 2019年度 2018年度 2019年度 2018年度 2019年度
項 目
第３四半期 第３四半期 第３四半期 第３四半期 第３四半期 第３四半期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 四半期純利益（損失） 85,074 83,269 796,615 540,939 865,247 606,517
２ 営業活動から得た又は使用した（△）現金・
預金及び現金同等物（純額）への四半期純
利益（損失）の調整
(1) 有形固定資産の減価償却費及び無形固定資
68,611 60,154 209,794 221,239 278,405 281,393
産の償却費（繰延保険契約費及び契約コ
ストの償却を含む）
(2) 繰延映画製作費の償却費
- - 232,138 212,684 232,138 212,684
(3) その他の営業損（益）（純額）
51 42 △99,802 △24,073 △99,751 △24,017
(4) 有価証券及び投資有価証券に関する
43,780 △127,002 △80,130 △392 △36,350 △127,394
損益（純額）
(5) 資産及び負債の増減
受取手形、売掛金及び契約資産の増加
△855 5,158 △287,995 △242,695 △290,046 △237,477
（△）・減少
棚卸資産の増加（△）・減少 - - 7,252 34,865 7,252 34,865
繰延映画製作費の増加（△）・減少 - - △296,276 △296,377 △296,276 △296,377
支払手形及び買掛金の増加・減少（△） - - 124,026 △12,640 124,026 △12,640
保険契約債務その他の増加・減少（△） 290,626 554,596 - - 290,626 554,596
繰延保険契約費の増加（△）・減少 △68,092 △73,385 - - △68,092 △73,385
生命保険ビジネスにおける有価証券の増
△68,579 △103,746 - - △68,579 △103,746
加（△）・減少
(6) その他
△37,890 △41,646 △603 60,410 △37,236 19,048
営業活動から得た又は使用した（△）現金・預
312,726 357,440 605,019 493,960 901,364 834,067
金及び現金同等物（純額）
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金融分野 金融分野を除くソニー連結 ソニー連結
2018年度 2019年度 2018年度 2019年度 2018年度 2019年度
項 目
第３四半期 第３四半期 第３四半期 第３四半期 第３四半期 第３四半期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 固定資産の購入 △13,849 △14,425 △216,169 △300,366 △230,008 △314,791
２ 投資及び貸付 △808,017 △970,438 △40,930 △40,423 △848,947 △1,010,861
３ 投資の売却又は償還及び貸付金の回収
216,013 208,164 85,172 93,526 301,185 301,690
246 125 △257,479 △2,229 △257,231 △2,120
４ その他
投資活動から得た又は使用した（△）現金・預
△605,607 △776,574 △429,406 △249,492 △1,035,001 △1,026,082
金及び現金同等物（純額）
財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 借入債務の増加・減少（△） 189,714 272,960 △316,339 △73,866 △126,622 198,773
２ 顧客預り金の増加・減少（△）（純額） 205,990 211,135 - - 205,990 211,135
３ 配当金の支払
△26,100 △27,189 △38,081 △49,621 △38,081 △49,621
４ その他 113 62 △55,840 △205,734 △65,461 △215,191
財務活動から得た又は使用した（△）現金・預
369,717 456,968 △410,260 △329,221 △24,174 145,096
金及び現金同等物（純額）
為替相場変動の現金・預金及び現金同等物（制限
- - 49,499 △14,887 49,499 △14,887
付き現金・預金含む）に対する影響額
現金・預金及び現金同等物（制限付き現金・預金
76,836 37,834 △185,148 △99,640 △108,312 △61,806
含む）純増加・減少（△）額
現金・預金及び現金同等物（制限付き現金・預金
393,133 509,595 1,199,805 964,218 1,592,938 1,473,813
含む）期首残高
現金・預金及び現金同等物（制限付き現金・預金
469,969 547,429 1,014,657 864,578 1,484,626 1,412,007
含む）四半期末残高
控除－その他の流動資産及びその他の資産に含ま
- - 3,810 3,131 3,810 3,131
れる制限付き現金・預金
現金・預金及び現金同等物四半期末残高
469,969 547,429 1,010,847 861,447 1,480,816 1,408,876
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（２）経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
2019年６月18日に提出した前事業年度の有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載し
た内容から重要な変更はありません。なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において判断したものです。
（３） 研究開発活動
2019年度第３四半期連結累計期間の連結研究開発費は、3,570億円でした。
なお、2019年度第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（４） 資本の財源及び資金の流動性についての分析
下記の金融機関とのコミットメントラインにかかる記載等以外に、2019年６月18日に提出した前事業年度の有価証
券報告書の「資本の財源及び資金の流動性についての分析」に記載した内容から重要な変更はありません。変更点は
下線部で示してあります。なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において判断したものです。
流動性マネジメントと資金の調達
ソニーは、事業活動に必要な流動性を保ちながら健全なバランスシートを維持することを財務の重要な目標と考え
ています。ソニーは、現金・預金及び現金同等物（以下「現預金等」。ただし、国の規制等で資金の移動に制約があ
るものを除く）及びコミットメントラインの未使用額を合わせた金額を流動性として位置づけています。
流動性の保持に必要な資金は、 営業活動及び投資活動（資産売却を含む）によるキャッシュ・フロー 及び現預金等
でまかないますが、ソニーは必要に応じて社債、CP、銀行借入などの手段を通じて、金融・資本市場からの資金調達
を行っています。
当社、 英国の子会社Sony Global Treasury Services Plc（以下「SGTS」）及び米国の子会社Sony Capital
Corporation（以下「SCC」） は、日本・米国・欧州の各市場へアクセス可能なCP プログラム枠を有しています。 2019
年12月末時点 で当社、SGTS 及びSCC は、円換算で合計 １兆484億円分 のCPプログラム枠を保有しています。 2018年度は
米国においてCPの発行を行いました。2018年度中の最大月末発行残高は2018年11月末の約190億円でしたが、2018年
度末における発行残高はありません。 当四半期連結累計期間においては、日本及び米国においてCPの発行を行いまし
た。当四半期連結累計期間の最大月末発行残高は2019年９月末の1,000億円です。
当社は、2019年10月に総額1,000億円の無担保普通社債を発行しました。この発行により調達した資金は、その全
額を、第30回無担保普通社債700億円の償還を目的として発行したCPを含む1,000億円のCP償還資金に充当しました。
金融・資本市場が不安定な混乱状況に陥り、前述の手段により十分な資金調達ができなくなった場合に備え、ソ
ニーは、多様な金融機関との契約によるコミットメントラインも保持しています。 2019年12月末 の未使用のコミット
メントラインの総額は円換算で 5,190億円 です。未使用のコミットメントラインの内訳は、日本の銀行団と結んでい
る 2,750億円 の円貨コミットメントライン、日本の銀行団と結んでいる 1,700百万米ドル の複数通貨建コミットメント
ライン、外国の銀行団と結んでいる525百万米ドルの複数通貨建コミットメントラインです。金融・資本市場の流動
性がなくなった場合でも、ソニーは現預金等及びこれらのコミットメントラインを使用することによって十分な流動
性を維持することができると現時点では考えています。
グループ全体の主要な資金調達に関する金融機関との契約において、ソニーの格付が低下した場合に、強制的に早
期弁済を求められるものはありません。また、これらの契約のうち一部のコミットメントライン契約については、ソ
ニーの格付けにより借入コストが変動する条件が含まれているものがありますが、未使用のコミットメントラインか
らの借入を禁ずる条項を含んでいるものはありません。
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３【経営上の重要な契約等】
2019年度第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,600,000,000
計 3,600,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年2月10日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京・ニューヨーク 単元株式数は
1,272,999,044 1,273,071,145
普通株式
両証券取引所 100株
1,272,999,044 1,273,071,145 － －
計
（注） 1 東京証券取引所については市場第一部に上場されています。
2 「提出日現在発行数」には、提出日の属する月（2020年２月）に新株予約権の行使（130％コールオプショ
ン条項付第６回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使を含む）により発行された株式数は
含まれていません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しています。当該制度は、当社の執行
役及び従業員ならびに当社子会社の取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）及び従業員に対してストッ
ク・オプション付与を目的として新株予約権を発行することが、会社法第236条、第238条及び第239条の
規定にもとづき、定時株主総会においてそれぞれ決議されたものです。当第３四半期会計期間において発
行した新株予約権は次のとおりです。
定時株主総会
2019年６月18日
の決議年月日
第40回普通株式新株予約権 第41回普通株式新株予約権
当社の執行役 ５名 当社の従業員 ２名
付与対象者の区分
当社の従業員 321名 当社子会社の取締役 24名
及び人数
当社子会社の取締役 80名 当社子会社の従業員 871名
当社子会社の従業員 1,030名
新株予約権の数 *2
16,802個 15,995個
新株予約権の目的 普通株式
となる株式の種類 単元株式数は100株
新株予約権の目的
1,680,200株 1,599,500株
となる株式の数 *3
新株予約権の行使
１株当たり 6,705円 １株当たり 60.99米ドル
時の払込金額 *4
2020年11月20日から2029年11月19日までとする。ただし、行使期間の最終日が当社の休業日
新株予約権の行使 に当たるときは、その前営業日を最終日とする。また、権利行使期間内であっても、当社と
期間 新株予約権者との間で締結される新株予約権割当契約（以下「割当契約」という。）に定め
る一定の制限に服するものとする。
新株予約権の行使に １株当たり発行価格 １株当たり発行価格
より株式を発行する 6,705円 60.99米ドル
場合の株式の発行価 １株当たり資本組入額 １株当たり資本組入額
格及び資本組入額 3,352.5円 30.495米ドル
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②当社が消滅会社となる合併契約が当社株主総会で承認されたとき、又は当社が完全子会社
となる株式交換契約もしくは株式移転計画が当社株主総会（株主総会決議が不要の場合
新株予約権の行使の
は、当社取締役会）で承認されたときは、当該合併、株式交換又は株式移転の効力発生日
条件
以降新株予約権は行使することができない。
③ その他割当契約に定める条件及び制限に服するものとする 。
譲渡による新株予約権の取得については、当 譲渡による新株予約権の取得（新株予約権者
社取締役会の決議による当社の承認を要する が死亡した時点において行使可能な新株予約
ものとする。 ただし、割当契約の規定にもと 権の当該新株予約権者の遺産又は受益者への
新株予約権の譲渡に
づく制限に服するものとする。 移転を除く。）については、当社取締役会の
関する事項
決議による当社の承認を要するものとする。
ただし、割当契約の規定に基づく制限に服す
るものとする。
組織再編成行為にと
もなう新株予約権の －
交付に関する事項
（注） 1 新株予約権の割当日（2019年11月20日） における内容を記載しております。
*2 各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。ただし、当社が当社普
通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合、付与株式数は次の算式により調整
されるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
なお、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
*3 注記２により付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に新株予約権の数を乗じた数に調整される
ものとする。
*4 新株予約権の割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合を行う
場合、行使価額は次の算式により調整され、調整の結果生じる１円又は１セント未満の端数は切り上げるも
のとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
上記のほか、新株予約権の割当日後に当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本金の額の減少
を行う場合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額
は適切に調整されるものとする。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2019年10月１日～
733
1,272,999 1,822 878,401 1,822 1,092,094
2019年12月31日
（注） 1 上記の増加は、新株予約権の行使 （ 130％コールオプション条項付 第６回無担保転換社債型新株予約権付社
債の新株予約権の行使を含む）及び譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増資 によるものです。
2 新株予約権の行使 （ 130％コールオプション条項付 第６回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権
の行使を含む）による増加は以下のとおりです。
・発行済株式総数増減数：717千株
・資本金増減額：1,770百万円
・資本準備金増減額：1,770百万円
3 2019年11月20日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加は以下のとおりです。
・発行済株式総数増減数：16千株
・資本金増減額：52百万円
・資本準備金増減額：52百万円
概要は以下のとおりです。
発行価額 資本金組入額 割当先
１株当たり 1株当たり 当社の経営幹部 1名
6,442円 3,221円 当社の執行役員 1名
4 2020年１月１日から2020年１月31日までの間に、新株予約権の行使（ 130％コールオプション条項付 第６回
無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使を含む）により、発行済株式総数が72 千株、資本金
及び資本準備金がそれぞれ188百万円増加しています。
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（５）【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
CITIBANK AS DEPOSITARY BANK FOR DEPOSITARY 388 GREENWICH ST., 14TH FL., NEW
RECEIPT HOLDERS *1 YORK, NY 10013, U.S.A. 123,471 10.07
（常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行） （東京都千代田区丸の内２－７－１）
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）*2 東京都港区浜松町２－11－３ 84,023 6.85
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）*2 東京都中央区晴海１－８－11 68,810 5.61
270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY
JP MORGAN CHASE BANK 380055 *3 10017, UNITED STATES OF AMERICA
28,192 2.30
（常任代理人 ㈱みずほ銀行） （東京都港区港南２－15－１
品川インターシティA棟）
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口５）
東京都中央区晴海１－８－11 25,643 2.09
*2
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234
MA 02171，U.S.A.
*3 24,464 1.99
（東京都港区港南２－15－１
（常任代理人 ㈱みずほ銀行）
品川インターシティA棟）
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口７）
東京都中央区晴海１－８－11 24,419 1.99
*2
168 ROBINSON ROAD #37-01 CAPITAL
GIC PRIVATE LIMITED - C
TOWER SINGAPORE068912
22,991 1.87
（常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行）
（東京都千代田区丸の内２－７－
１）
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT *3
02111 22,835 1.86
（常任代理人 香港上海銀行）
（東京都中央区日本橋３－11－1）
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER
6, ROUTE DE TREVES, L-2633
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 1300000 *3
SENNINGERBERG, LUXEMBOURG 22,575 1.84
（常任代理人 ㈱みずほ銀行）
（東京都港区港南２－15－１
品川インターシティA棟）
─ 447,422 36.48
計
（注）*1 ADR（米国預託証券）の受託機関であるCitibank, N.A.の株式名義人です。
*2 各社の所有株式は、全て各社が証券投資信託等の信託を受けている株式です。
*3 主として欧米の機関投資家の所有する株式の保管業務を行うとともに、当該機関投資家の株式名義人となっ
ています。
4 2019年９月20日付で公衆の縦覧に供されている三井住友信託銀行㈱を提出者とする大量保有報告書の変更報
告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱他１社が2019年９月13日現在で以下のとおり当
社株式等を保有している旨が記載されていますが、当社としては当第３四半期会計期間末現在における株主
名簿では確認ができていません。
所有株式等数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称
（千株） 所有株式等の数の割合（％）
三井住友トラスト・アセット
マネジメント㈱及び 72,546 5.70
共同保有者１社
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5 2017年３月22日付で公衆の縦覧に供されているブラックロック・ジャパン㈱を提出者とする大量保有報告書
の変更報告書において、ブラックロック・ジャパン㈱他８社が2017年３月15日現在で以下のとおり当社株式
等を保有している旨が記載されていますが、当社としては当第３四半期会計期間末現在における株主名簿で
は確認ができていません。
所有株式等数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称
（千株） 所有株式等の数の割合（％）
ブラックロック・ジャパン㈱及び
79,185 6.27
共同保有者８社
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区 分 内 容
－ － － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － － －
議決権制限株式（その他） － － － －
完全議決権株式（自己株式等） 46,582,700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,224,524,300 12,245,243 －
普通株式
1,892,044 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
1,272,999,044 － －
発行済株式総数
－ 12,245,243 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の普通株式が19,000株含まれ
ています。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る普通株式の議決権の数が190個
含まれています。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の合計 数に対する所
所有者の氏名又は
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） （株） 有株式数の割
名称
合（％）
ソニー㈱
東京都港区港南１－
46,582,700 - 46,582,700 3.66
７－１
（自己保有株式）
─ 46,582,700 - 46,582,700 3.66
計
（注） 株主名簿上は当社名義となっていますが、当社が実質的に所有していない普通株式が300株あり、当該株式数は
上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれています。
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、本書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
（1）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年（平
成19年）内閣府令第64号）第95条の規定により、米国で一般に公正妥当と認められた会計基準による用語、様式
及び作成方法に準拠して作成されています。
（2）当社の四半期連結財務諸表は、当社及び連結子会社がその所在する国において一般に公正妥当と認められてい
る企業会計の基準に準拠して作成した個別財務諸表を基礎として、上記（1）の基準に合致するよう必要な修正を
加えて作成されています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、2019年度第３四半期連結会計期間（2019年10月１
日から2019年12月31日まで）及び2019年度第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係
る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
2019年度
2018年度
第３四半期連結会計期間末
（2019年３月31日）
（2019年12月31日）
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
（資産の部）
Ⅰ 流動資産
1,408,876
１ 現金・預金及び現金同等物 1,470,073
*3 1,567,158
２ 有価証券 1,324,538
*7 1,345,472
３ 受取手形、売掛金及び契約資産 1,091,242
△24,609
４ 貸倒引当金 △25,440
607,377
５ 棚卸資産 653,278
183,359
６ 未収入金 223,620
531,784
509,301
７ 前払費用及びその他の流動資産
流動資産合計 5,246,612 5,619,417
Ⅱ 繰延映画製作費 409,005 487,449
Ⅲ 投資及び貸付金
１ 関連会社に対する投資及び貸付金 163,365 214,935
*3 11,561,286 12,264,017
２ 投資有価証券その他
投資及び貸付金合計 11,724,651 12,478,952
Ⅳ 有形固定資産
１ 土地 83,992 82,565
２ 建物及び構築物 664,157 655,293
３ 機械装置及びその他の有形固定資産 1,585,382 1,675,580
39,208 53,601
４ 建設仮勘定
2,372,739 2,467,039
△1,595,686
△1,612,108
５ 減価償却累計額
有形固定資産合計 777,053 854,931
Ⅴ その他の資産
*2
１ オペレーティング・リース使用権資産 - 306,568
*2
２ ファイナンス・リース使用権資産 - 36,221
３ 無形固定資産 917,966 923,180
768,552
４ 営業権 792,673
５ 繰延保険契約費 595,265 618,792
６ 繰延税金 202,486 194,187
339,996 325,176
７ その他
その他の資産合計 2,824,265 3,196,797
資産合計 20,981,586 22,637,546
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四半期報告書
2019年度
2018年度
第３四半期連結会計期間末
（2019年３月31日）
（2019年12月31日）
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１ 短期借入金 618,618 896,819
２ １年以内に返済期限の到来する
172,461 32,647
長期借入債務
３ １年以内に返済期限の到来する
*2
- 67,186
長期オペレーティング・リース負債
４ 支払手形及び買掛金 492,124 464,265
５ 未払金・未払費用 1,693,048 1,671,762
135,226
６ 未払法人税及びその他の未払税金 182,505
７ 銀行ビジネスにおける顧客預金 2,302,314 2,432,044
*7 666,024 656,193
８ その他
流動負債合計 6,079,815 6,403,421
Ⅱ 長期借入債務
568,372 631,705
*2
Ⅲ 長期オペレーティング・リース負債 - 265,606
*8
Ⅳ 未払退職・年金費用 384,232 301,698
Ⅴ 繰延税金 531,421 545,623
Ⅵ 保険契約債務その他 5,642,671 6,007,246
Ⅶ 生命保険ビジネスにおける契約者勘定 3,048,202 3,323,874
*7 281,382 263,098
Ⅷ その他
負債合計 16,536,095 17,742,271
8,689
償還可能非支配持分 8,801
*12
コミットメント及び偶発債務
（資本の部） *5
Ⅰ 当社株主に帰属する資本
１ 資本金
普通株式（無額面）
2018年度末
授権株式数 3,600,000,000株
874,291
発行済株式数 1,271,230,341株
2019年度第３四半期連結会計期間末
授権株式数 3,600,000,000株
878,401
発行済株式数 1,272,999,044株
２ 資本剰余金 1,266,874 1,287,895
３ 利益剰余金 2,320,586 2,858,054
４ 累積その他の包括利益
(1) 未実現有価証券評価益（純額） 135,035
144,598
(2) 未実現デリバティブ評価損益（純額） △19
41
(3) 年金債務調整額 *8
△310,457 △224,314
(4) 外貨換算調整額 △435,229 △452,182
累積その他の包括利益合計 △610,670 △531,857
５ 自己株式
普通株式
2018年度末
△104,704
20,483,474株
2019年度第３四半期連結会計期間末
△260,889
46,582,799株
当社株主に帰属する資本合計
3,746,377 4,231,604
690,313 654,982
Ⅱ 非支配持分
資本合計 4,436,690 4,886,586
負債及び資本合計 20,981,586 22,637,546
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
2018年度 2019年度
第３四半期連結累計期間 第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
注記
区分
金額（百万円） 金額（百万円）
番号
Ⅰ 売上高及び営業収入
１ 純売上高 5,632,057 5,318,782
846,363 1,115,291
２ 金融ビジネス収入
59,769 77,072
6,538,189 6,511,145
３ 営業収入
Ⅱ 売上原価、販売費・一般管理費
及びその他の一般費用
3,916,607 3,629,246
１ 売上原価
1,176,915 1,105,115
２ 販売費及び一般管理費
728,246 997,211
３ 金融ビジネス費用
△99,751 5,722,017 △24,017 5,707,555
４ その他の営業益（純額） *9
△4,667 6,422
Ⅲ 持分法による投資利益（損失）
Ⅳ 営業利益
811,505 810,012
Ⅴ その他の収益
１ 受取利息及び受取配当金 15,741 14,658
２ 持分証券に関する利益（純額） *3 79,937 372
３ 為替差益（純額）
1,174 －
4,121 4,441
４ その他 100,973 19,471
Ⅵ その他の費用
１ 支払利息 10,704 8,793
２ 為替差損（純額） － 9,376
３ 年金制度変更にかかる損失 *8 － 6,358
2,760 13,464 1,523 26,050
４ その他
Ⅶ 税引前利益
899,014 803,433
33,767
196,916
Ⅷ 法人税等
Ⅸ 四半期純利益 865,247
606,517
36,837
36,970
Ⅹ 非支配持分に帰属する四半期純利益
828,410
Ⅺ 当社株主に帰属する四半期純利益 569,547
*6
１株当たり情報
当社株主に帰属する四半期純利益
‐基本的 653.09円 460.11円
‐希薄化後 638.89円 450.08円
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四半期報告書
【第３四半期連結会計期間】
2018年度 2019年度
第３四半期連結会計期間 第３四半期連結会計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
注記
区分
金額（百万円） 金額（百万円）
番号
Ⅰ 売上高及び営業収入
１ 純売上高 2,220,123 2,034,826
161,630 405,382
２ 金融ビジネス収入
20,052 22,954
2,401,805 2,463,162
３ 営業収入
Ⅱ 売上原価、販売費・一般管理費
及びその他の一般費用
1,581,376 1,411,228
１ 売上原価
430,025 400,032
２ 販売費及び一般管理費
123,756 372,540
３ 金融ビジネス費用
△112,809 2,022,348 △18,056 2,165,744
４ その他の営業益（純額） *9
△2,469 2,714
Ⅲ 持分法による投資利益（損失）
Ⅳ 営業利益 376,988 300,132
Ⅴ その他の収益
１ 受取利息及び受取配当金 6,436 3,900
２ 持分証券に関する利益（純額）
*3 － 13,392
３ 為替差益（純額） 5,085 －
1,927
1,286
４ その他 13,448 18,578
Ⅵ その他の費用
１ 支払利息 3,510 1,129
２ 持分証券に関する損失（純額） *3 44,777 －
－
３ 為替差損（純額） 427
４ 年金制度変更にかかる損失 *8 － 6,358
1,619
49,906 475 8,389
５ その他
Ⅶ 税引前利益
340,530 310,321
△100,723 69,977
Ⅷ 法人税等
Ⅸ 四半期純利益
441,253 240,344
12,291 10,806
Ⅹ 非支配持分に帰属する四半期純利益
Ⅺ 当社株主に帰属する四半期純利益 428,962 229,538
１株当たり情報 *6
当社株主に帰属する四半期純利益
‐基本的 337.97円 187.02円
‐希薄化後 330.77円 182.89円
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（３）【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
2018年度 2019年度
第３四半期連結累計期間 第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
Ⅰ 四半期包括利益 *5
１ 四半期純利益 865,247 606,517
２ その他の包括利益（税効果考慮後）
(1) 未実現有価証券評価益
3,920 14,757
(2) 未実現デリバティブ評価益
1,241 60
(3) 年金債務調整額
7,085 86,162
4,305 △17,501
(4) 外貨換算調整額
四半期包括利益 881,798 689,995
33,865 41,635
Ⅱ 非支配持分に帰属する四半期包括利益
Ⅲ 当社株主に帰属する四半期包括利益
847,933 648,360
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四半期報告書
【第３四半期連結会計期間】
2018年度 2019年度
第３四半期連結会計期間 第３四半期連結会計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
Ⅰ 四半期包括利益 *5
１ 四半期純利益 441,253 240,344
２ その他の包括利益（税効果考慮後）
(1) 未実現有価証券評価損益
24,986 △25,168
(2) 未実現デリバティブ評価益
326 368
(3) 年金債務調整額
2,342 80,122
△36,160 46,249
(4) 外貨換算調整額
四半期包括利益 432,747 341,915
20,634 2,538
Ⅱ 非支配持分に帰属する四半期包括利益
Ⅲ 当社株主に帰属する四半期包括利益 412,113 339,377
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四半期報告書
（４）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
2018年度 2019年度
第３四半期連結累計期間 第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 四半期純利益 865,247 606,517
２ 営業活動から得た現金・預金及び現金同等物
（純額）への四半期純利益の調整
(1) 有形固定資産の減価償却費及び無形固定資産の
278,405 281,393
償却費（繰延保険契約費及び契約コストの償却
を含む）
(2) 繰延映画製作費の償却費
232,138 212,684
(3) 退職・年金費用（支払額控除後）
△5,601 4,714
(4) その他の営業益（純額）
△99,751 △24,017
(5) 投資有価証券に関する利益（純額）
△80,130 △392
（金融ビジネス以外）
(6) 金融ビジネスにおける有価証券及び投資有価証
43,780 △127,002
券に関する損益（純額）
(7) 繰延税額 △150,648 23,594
(8) 持分法による投資（利益）損失（純額）
7,628 △2,737
（受取配当金相殺後）
(9) 資産及び負債の増減
受取手形、売掛金及び契約資産の増加 △290,046 △237,477
棚卸資産の減少 7,252 34,865
繰延映画製作費の増加 △296,276 △296,377
支払手形及び買掛金の増加・減少（△） 124,026 △12,640
未払法人税及びその他の未払税金の増加 67,644 34,419
保険契約債務その他の増加 290,626 554,596
繰延保険契約費の増加 △68,092 △73,385
生命保険ビジネスにおける有価証券の増加 △68,579 △103,746
その他の流動資産の増加 △25,948 △15,047
その他の流動負債の増加・減少（△） 167,892 △16,443
(10) その他 △98,203 △9,452
営業活動から得た
901,364 834,067
現金・預金及び現金同等物（純額）
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2018年度 2019年度
第３四半期連結累計期間 第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 固定資産の購入 △230,008 △314,791
２ 固定資産の売却 13,463 12,445
３ 金融ビジネスにおける投資及び貸付 △808,017 △970,438
４ 投資及び貸付（金融ビジネス以外） △40,930 △40,423
５ 金融ビジネスにおける投資の売却又は償還
216,013 208,164
及び貸付金の回収
６ 投資の売却又は償還及び貸付金の回収
2,705 13,169
（金融ビジネス以外）
７ EMI Music Publishing取得にともなう支出
△244,197 -
（取得現金控除後）
８ ビジネスの売却による収入 - 13,404
９ Spotify Technology S.A.株式の売却に関連する
*3
82,467 -
収入
10 オリンパス株式会社株式の売却による収入 - 80,357
△26,497 △27,969
11 その他
投資活動に使用した
△1,035,001 △1,026,082
現金・預金及び現金同等物（純額）
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 長期借入 70,958 110,535
２ 長期借入債務の返済 △378,047 △189,790
３ 短期借入金の増加（純額） 180,467 278,028
４ 金融ビジネスにおける顧客預り金の
205,990 211,135
増加（純額）
５ 配当金の支払 △38,081 △49,621
*5
６ 自己株式の取得 △141 △156,187
７ Nile Acquisition LLCの非支配持分の取得
△32,041 -
８ Game Show Network, LLCの非支配持分の取得 *5
- △39,894
△33,279 △19,110
９ その他
財務活動から得た又は使用した（△）
△24,174 145,096
現金・預金及び現金同等物（純額）
Ⅳ 為替相場変動の現金・預金及び現金同等物(制限付
49,499 △14,887
き現金・預金含む)に対する影響額
Ⅴ 現金・預金及び現金同等物(制限付き現金・預金含
△108,312 △61,806
む)純減少額
Ⅵ 現金・預金及び現金同等物(制限付き現金・預金含
1,592,938 1,473,813
む)期首残高
Ⅶ 現金・預金及び現金同等物(制限付き現金・預金含
1,484,626 1,412,007
む)四半期末残高
Ⅷ 控除－その他の流動資産及びその他の資産に含ま
3,810 3,131
れる制限付き現金・預金
Ⅸ 現金・預金及び現金同等物四半期末残高 1,480,816 1,408,876
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四半期連結財務諸表注記
１ 会計処理の原則及び手続ならびに四半期連結財務諸表の表示方法
当社は、1961年６月、米国証券取引委員会（Securities and Exchange Commission、以下「SEC」）に米国預託証券
（American Depositary Receipt）の発行登録を行い、1970年９月、ニューヨーク証券取引所に上場しています。前述
の経緯により、当社は米国1934年証券取引所法第13条（Section 13 of the Securities Exchange Act of 1934）にも
とづく継続開示会社となり、年次報告書（Annual report on Form 20-F）をSECに対し提出しています。
当社の四半期連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められた会計基準による用語、様式及び作成方法
（以下「米国会計原則」）によって作成されています。なお、米国会計原則により要求される記載及び注記の一部を省
略しています。
当社及び連結子会社（以下「ソニー」）が採用している会計処理の原則及び手続ならびに四半期連結財務諸表の表示
方法のうち、日本における会計処理の原則及び手続ならびに表示方法（以下「日本会計原則」）と異なるもので重要性
のあるものは以下のとおりです。ほとんどの違いは国内会社の会計処理によるもので、そのうち金額的に重要な修正及
び組替項目については、米国会計原則による税引前利益に含まれる影響額を括弧内に表示しています。
(1) 保険事業の会計
新規保険契約の獲得に直接関連し、かつそれに応じて変動する費用のうち、回収できると認められるものについて
は繰り延べています。伝統的保険商品に関する繰延費用は、保険契約債務の計算と共通の基礎数値を用いて関連する
保険契約の保険料払込期間にわたり償却されます。上記以外の保険商品に関する繰延費用は、見積期間にわたり関連
する保険契約の見積粗利益に比例して償却されます。なお、日本会計原則においてはこれらの費用は、発生年度の期
間費用として処理しています。（2018年度第３四半期連結累計期間 7,291百万円の利益、2019年度第３四半期連結累
計期間 21,672百万円の利益、2018年度第３四半期連結会計期間 10,870百万円の損失、2019年度第３四半期連結会計
期間 12,693百万円の利益）米国会計原則上、保険契約債務等は保険数理上の諸数値にもとづく平準純保険料式等に
より計算していますが、日本会計原則においては行政監督庁の認める方式により算定しています。（2018年度第３四
半期連結累計期間 54,091百万円の利益、2019年度第３四半期連結累計期間 25,238百万円の利益、2018年度第３四半
期連結会計期間 31,415百万円の利益、2019年度第３四半期連結会計期間 12,291百万円の損失）
(2) 営業権及びその他の無形固定資産
営業権及び耐用年数が確定できない無形固定資産は償却をせず、年一回第４四半期及び減損の可能性を示す事象又
は状況の変化が生じた時点で減損の判定を行っています。（2018年度第３四半期連結累計期間 22,559百万円の利
益、2019年度第３四半期連結累計期間 29,408百万円の利益、2018年度第３四半期連結会計期間 8,587百万円の利
益、2019年度第３四半期連結会計期間 9,737百万円の利益）
(3) 持分法による投資利益（損失）の会計処理区分
持分法による投資利益（損失）は、持分法適用会社の事業の大部分をソニーの事業と密接不可分なものと考えて営
業利益（損失）の前に区分して表示しています。なお、日本会計原則において持分法による投資利益（損失）は、営
業外収益又は営業外費用の区分に表示されています。
(4) 変動持分事業体の連結
変動持分事業体（以下「VIE」）とされる事業体のうち、ソニーがその第一受益者であると判定されたVIEを連結し
ています。
(5) 法人税等に関する会計処理
繰延税金資産の帳簿価額は、入手可能な証拠にもとづいて50％超の可能性で回収可能性がないと考えられる場合
に、評価性引当金の計上により減額されています。繰延税金資産の回収可能性については、関連するあらゆる肯定的
及び否定的証拠を適切に検討することにより、繰延税金資産にかかる評価性引当金計上の要否を定期的に評価してい
ます。また、税務申告時にある税務処理を採用することによって生じる税金費用の減少が、50％以上の可能性で税務
当局に認められないと考えられる場合には、税金引当を計上しています。
(6) 持分証券に係る未実現評価損益の会計処理
連結子会社及び持分法適用会社への投資を除く持分証券を、原則として公正価値で測定し、連結会計期間末に保有
する持分証券の再評価による価値の変動を損益に計上しています。持分証券の再評価により生じた未実現評価損益の
詳細については、注記３をご参照ください。
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(7) リース
リース期間が１年を超えるオペレーティング・リース契約について、将来のリース期間にわたる支払リース料総額
を入手可能な情報を基にした追加借入利率で割り引くことにより、使用権資産及びリース負債の現在価値を測定して
います。これらは連結貸借対照表上、オペレーティング・リース使用権資産、１年以内に返済期限の到来する長期オ
ペレーティング・リース負債、長期オペレーティング・リース負債に計上されています。
(8) 未払退職・年金費用
年金数理純損益は、コリドーアプローチ(回廊方式)により一定期間にわたって償却しています。日本会計原則にお
いて数理計算上の差異は、平均残存勤務期間以内の一定期間で全額が償却されています。
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四半期報告書
２ 主要な会計方針の要約
（1） 新会計基準 の適用
リース
2016年２月、米国財務会計基準審議会（Financial Accounting Standards Board、以下「FASB」）はリース会計
基準を変更する会計基準アップデート(Accounting Standards Update、以下「ASU」)2016-02を公表しました。こ
のASUは、ほとんど全てのリース契約を貸借対照表上で認識することを要求しています。
ソニーはこのASUを、2019年４月１日から開始する第１四半期より、新基準適用時の比較年度の表示・開示を修
正再表示しない修正遡及法によって適用しました。ソニーは、このASUで認められている移行時の一連の免除措置
を適用したため、適用日前に契約満了又は存在しているリース契約について、リースに該当するか否かの検討、
リースの分類、直接コストの資産化について再評価していません。また、短期リースの例外措置を適用しました。
このASUの適用により、2019年４月１日時点の連結財務諸表においてオペレーティング・リースに係る使用権資
産を316,923百万円、リース負債を341,251百万円認識しました。これは、主に不動産に関連するオペレーティン
グ・リース契約の影響によるものです。なお、使用権資産とリース負債の差額24,328百万円は主に繰延賃借料の影
響によるもので、期首時点の繰延賃借料残高は使用権資産から控除されています。また、連結貸借対照表上、ファ
イナンス・リースに係る使用権資産は、2018年度は有形固定資産の内訳として表示していますが、2019年度から
ファイナンス・リース使用権資産として表示しています。
購入した繰上償還可能な負債証券のプレミアムの償却
2017年３月、FASBはASU 2017-08を公表しました。このASUは、繰上償還可能な負債証券の特定のプレミアムを最
も早い償還日までの期間にわたって償却することを要求しています。ディスカウントで購入した繰上償還可能な負
債証券の償却期間は影響を受けません。ソニーは、2019年４月１日からこのASUを適用しています。このASUの適用
がソニーの業績及び財政状態に与える重要な影響はありませんでした。
ヘッジ活動に関する会計処理の改訂
2017年８月、FASBはヘッジ活動に関する会計処理の改訂に関するASU 2017-12を公表しました。このASUは、特定
の状況における非財務及び財務リスクに関するヘッジ会計の適用を簡素化し、企業のリスクマネジメント活動と
ヘッジ会計の結果を、より適切に整合させることを目的としています。このASUはさらに、一部のヘッジ会計に関
する連結財務諸表上の表示及び開示と、ヘッジの有効性の評価についても改訂しています。ソニーは、2019年４月
１日からこのASUを適用しています。このASUの適用がソニーの業績及び財政状態に与える重要な影響はありません
でした。
（2）四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理
税金費用の計算
ソニーは年間の税引前利益に対する実効税率を合理的に見積もり、この税率を各四半期までの累計税引前利益に
乗じて累計税金費用を算出する方法により、各四半期の税金費用を計算しています。この年間見積実効税率にもと
づく税金費用の計算には税務上の繰越欠損金、税額控除等の見込みを反映させていますが、異常要因による又は発
生頻度の低い事象に関する損益等は反映させていません。なお、これらの損益に関する税金費用については、年間
見積実効税率にもとづく税金費用とは別々に、その発生する四半期に計上しています。
（3）勘定科目の組替再表示
2018年度第３四半期連結累計期間及び第３四半期連結会計期間にかかる四半期連結財務諸表の一部の金額を、
2019年度第３四半期連結累計期間及び第３四半期連結会計期間の表示に合わせて組替再表示しています。
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３ 有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券に含まれる負債証券は主に金融分野に含まれ、そのうち売却可能証券及び満期保有目的
証券に区分されるものの取得原価、未実現評価損益及び公正価値は次のとおりです。
2019年度
2018年度末
第３四半期連結会計期間末
項目
未実現 未実現 未実現 未実現
取得原価 公正価値 取得原価 公正価値
評価益 評価損 評価益 評価損
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
負債証券
売却可能証券
日本国債 1,422,620 220,989 △20 1,643,589 1,485,514 221,219 △76 1,706,657
日本地方債 67,461 70 △34 67,497 61,834 50 △23 61,861
日本社債 202,433 17,178 △223 219,388 200,737 19,971 △209 220,499
185,650 24,185 △95 209,740
外国国債 153,429 8,669 △603 161,495
外国社債 360,299 944 △376 360,867 385,157 871 △165 385,863
証券化商品 190,111 1 - 190,112 213,127 - △0 213,127
2,286 2,402 - 4,688 2,286 2,860 - 5,146
その他
2,398,639 250,253 △1,256 2,647,636 2,534,305 269,156 △568 2,802,893
満期保有目的証券
日本国債 *1
6,042,635 2,016,786 - 8,059,421 6,145,703 2,150,723 △530 8,295,896
日本地方債 3,518 388 - 3,906 2,634 352 - 2,986
日本社債 409,329 44,348 △5,845 447,832 470,317 60,329 △4,131 526,515
外国国債 *2 64,623
386,392 18,609 △13,742 391,259 724,705 △1,785 787,543
外国社債 198 11 - 209 198 7 - 205
- - - - 5,460 - △26 5,434
証券化商品
6,842,072 2,080,142 △19,587 8,902,627 7,349,017 2,276,034 △6,472 9,618,579
合計
9,240,711 2,330,395 △20,843 11,550,263 9,883,322 2,545,190 △7,040 12,421,472
*1 2019年度第３四半期連結会計期間末における満期保有目的証券には、短期の債券貸借取引により差し入れた日本国債
254,922百万円が含まれています。
*2 2019 年度第３四半期連結会計期間末における満期保有目的証券には、短期の現先取引により差し入れた外国国債
263,954 百万円が含まれています。
有価証券及び投資有価証券に含まれる持分証券に関して、ソニーは、2018年度第３四半期連結累計期間及び2019年
度第３四半期連結累計期間において、売却による実現利益（純額）をそれぞれ68,340百万円及び9,976百万円、2018
年度第３四半期連結会計期間末及び2019年度第３四半期連結会計期間末に保有する持分証券の再評価により、それぞ
れ未実現評価損（純額）を31,170百万円、未実現評価益（純額）を116,667百万円計上しました。連結損益計算書
上、金融分野において保有する持分証券に関して発生した損益は金融ビジネス収入、金融分野を除くその他の分野に
おける保有に係るものは持分証券に関する利益（損失）（純額）に計上しています。上記の損益には、ソニーが保有
するSpotify Technology S.A.（以下「Spotify」）株式に係る損益が含まれています。
2018年４月３日、Spotifyがニューヨーク証券取引所に上場しました。ソニーは、当該上場時点で発行済株式総数
の5.707％を保有していました。
2018年度第３四半期連結累計期間において、ソニーは保有していたSpotify株式の一部を合計82,616百万円（768百
万米ドル）の現金対価で売却しました。売却した株式については、売却額から売却に直接関連するアーティストと
レーベルへの分配見込額及びその他の取引原価を控除した株式売却益（税引前）54,179百万円（504百万米ドル）を
連結損益計算書上、持分証券に関する利益（純額）に計上しました。なお、アーティストとレーベルへの分配額は、
連結キャッシュ・フロー計算書の投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含まれています。
2018年12月31日時点で継続保有する株式については、公正価値64,558百万円（582百万米ドル）から売却に直接関
連するアーティストとレーベルへの分配見込額及びその他の原価を控除した株式評価益（税引前）38,363百万円
（365百万米ドル）を連結損益計算書上、持分証券に関する利益（純額）に計上しました。
2019年12月31日時点で継続保有する株式については、2019年度第３四半期連結累計期間における株価の変動から
アーティストとレーベルへの分配見込額を調整した株式評価益（税引前）3,998百万円（36百万米ドル）を連結損益
計算書上、持分証券に関する利益（純額）に計上しました。
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４ 公正価値による測定
ソニーにおいて継続的に公正価値で測定されている資産・負債の公正価値は、次のとおりです。
2018年度末
金額（百万円）
項目
連結貸借対照表計上科目
レベル１ レベル２ レベル３ 合計 投資有価証 その他流動 その他固定
有価証券
券その他 資産・負債 資産・負債
資産
負債証券
22,105 212,012 - 234,117 234,117 - - -
売買目的有価証券
売却可能証券
- 1,643,589 - 1,643,589 18,719 1,624,870 - -
日本国債
- 67,497 - 67,497 7,768 59,729 - -
日本地方債
- 219,388 - 219,388 11,472 207,916 - -
日本社債
- 161,495 - 161,495 3,984 157,511 - -
外国国債
- 338,163 22,704 360,867 90,801 270,066 - -
外国社債
証券化商品 - 25,029 165,083 190,112 - 190,112 - -
- 4,688 - 4,688 - 4,688 - -
その他
持分証券 1,037,100 135,794 - 1,172,894 951,390 221,504 - -
その他の投資 *1
5,489 1,507 6,918 13,914 - 13,914 - -
デリバティブ資産
444 10,042 - 10,486 - - 9,431 1,055
*2,*3
資産合計 1,065,138 2,819,204 194,705 4,079,047 1,318,251 2,750,310 9,431 1,055
負債
デリバティブ負債
136 32,686 - 32,822 - - 19,852 12,970
*2,*3
負債合計 136 32,686 - 32,822 - - 19,852 12,970
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2019年度第３四半期連結会計期間末
金額（百万円）
項目
連結貸借対照表計上科目
レベル１ レベル２ レベル３ 合計 投資有価証 その他流動 その他固定
有価証券
券その他 資産・負債 資産・負債
資産
負債証券
21,265
232,661 - 253,926 253,926 - - -
売買目的有価証券
売却可能証券
- 1,706,657 - 1,706,657 11,741 1,694,916 - -
日本国債
- 61,861 - 61,861 15,619 46,242 - -
日本地方債
- 220,499 - 220,499 14,658 205,841 - -
日本社債
- 209,740 - 209,740 2,432 207,308 - -
外国国債
- 361,211 24,652 385,863 97,211 288,652 - -
外国社債
- 32,273 180,854 213,127 - 213,127 - -
証券化商品
5,146
- 5,146 - - 5,146 - -
その他
1,130,232 155,726 - 1,285,958 1,163,717 122,241 - -
持分証券
その他の投資 *1
5,576 41 5,511 11,128 - 11,128 - -
デリバティブ資産
25 9,361 - 9,386 - - 7,947 1,439
*2,*3
資産合計 1,157,098 2,995,176 211,017 4,363,291 1,559,304 2,794,601 7,947 1,439
負債
デリバティブ負債
20,125
318 31,685 - 32,003 - - 11,878
*2,*3
20,125 11,878
318 31,685 - 32,003 - -
負債合計
*1 その他の投資には、複合金融商品やプライベートエクイティ投資が含まれています。
*2 デリバティブ資産・負債は総額で認識及び開示されています。
*3 主にネッティング契約の対象となっているデリバティブや担保による資産と負債の相殺について潜在的な影響は軽微
です。
また、ソニーは特定の事象が生じた場合に非継続的に公正価値測定される資産及び負債を保有しています。
SREホールディングス株式会社株式の再評価
注記９に記載のとおり、2019年度第３四半期連結会計期間において、当社が保有するSREホールディングス株式会社
（以下「SRE」）株式の一部売出し及びSREによる株式の新規発行が行われました。ソニーは、かかる売出し以降も当社
が継続して保有するSRE株式を再評価しました。SRE株式の取引価格は東京証券取引所で利用可能であるため、当該株式
の公正価値評価はレベル１に分類されています。
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５ 資本及び包括利益に関する補足情報
(1) 資本
2018年度第３四半期連結累計期間及び2019年度第３四半期連結累計期間における、当社株主に帰属する資本及び非
支配持分ならびに資本合計の期首帳簿価額と期末帳簿価額との調整は次のとおりです。
金額（百万円）
項目
当社株主に帰属する資本 非支配持分 資本合計
2017年度末（2018年３月31日） 2,967,366 679,791 3,647,157
新会計基準適用による累積的影響額 △7,550 5,432 △2,118
新株の発行 862 - 862
新株予約権の行使 14,334 - 14,334
転換社債型新株予約権付社債の株式へ
14 - 14
の転換
株式にもとづく報酬 451 - 451
四半期包括利益
四半期純利益 828,410 36,837 865,247
その他の包括利益（税効果考慮後）
△1,325
未実現有価証券評価損益 5,245 3,920
1,241 -
未実現デリバティブ評価益 1,241
7,009 76
年金債務調整額 7,085
6,028 △1,723 4,305
外貨換算調整額
847,933
四半期包括利益合計 33,865 881,798
△28,632
配当金
△19,034 △47,666
-
自己株式の取得 △141 △141
△24,131
非支配持分株主との取引及びその他 △23,432 △47,563
2018年度第３四半期連結会計期間末
3,780,803 666,325 4,447,128
（2018年12月31日）
金額（百万円）
項目
当社株主に帰属する資本 非支配持分 資本合計
2018年度末（2019年３月31日） 3,746,377 690,313 4,436,690
ASU 2016-02適用による累積的影響額
△7,472 - △7,472
新株の発行 1,058 - 1,058
新株予約権の行使 7,121 - 7,121
転換社債型新株予約権付社債の株式へ
42 - 42
の転換
株式にもとづく報酬 1,637 - 1,637
四半期包括利益
四半期純利益 569,547 36,970 606,517
その他の包括利益（税効果考慮後）
5,194
未実現有価証券評価益 9,563 14,757
60 -
未実現デリバティブ評価益 60
86,143 19
年金債務調整額 86,162
△16,953 △548 △17,501
外貨換算調整額
648,360
四半期包括利益合計 41,635 689,995
配当金 △25,577
△24,607 △50,184
-
自己株式の取得 △156,187 △156,187
△51,389
非支配持分株主との取引及びその他 15,275 △36,114
2019年度第３四半期連結会計期間末
4,231,604 654,982 4,886,586
（2019年12月31日）
2018年度第３四半期連結累計期間及び2019年度第３四半期連結累計期間において、当社の連結子会社に対する持分
の変動が当社株主に帰属する資本に与える重要な影響はありませんでした。
2019年11月18日、ソニーは映画分野の完全子会社を通じて、AT&T Inc.（以下「AT&T」）が保有する米国における
メディアネットワーク子会社であるGame Show Network, LLC（以下「Game Show Network」）の持分の42％を取得し
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ました。これに伴い、Game Show Networkはソニーの完全子会社となりました。ソニーは、当該取引に先立って実施
したAT&Tへの支払配当金129百万米ドルを含む53,992百万円（496百万米ドル）をAT&Tに支払いました。ソニーが支
払っ た現金の合計と非支配持分の簿価との差額は、資本剰余金の増加として計上されています。
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(2) その他の包括利益
2018年度第３四半期連結累計期間及び2019年度第３四半期連結累計期間における、累積その他の包括利益（税効果
考慮後）の項目別の変動は次のとおりです。
金額（百万円）
項目
未実現有価証券 未実現デリバ 年金債務 外貨換算
合計
評価損益 ティブ評価損益 調整額 調整額
2017年度末（2018年３月31日） 126,191 △1,242 △296,444 △445,251 △616,746
新会計基準適用による累積的影響額 △15,526 - - - △15,526
4,007 2,334 △39 6,840
組替前その他の包括利益 13,142
△87 △1,093 7,124 △2,535 3,409
累積その他の包括利益からの組替額
その他の包括利益（純額） 3,920 1,241
7,085 4,305 16,551
控除：非支配持分に帰属するその他の
△1,325 - 76 △1,723 △2,972
包括利益
2018年度第３四半期連結会計期間末
115,910 △1 △289,435 △439,223 △612,749
（2018年12月31日）
金額（百万円）
項目
未実現有価証 未実現デリバ 年金債務 外貨換算
合計
券評価損益 ティブ評価損益 調整額 調整額
2018年度末（2019年３月31日） 135,035 △19 △310,457 △435,229 △610,670
14,899 464 △3,668 △17,427
組替前その他の包括利益 △5,732
△142 △404 89,830 △74 89,210
累積その他の包括利益からの組替額*
その他の包括利益（純額） 14,757 60
86,162 △17,501 83,478
控除：非支配持分に帰属するその他の
-
5,194 19 △548 4,665
包括利益
2019年度第３四半期連結会計期間末
144,598 41 △224,314 △452,182 △531,857
（2019年12月31日）
* 年金債務調整額の累積その他の包括利益からの組替額については注記８をご参照ください。
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６ 基本的及び希薄化後１株当たり当社株主に帰属する利益の調整表
基本的及び希薄化後１株当たり当社株主に帰属する利益（以下「EPS」）の調整計算は次のとおりです。
2018年度第３四半期連結累計期間 2019年度第３四半期連結累計期間
項目 加重平均 加重平均
利益 EPS 利益 EPS
株式数 株式数
（百万円） （円） （百万円） （円）
（千株） （千株）
基本的EPS
1,268,455 1,237,842
828,410 653.09 569,547 460.11
当社株主に帰属する四半期純利益
希薄化効果
3,570
新株予約権 - 4,217 -
転換社債型新株予約権付社債
- 23,967 - 24,009
（ゼロクーポン）
希薄化後EPS
計算に用いる当社株主に帰属する
1,296,639 1,265,421
828,410 638.89 569,547 450.08
四半期純利益
2018年度第３四半期連結累計期間及び2019年度第３四半期連結累計期間において、希薄化後EPSの計算から除いた
潜在株式数はそれぞれ4,320千株及び4,777千株です。2018年度第３四半期連結累計期間及び2019年度第３四半期連結
累計期間においては、新株予約権の権利行使価格が当期間における当社の普通株式の市場平均株価を上回っている場
合は希薄化効果がないと認め、その潜在株式をこの計算から除外しています。2015年７月に発行された転換社債型新
株予約権付社債（ゼロクーポン）は、転換仮定法にもとづいて発行時点から希薄化後EPSの計算に含めています。
2018年度第３四半期連結会計期間 2019年度第３四半期連結会計期間
項目 加重平均 加重平均
利益 EPS 利益 EPS
株式数 株式数
（百万円） （円） （百万円） （円）
（千株） （千株）
基本的EPS
1,269,243 1,227,355 187.02
428,962 337.97 229,538
当社株主に帰属する四半期純利益
希薄化効果
3,669
新株予約権 - 3,631 -
転換社債型新株予約権付社債
- 23,966 - 24,006
（ゼロクーポン）
希薄化後EPS
計算に用いる当社株主に帰属する
1,296,840 1,255,030
428,962 330.77 229,538 182.89
四半期純利益
2018年度第３四半期連結会計期間及び2019年度第３四半期連結会計期間において、希薄化後EPSの計算から除いた
潜在株式数はそれぞれ4,320千株及び4,777千株です。2018年度第３四半期連結会計期間及び2019年度第３四半期連結
会計期間においては、新株予約権の権利行使価格が当期間における当社の普通株式の市場平均株価を上回っている場
合は希薄化効果がないと認め、その潜在株式をこの計算から除外しています。2015年７月に発行された転換社債型新
株予約権付社債（ゼロクーポン）は、転換仮定法にもとづいて発行時点から希薄化後EPSの計算に含めています。
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７ 収益
(1) 契約残高
契約資産及び契約負債の残高は次のとおりです。
金額（百万円）
2019年度
項目
2018年度
第３四半期連結会計期間末
(2019年３月31日)
(2019年12月31日)
19,147
契約資産 22,694
契約負債 * 254,646 267,766
* 契約負債は、連結貸借対照表のうち流動・非流動の「その他」に含まれています。
契約負債は、主に契約の履行以前に顧客から受領した対価に関する残高です。2019年３月31日時点における契約負
債残高のうち180,788百万円を、2019年度第３四半期連結累計期間において収益として認識しています。
(2) 履行義務
残存履行義務（未充足又は部分的に未充足）は、未履行の受注残高であり、将来の履行に伴って収益として認識さ
れます。ソニーは、残存履行義務の開示に当たって実務上の便法を適用し、当初の予測期間が１年以内の契約、及び
知的財産のライセンス契約のうち売上高ベース又は使用高ベースで受領するロイヤルティにかかる部分について開示
対象より除外しています。 ソニーの残存履行義務（実務上の便法適用後）は、主に映画分野における映画及びテレビ
番組コンテンツのライセンス契約に関連し、その大部分は３年以内に収益として認識されるものと見込まれていま
す。
(3) 収益の分解
売上高及び営業収入のセグメント別、製品カテゴリー別及び地域別の内訳については注記13に記載しています。
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８ 年金制度変更
2019年10月１日より、当社及びほぼ全ての国内子会社は、確定給付年金制度の改訂を行い、制度改訂前の退職者を
除き、確定拠出年金制度に全て移行しました。この結果、2019年度第３四半期連結会計期間末の連結貸借対照表上、
未払退職・年金費用が74,872百万円減少し、累積その他の包括利益が81,230百万円増加しました。また、2019年度第
３四半期連結累計期間及び第３四半期連結会計期間の連結損益計算書上、年金制度変更にかかる損失をその他の費用
に6,358百万円計上しました。
９ SREホールディングス株式会社の上場
2019年12月19日、当社の連結子会社であったSREは東京証券取引所マザーズ市場にその普通株式を上場しました
（以下「本上場」）。本上場に際し、当社が保有するSRE株式の一部売出し及びSREによる株式の新規発行（以下あわ
せて「本売出し等」）が行われました。本売出し等にともない、当社の保有比率は56.3％から44.5％に低下し、SRE
は当社の持分法適用会社となりました。また、本売出し等により、ソニーは2019年度第３四半期連結累計期間及び第
３四半期連結会計期間の連結損益計算書上、株式売却後も当社が継続して保有するSRE株式の公正価値に基づく再評
価益及び株式売却益の合計である17,266百万円の利益をその他の営業損（益）（純額）に計上しました。
10 Insomniac Games, Inc.の取得
2019年11月15日、ソニーのゲーム＆ネットワークサービス（以下「 Ｇ＆ＮＳ」）分野の 完全子会社であるSony
Interactive Entertainment LLCは、ゲーム開発会社であるInsomniac Games, Inc.（以下「Insomniac Games」)の買
収を完了しました。
本買収の対価24,895百万円（229百万米ドル）は、主に現金により支払われました。当該取得対価の金額は2020年
３月31日をもって終了する事業年度の末日までに、取引完了日時点におけるInsomniac Gamesの最終的な財務諸表を
もとに調整される可能性があります。本買収の結果、Insomniac Gamesはソニーの完全子会社となりました。
当該取得により、ソニーは営業権18,080百万円（165百万米ドル）及び無形固定資産6,794百万円（62百万米ドル）
を計上しました。この取引で支払われた現金対価は、受領した現金が控除された上で、連結キャッシュ・フロー計算
書の投資活動の「その他」に含まれています。プロフォーマ情報は、この取得の与える影響が軽微なため、開示を省
略しています。
11 Silvergate Mediaの取得
2019年12月９日、ソニーは映画分野の完全子会社を通じて、子ども向けアニメーションの開発・制作とライセンス
の提供をしているSilvergate Media Group（以下「Silvergate」）を買収しました。本買収の対価21,017百万円
（192百万米ドル）は、現金により支払われました。本買収の結果、ソニーは、（１）Silvergate BP Bidco Limited
が保有する一部の権利を除くSilvergateの全ての資産を保有するSilvergate Topco Limitedの100％の持分、及び
（２）「ピーターラビット」テレビシリーズを制作しているSilvergate BP Bidco Limitedの31％の持分を保有する
ことになりました。この取引にかかる取得価額の割当は、未だ完了していません。この取引で支払われた現金対価
は、受領した現金が控除された上で、連結キャッシュ・フロー計算書の投資活動の「その他」に含まれています。プ
ロフォーマ情報は、この取得の与える影響が軽微なため、開示を省略しています。
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12 コミットメント、偶発債務及びその他
(1) ローン・コミットメント
金融子会社は、顧客に対する貸付契約にもとづき、貸付の未実行残高を有しています。2019年12月31日現在、これ
らの貸付未実行残高は38,361百万円です。ローン・コミットメントの翌年度以降における支払予定額について見積り
を行うことは現時点においては可能ではありません。
(2) パーチェス・コミットメント等
2019年12月31日現在のパーチェス・コミットメント等の残高は、合計で664,098百万円です。これらのうち、主要
なものは次のとおりです。
映画分野の一部の子会社は、製作関係者との間で映画の製作及びテレビ番組の制作を行う契約を締結し、また第三
者との間で完成した映画作品もしくはそれに対する一部の権利を購入する契約、スポーツイベントの放映権を購入す
る契約を締結しています。これらの契約は多様な期間にわたりますが、主として２年以内の期間に関するものです。
2019年12月31日現在、これらの契約にもとづく支払予定額は93,162百万円です。
音楽分野の一部の子会社は、音楽アーティスト、ならびに作詞家、音楽ソフトやビデオの制作・販売会社との間で
契約を締結しています。これらの契約は多様な期間にわたりますが、主として５ 年以内の期間に関するものです。
2019年12月31日現在、これらの契約にもとづく支払予定額は128,129百万円です。
Ｇ＆ＮＳ分野の一部の子会社は、ゲームソフトウェアの開発、販売及び配信に関連する長期契約を締結していま
す。これらの契約は多様な期間にわたりますが、主として８ 年以内の期間に関するものです。2019年12月31日現在、
これらの契約にもとづく支払予定額は31,452百万円です。
ソニーは、固定資産の購入契約を締結しています。2019年12月31日現在、これらの契約にもとづく支払予定額は
216,635百万円です。
ソニーは、部材の調達契約を締結しています。2019年12月31日現在、これらの契約にもとづく支払予定額は
115,981百万円です。
ソニーは、広告宣伝の権利に関するスポンサーシップ契約を締結しています。これらの契約は多様な期間にわたり
ますが、主に２年以内の期間に関するものです。2019年12月31日現在、当該契約にもとづく支払予定額は6,292百万
円です。
(3) 訴訟
2009年以降、米国司法省、欧州委員会及びその他の国の当局が光ディスクドライブ市場の競争状況に関する調査を
実施し、当社及び当社の一部の子会社も当該調査の対象となっておりましたが、当社は、これらの当局による調査は
既に終了していると理解しています。他方で、2015年10月、欧州委員会は同委員会の調査結果を踏まえて、当社及び
当社の一部の子会社に対して総額31百万ユーロの制裁金の支払いを命じる決定を下しました。かかる決定を受け、当
社はかかる決定を不服として、欧州普通裁判所に提訴しましたが、2019年７月、欧州普通裁判所が欧州委員会の決定
を支持する旨の判決を下しました。当社は、判決内容を精査した結果、同年９月、欧州司法裁判所に上告しました。
また、当社及び一部の子会社が独占禁止法に違反していたと主張し、損害賠償その他の救済を求める多くの訴訟（集
団訴訟を含む）が、複数の地域にて提起されていましたが、それらの訴訟については、係属中の一つの訴訟を除き、
当該製品の直接・間接の購入者による米国での集団訴訟を含め、和解に至りました。ソニーは、係属中の訴訟の最終
的な結果が、ソニーの業績及び財政状態に重要な影響を与えることはないと考えています 。
2011年以降、当社及び一部の子会社が営んでいた二次電池事業に関連して、当社及び一部の子会社が独占禁止法に
違反していたと主張し、損害賠償その他の救済を求める多くの訴訟（集団訴訟を含む）が、複数の地域にて提起され
ていましたが、それらの訴訟については、係属中の一つの訴訟を除き、当該製品の直接・間接の購入者による米国で
の集団訴訟を含め、和解に至りました。ソニーは、係属中の訴訟の最終的な結果が、ソニーの業績及び財政状態に重
要な影響を与えることはないと考えています。
当社及び一部の子会社は、これらの他にも複数の訴訟の被告又は政府機関による調査の対象となっています。しか
し、ソニーが現在知り得るかぎりの情報にもとづき、それらの訴訟その他の法的手続により生じ得る結果は、ソニー
の業績及び財政状態に重要な影響を与えることはないと考えています。
(4) 保証債務
ソニーは、ある特定の事象又は状況が発生した場合に、被保証者への支払要求に対して保証を行っています。2019
年12月31日現在の保証債務にもとづく将来の潜在的支払債務は、最大で2,327百万円です。
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13 セグメント情報
以下の報告セグメントは、そのセグメントの財務情報が入手可能なもので、その営業利益（損失）が最高経営意思
決定者によって経営資源の配分の決定及び業績の評価に通常使用されているものです。最高経営意思決定者は、個別
の資産情報を使用してセグメント評価を行っていません。ソニーにおける最高経営意思決定者は、社長兼CEOです。
ソニーは、2019年４月１日付の組織変更及び担当上級役員の変更にともない、2019年度第１四半期より、業績報告
におけるビジネスセグメント区分を変更し、従来のホームエンタテインメント＆サウンド分野、イメージング・プロ
ダクツ＆ソリューション分野及びモバイル・コミュニケーション分野を合わせ、エレクトロニクス・プロダクツ＆ソ
リューション（以下「ＥＰ＆Ｓ」）分野としました。このセグメント変更にともない、各分野の2018年度における売
上高及び営業収入ならびに営業損益を2019年度の表示に合わせて組替再表示しています。また、2019年度第１四半期
より、従来の半導体分野を、イメージング＆センシング・ソリューション（以下「Ｉ＆ＳＳ」）分野に名称変更しま
した。
Ｇ＆ＮＳ分野には、主にネットワークサービス事業、家庭用ゲーム機の製造・販売、ソフトウェアの制作・販売が
含まれています。音楽分野には、主に音楽制作、音楽出版、映像メディア・プラットフォーム事業が含まれていま
す。映画分野には、主に映画製作、テレビ番組制作、メディアネットワーク事業が含まれています。 ＥＰ＆Ｓ 分野に
は、主にテレビ事業、オーディオ・ビデオ事業、静止画・動画カメラ事業、スマートフォン事業、インターネット関
連サービス事業が含まれています。 Ｉ＆ＳＳ 分野には、主にイメージセンサー事業が含まれています。金融分野に
は、主に日本市場における個人向け生命保険及び損害保険を主とする保険事業ならびに日本における銀行業が含まれ
ています。その他分野は、ディスク製造事業、記録メディア事業等の様々な事業活動から構成されています。ソニー
の製品及びサービスは、一般的にはそれぞれのオペレーティング・セグメントにおいて固有のものです。
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【ビジネスセグメント情報】
セグメント別売上高及び営業収入：
2018年度 2019年度
第３四半期連結累計期間 第３四半期連結累計期間
項目
金額（百万円） 金額（百万円）
売上高及び営業収入：
ゲーム＆ネットワークサービス：
外部顧客に対するもの 1,744,843 1,496,372
67,936 47,609
セグメント間取引
計 1,812,779 1,543,981
音 楽：
外部顧客に対するもの 583,289 630,641
11,388 7,825
セグメント間取引
計 594,677 638,466
映 画：
外部顧客に対するもの 691,588 681,848
1,101 858
セグメント間取引
計 692,689 682,706
エレクトロニクス・プロダクツ＆ソリューション：
外部顧客に対するもの 1,825,118 1,612,785
12,119 15,058
セグメント間取引
計 1,837,237 1,627,843
イメージング＆センシング・ソリューション：
外部顧客に対するもの 601,066 774,570
85,946 64,839
セグメント間取引
計 687,012 839,409
金 融：
外部顧客に対するもの 846,363 1,115,291
5,881 6,053
セグメント間取引
計 852,244 1,121,344
その他：
外部顧客に対するもの 238,139 181,704
35,254 29,057
セグメント間取引
計 273,393 210,761
全社（共通）及びセグメント間取引消去 △211,842 △153,365
連結合計
6,538,189 6,511,145
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2018年度 2019年度
第３四半期連結会計期間 第３四半期連結会計期間
項目
金額（百万円） 金額（百万円）
売上高及び営業収入：
ゲーム＆ネットワークサービス：
外部顧客に対するもの 759,109 616,576
セグメント間取引 31,504 15,554
計 790,613 632,130
音 楽：
外部顧客に対するもの 205,287 213,861
4,063 3,077
セグメント間取引
計 209,350 216,938
映 画：
外部顧客に対するもの 276,340 235,702
397 312
セグメント間取引
計 276,737 236,014
エレクトロニクス・プロダクツ＆ソリューション：
外部顧客に対するもの 709,319 645,818
3,797 4,611
セグメント間取引
計 713,116 650,429
イメージング＆センシング・ソリューション：
外部顧客に対するもの 201,469 277,816
28,858 20,191
セグメント間取引
計 230,327 298,007
金 融：
外部顧客に対するもの 161,630 405,382
1,956 1,846
セグメント間取引
計 163,586 407,228
その他：
外部顧客に対するもの 86,466 63,129
14,885 9,144
セグメント間取引
計 101,351 72,273
全社（共通）及びセグメント間取引消去 △83,275 △49,857
連結合計
2,401,805 2,463,162
Ｇ＆ＮＳ 分野におけるセグメント間取引は、主としてその他分野に対するものです。
Ｉ＆ＳＳ 分野におけるセグメント間取引は、主としてＧ＆ＮＳ分野及びＥＰ＆Ｓ分野に対するものです。
その他分野におけるセグメント間取引は、主としてＧ＆ＮＳ分野、音楽分野及び映画分野に対するものです。
全社（共通）及びセグメント間取引消去には、ブランド及び特許権使用によるロイヤルティ収入が含まれています。
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セグメント別損益：
2018年度 2019年度
第３四半期連結累計期間 第３四半期連結累計期間
項目
金額（百万円） 金額（百万円）
営業利益（損失）：
ゲーム＆ネットワークサービス 247,154 192,241
音 楽 210,701 112,007
映 画 27,522 45,116
エレクトロニクス・プロダクツ＆ソリューション 115,379 146,789
イメージング＆センシング・ソリューション 123,575 201,088
金 融 117,635 117,518
11,440 20,505
その他
計 853,406 835,264
全社（共通）及びセグメント間取引消去 △41,901 △25,252
連結営業利益
811,505 810,012
2018年度 2019年度
第３四半期連結会計期間 第３四半期連結会計期間
項目
金額（百万円） 金額（百万円）
営業利益（損失）：
ゲーム＆ネットワークサービス 73,082 53,450
音 楽 147,096 36,250
映 画 11,588 5,422
エレクトロニクス・プロダクツ＆ソリューション 66,213 80,336
イメージング＆センシング・ソリューション 46,510 75,182
金 融 37,894 32,634
6,104 20,673
その他
計 388,487 303,947
全社（共通）及びセグメント間取引消去 △11,499 △3,815
連結営業利益
376,988 300,132
上記の営業利益（損失）は、売上高及び営業収入から売上原価、販売費・一般管理費及びその他の一般費用を差し引
き、持分法による投資利益（損失）を加えたものです。
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製品カテゴリー別売上高内訳：
下記の表は、各セグメントにおける製品カテゴリー別の外部顧客に対する売上高及び営業収入です。ソニーのマネジ
メントは、各セグメントをそれぞれ単一のオペレーティング・セグメントとして意思決定を行っています。
2018年度 2019年度
第３四半期連結累計期間 第３四半期連結累計期間
項目
金額（百万円） 金額（百万円）
ゲーム＆ネットワークサービス
837,114 747,835
デジタルソフトウェア・アドオンコンテンツ
ネットワークサービス 231,240 253,467
676,489 495,070
ハードウェア・その他
計
1,744,843 1,496,372
音 楽
音楽制作 322,552 350,103
音楽出版 71,274 117,413
189,463 163,125
映像メディア・プラットフォーム
計
583,289 630,641
映 画
映画製作 318,221 322,586
テレビ番組制作 178,323 180,604
195,044 178,658
メディアネットワーク
計
691,588 681,848
エレクトロニクス・プロダクツ＆ソリューション
テレビ 642,513 550,099
オーディオ・ビデオ 290,271 284,239
静止画・動画カメラ 339,057 321,891
モバイル・コミュニケーション 380,218 291,764
173,059 164,792
その他
計
1,825,118 1,612,785
イメージング＆センシング・ソリューション 601,066 774,570
金 融 846,363 1,115,291
その他 238,139 181,704
全社（共通） 7,783 17,934
連 結 6,538,189 6,511,145
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2018年度 2019年度
第３四半期連結会計期間 第３四半期連結会計期間
項目
金額（百万円） 金額（百万円）
ゲーム＆ネットワークサービス
353,905 304,982
デジタルソフトウェア・アドオンコンテンツ
ネットワークサービス 79,799 85,484
325,405 226,110
ハードウェア・その他
計
759,109 616,576
音 楽
音楽制作 117,350 125,939
音楽出版 30,374 39,716
57,563 48,206
映像メディア・プラットフォーム
計
205,287 213,861
映 画
映画製作 140,319 101,345
テレビ番組制作 64,426 72,572
71,595 61,785
メディアネットワーク
計
276,340 235,702
エレクトロニクス・プロダクツ＆ソリューション
テレビ 264,258 235,859
オーディオ・ビデオ 123,481 121,742
静止画・動画カメラ 122,767 122,031
モバイル・コミュニケーション 134,978 113,500
63,835 52,686
その他
計
709,319 645,818
イメージング＆センシング・ソリューション 201,469 277,816
金 融 161,630 405,382
その他 86,466 63,129
全社（共通） 2,185 4,878
連 結 2,401,805 2,463,162
ソニーは当年度第１四半期よりＥＰ＆Ｓ分野の新設に伴い製品カテゴリー区分を変更しました。この変更により、上
記2018年度の実績を組替再表示しています。
Ｇ＆ＮＳ分野のうち、デジタルソフトウェア・アドオンコンテンツカテゴリーにはSony Interactive Entertainment
がネットワークを通じて販売するソフトウェアタイトル及びアドオンコンテンツ、ネットワークサービスカテゴリーに
はゲーム、ビデオ及び音楽コンテンツ関連のネットワークサービス、ハードウェア・その他カテゴリーには据え置き型
及び携帯型ゲームコンソール、パッケージソフトウェアと周辺機器などが主要製品として含まれています。音楽分野の
うち、音楽制作にはパッケージ及びデジタルの音楽制作物の販売やアーティストのライブパフォーマンスからの収入、
音楽出版には、楽曲の詞、曲の管理及びライセンス、映像メディア・プラットフォームには、アニメーション作品及び
その派生ゲームアプリケーションの制作・販売、音楽・映像関連商品の様々なサービス提供などが含まれています。映
画分野のうち、映画製作には映画作品及びオリジナルビデオ作品の全世界での製作・買付・配給・販売、テレビ番組制
作にはテレビ番組の制作・買付・販売、メディアネットワークには、全世界でのテレビ、デジタルのネットワークオペ
レーションなどが含まれています。ＥＰ＆Ｓ分野のうち、テレビカテゴリーには液晶テレビ、有機ELテレビ、オーディ
オ・ビデオカテゴリーにはブルーレイディスクプレーヤー/レコーダー、家庭用オーディオ、ヘッドホン、メモリ内蔵
型携帯オーディオ、静止画・動画カメラカテゴリーにはレンズ交換式カメラ、コンパクトデジタルカメラ、民生用・放
送用ビデオカメラ、モバイル・コミュニケーションカテゴリーにはスマートフォン、インターネット関連サービス、そ
の他カテゴリーにはプロジェクターなどを含むディスプレイ製品、医療用機器などが主要製品として含まれています。
ＥＰ＆Ｓ分野のうち、モバイル・コミュニケーションカテゴリーの、 2018年度及び2019年度の第３四半期連結累計期
間における 営業利益（損失）は、それぞれ△56,074百万円及び8,639百万円です。また、2018年度及び2019年度の第３
四半期連結会計期間における営業利益（損失）は、それぞれ△15,502百万円及び6,965百万円です。
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2018年度 2019年度
第３四半期連結累計期間 第３四半期連結累計期間
項目
金額（百万円） 金額（百万円）
減価償却費及び償却費：
ゲーム＆ネットワークサービス 21,468 20,920
音楽 14,666 21,223
映画 18,326 16,266
エレクトロニクス・プロダクツ＆ソリューション
47,012 44,846
（契約コストを含む）
イメージング＆センシング・ソリューション 81,254 96,228
金融（繰延保険契約費を含む） 68,611 60,154
3,542 3,639
その他
計
254,879 263,276
23,526 18,117
全社（共通）
連結合計
278,405 281,393
2018年度第３四半期連結累計期間
金額（百万円）
項目
構造改革に関連する
構造改革費用合計 合計
資産の減価償却費
構造改革費用及び関連する減価償却費：
ゲーム＆ネットワークサービス - - -
音楽 1,368 - 1,368
映画 4,139 - 4,139
エレクトロニクス・プロダクツ＆ソリュー
2,907 9 2,916
ション
イメージング＆センシング・ソリューション - - -
金融 - - -
3,429 - 3,429
その他及び全社（共通）
連結
11,843 9 11,852
2019年度第３四半期連結累計期間
金額（百万円）
項目
構造改革に関連する
構造改革費用合計 合計
資産の減価償却費
構造改革費用及び関連する減価償却費：
ゲーム＆ネットワークサービス - - -
音楽 890 - 890
映画 278 - 278
エレクトロニクス・プロダクツ＆ソリュー
9,376 - 9,376
ション
イメージング＆センシング・ソリューション - - -
金融 - - -
3,296 245 3,541
その他及び全社（共通）
連結 13,840 245 14,085
構造改革に関連する資産の減価償却費として開示されているものは、承認された構造改革計画のもとで、償却対象固
定資産の耐用年数及び残存価額の見直しを行ったことにより発生した減価償却費の増加分です。資産の減損について
は、発生期間において直ちに費用認識されます。
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四半期報告書
2018年度 2019年度
第３四半期連結会計期間 第３四半期連結会計期間
項目
金額（百万円） 金額（百万円）
減価償却費及び償却費：
ゲーム＆ネットワークサービス 7,352 7,230
音楽 5,799 7,176
映画 6,462 5,151
エレクトロニクス・プロダクツ＆ソリューション
14,253 15,215
（契約コストを含む）
イメージング＆センシング・ソリューション 28,256 34,661
金融（繰延保険契約費を含む） 35,173 14,919
1,186 986
その他
計
98,481 85,338
8,098 6,116
全社（共通）
連結合計
106,579 91,454
2018年度第３四半期連結会計期間
金額（百万円）
項目
構造改革に関連する
構造改革費用合計 合計
資産の減価償却費
構造改革費用及び関連する減価償却費：
ゲーム＆ネットワークサービス - - -
音楽 587 - 587
映画 1,549 - 1,549
エレクトロニクス・プロダクツ＆ソリュー
2,072 5 2,077
ション
イメージング＆センシング・ソリューション - - -
金融 - - -
2,660 - 2,660
その他及び全社（共通）
連結
6,868 5 6,873
2019年度第３四半期連結会計期間
金額（百万円）
項目
構造改革に関連する
構造改革費用合計 合計
資産の減価償却費
構造改革費用及び関連する減価償却費：
ゲーム＆ネットワークサービス - - -
音楽 405 - 405
映画 87 - 87
エレクトロニクス・プロダクツ＆ソリュー
2,776 - 2,776
ション
イメージング＆センシング・ソリューション - - -
金融 - - -
939 - 939
その他及び全社（共通）
連結 4,207 - 4,207
構造改革に関連する資産の減価償却費として開示されているものは、承認された構造改革計画のもとで、償却対象固
定資産の耐用年数及び残存価額の見直しを行ったことにより発生した減価償却費の増加分です。資産の減損について
は、発生期間において直ちに費用認識されます。
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四半期報告書
【地域別情報】
2018年度及び2019年度の第３四半期における連結累計期間及び連結会計期間における顧客の所在国又は地域別に分類
した売上高及び営業収入は次のとおりです。
2018年度 2019年度
第３四半期連結累計期間 第３四半期連結累計期間
項目
金額（百万円） 金額（百万円）
売上高及び営業収入：
日本 1,817,418 2,026,005
米国 1,505,686 1,410,544
欧州 1,471,902 1,313,715
中国 588,447 696,530
アジア・太平洋地域 728,443 696,167
426,293 368,184
その他地域
計
6,538,189 6,511,145
2018年度 2019年度
第３四半期連結会計期間 第３四半期連結会計期間
項目
金額（百万円） 金額（百万円）
売上高及び営業収入：
日本 516,579 729,225
米国 630,919 545,581
欧州 628,104 543,709
中国 205,037 246,122
アジア・太平洋地域 266,425 263,026
154,741 135,499
その他地域
計
2,401,805 2,463,162
日本、米国ならびに中国以外の各区分に属する主な国又は地域は次のとおりです。
(１) 欧州： イギリス、フランス、ドイツ、ロシア、スペイン、スウェーデン
(２) アジア・太平洋地域： インド、韓国、オセアニア
(３) その他地域： 中近東/アフリカ、ブラジル、メキシコ、カナダ
売上高及び営業収入に関して、欧州、アジア・太平洋地域、その他地域において個別には金額的に重要性のある国は
ありません。
報告セグメント間及び地域間の取引は、市場の実勢価格を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。
2018年度及び2019年度の第３四半期連結累計期間及び第３四半期連結会計期間において、単一顧客として重要な顧客
に対する売上高及び営業収入はありません。
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四半期報告書
14 重要な後発事象
2020年１月29日、ソニーの連結子会社であるソニー生命保険㈱(以下「ソニー生命」)は、ソニーライフ・エイゴン
生命保険㈱及びSA Reinsurance Ltd.(以下あわせて「両合弁会社」)について、AEGON International B.V.が保有す
る50％の株式の全てを取得しました(以下「本取引」)。両合弁会社の株式取得にかかる対価は18,750百万円です。な
お、本取引の完了にともない、ソニー生命が両合弁会社の株式の100％を保有することとなり、両合弁会社はソニー
の連結子会社になりました。
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四半期報告書
２【その他】
(1) 配当決議にかかる状況
2019年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
１ 中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・24,607百万円
２ １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・20.00円
３ 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・2019年12月２日
（注）2019年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、支払いを行
いました。
(2) 訴訟
訴訟事件等については、「第４ 経理の状況」四半期連結財務諸表注記『12 コミットメント、偶発債務及びそ
の他』に記載のとおりです。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月10日
ソニー株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 木 内 仁 志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 井 野 貴 章
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 宍 戸 賢 市
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソニー株式会社
の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31
日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第95条の規定により米国において一
般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表注記１及び２参照）に準拠して四半期連結財務諸表を作
成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、米国において一般に公正妥当と認めら
れる企業会計の基準（四半期連結財務諸表注記１及び２参照）に準拠して、ソニー株式会社及び連結子会社の2019年12月
31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３
四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において
認められなかった。
強調事項
四半期連結財務諸表注記 ２ 主要な会計方針の要約（１）新会計基準の適用「リース」に記載されているとおり、会社
は、2019年４月１日からASU2016-02「リース」を適用している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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（注） １． 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半
期報告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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