大建工業株式会社 四半期報告書 第104期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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大建工業株式会社(E00619)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月10日
【四半期会計期間】 第104期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 大建工業株式会社
DAIKEN CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 億田 正則
【本店の所在の場所】 富山県南砺市井波１番地１
上記は登記上の本店で、本店の事務を行っている場所は
大阪市北区中之島三丁目２番４号
（中之島フェスティバルタワー・ウエスト）
【電話番号】 （０６）６２０５－７１９０
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 森野 勝久
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区中之島三丁目２番４号
（中之島フェスティバルタワー・ウエスト）
【電話番号】 （０６）６２０５－７１９０
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 森野 勝久
【縦覧に供する場所】 大建工業株式会社本社大阪事務所
（大阪市北区中之島三丁目２番４号）
大建工業株式会社東京事務所
（東京都千代田区外神田三丁目12番８号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第103期 第104期
回次 第３四半期 第３四半期 第103期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
（百万円） 135,618 149,902 182,962
売上高
（百万円） 5,654 7,057 6,838
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 3,809 3,959 4,402
（当期）純利益
（百万円） 794 3,986 2,427
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 60,100 67,550 61,741
純資産
（百万円） 156,085 182,415 160,158
総資産
１株当たり四半期（当期）
（円） 152.67 152.13 174.55
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 36.8 33.1 36.8
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 5,824 12,423 10,052
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 14,088 △ 16,278 △ 15,079
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 9,829 1,941 11,165
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 12,219 14,858 16,865
四半期末（期末）残高
第103期 第104期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
52.42 71.91
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（素材事業）
第１四半期連結会計期間にCIPA Lumber Co.Ltd.及びPACIFIC WOODTECH CORPORATIONの株式を取得したため、連結
の範囲に含めております。
（エンジニアリング事業）
第２四半期連結会計期間に㈱リフォームキューの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
（建材事業及びエンジニアリング事業）
当第３四半期連結会計期間に㈱テーオーフローリングの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があ
るものの、雇用・所得環境の改善が続くなか、個人消費は持ち直し、政府の各種政策の効果もあり、景気は緩やかな
回復基調となりました。
住宅建設分野におきましては、新設住宅着工は、年度前半は持家及び分譲戸建が増加するなど、消費増税に伴う駆
け込み需要が見られましたが、貸家が前年を下回る状況が続いたことに加え、年度後半から持家が前年比でマイナス
に転じるなど、低調に推移しました。一方、公共・商業建築（非住宅建築）分野におきましては、建設業の人手不足
が継続しましたが、東京オリンピック・パラリンピック開催に伴う関連工事などの増加もあり、底堅く推移しまし
た。
このような経営環境のもと、当社グループは、2025年を見据えた長期ビジョン『ＧＰ２５』の実現に向け、2019年
度から中期経営計画『ＧＰ２５ ２nd Stage』をスタートさせ、「成長戦略の加速」と「経営基盤の強化」を軸に、
事業活動を展開しております。その成長戦略として、海外市場における素材事業の拡大と、国内市場における公共・
商業建築分野及び住宅リフォーム市場での事業拡大を推進しております。海外市場では、６月に北米のＬＶＬに関す
る製造会社「CIPA Lumber Co.Ltd.」（以下、ＣＩＰＡ社）及び「PACIFIC WOODTECH CORPORATION」（以下、ＰＷＴ
社）の株式を取得し、子会社化しました。この新規連結により、ＬＶＬという新たな“商材”を加え、北米市場とい
う新たな“商圏”に進出しました。公共・商業建築分野では、11月に無垢床材の製造、販売、工事を手掛ける「㈱
テーオーフローリング」の株式を取得し、子会社化しました。これにより、無垢床材を新たに当社グループの製品ラ
インアップに加えるとともに、文教施設を中心とした同分野に向けた材料販売と工事両面の対応力を強化しました。
住宅リフォーム市場では、７月に東京都内を中心に幅広くリフォーム事業を展開する「㈱リフォームキュー」の株式
を取得し、子会社化しました。首都圏での材工受注体制を強化するとともに、同社の工事ノウハウを活用し、省施工
製品などの開発を推進しました。
売上につきましては、上記の取り組みに加え、年度前半の消費増税を控えた好調な需要に対して、アライアンス関
係にあるＴＯＴＯ㈱、ＹＫＫ ＡＰ㈱と連携した提案を強化するとともに、製品の安定供給に努めた結果、増収とな
りました。
利益につきましては、ＭＤＦのアジアを中心とした市況悪化の影響や貸家の着工減の影響、物流費や原材料価格の
上昇などによって、利益を圧迫しましたが、合理化やコストダウン、一部製品の販売価格への転嫁を進めたことや注
力市場強化に向けた子会社４社の新規連結などにより、増益となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高1,499億２百万円（前年同期比10.5％増）、営業利益65億
12百万円（前年同期比36.7％増）、経常利益70億57百万円（前年同期比24.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純
利益39億59百万円（前年同期比3.9％増）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
（素材事業）
素材事業につきましては、ダイライトを基材とする深彫調不燃壁材「グラビオエッジ」の引き合いが増えているこ
とから、５月に設備投資による生産能力の増強を実施しました。また、機械抄き和紙を原料とする当社畳おもての採
用が拡大している宿泊施設や商業施設において、「和」をイメージした意匠性のニーズが高まっていることから、畳
おもてに新たなデザインをラインアップし、提案力をさらに強化しました。
売上につきましては、ＭＤＦがアジアを中心とした海外需要の低迷から販売に苦戦しましたが、上記畳おもての販
売が好調に推移したことやＣＩＰＡ社及びＰＷＴ社を連結の範囲に含めたことなどにより、増収となりました。
利益につきましては、ＭＤＦ市場の競争激化によって利益を圧迫しましたが、合理化やコストダウン、コスト上昇
の一部を販売価格へ転嫁したことや上記の新規連結などにより、増益となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高565億98百万円（前年同期比21.0％増）、営業利益21億70
百万円（前年同期比76.1％増）となりました。
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（建材事業）
建材事業につきましては、国内住宅市場において、好調な需要に対して生産・物流対応を強化するなど、製品の安
定供給に努めました。加えて、当社独自の技術で意匠性を高めたシート化粧床材「トリニティ」など、他社と差別化
できる製品の販売に注力しました。公共・商業建築分野におきましても、子どもの安全性に配慮した幼稚園・保育施
設向け製品「おもいやりキッズドア」など、施設別に求められる機能を付与したドアなどの提案を強化しました。
売上につきましては、上記の取り組みなどが、床材やドア、収納製品を中心とした内装建材全般の販売増につな
がったことなどにより、増収となりました。
利益につきましては、売上高の増加に加え、合理化やコストダウン、物流費上昇の一部を販売価格へ転嫁するな
ど、利益の確保に努めた結果、増益となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高715億51百万円（前年同期比7.6％増）、営業利益37億56百
万円（前年同期比47.0％増）となりました。
（エンジニアリング事業）
エンジニアリング事業につきましては、首都圏を中心としたビル・マンションの内装工事需要が好調のなか、工事
領域の拡大を進めたことや「㈱リフォームキュー」及び「㈱テーオーフローリング」を連結の範囲に含めたことなど
により、増収となりました。
利益につきましては、上記の新規連結による利益増はあったものの、技能工不足等による労務費の高騰などにより
利益率が低下し、減益となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高148億33百万円（前年同期比21.9％増）、営業利益３億67
百万円（前年同期比46.4％減）となりました。
②財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、のれんが前連結会計年度末に比べ98億88百万円増加したこと
などにより、資産合計は前連結会計年度末に比べ222億57百万円増加し、1,824億15百万円となりました。
負債につきましては、社債が前連結会計年度末に比べ100億円増加したことなどにより、負債合計は前連結会計年
度末に比べ164億49百万円増加し、1,148億65百万円となりました。また、有利子負債は、前連結会計年度末比135億
65百万円増の443億49百万円となりました。
純資産につきましては、非支配株主持分が前連結会計年度末に比べ44億15百万円増加したことなどにより、純資産
合計は前連結会計年度末に比べ58億８百万円増加し、675億50百万円となりました 。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
20億６百万円減少し148億58百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は124億23百万円（前年同期比113.3％増）となりました。これは税金等調整前四半期
純利益の計上等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は162億78百万円（前年同期比15.5％増）となりました。これは連結の範囲の変更を
伴う子会社株式の取得による支出等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は19億41百万円（前年同期比80.2％減）となりました。これは社債の発行による収入
等によるものであります。
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(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、11億35百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見直し
当第３四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、
重要な変更はありません 。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 79,643,600
計 79,643,600
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月10日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
27,080,043 27,080,043
普通株式
市場第一部 100株
27,080,043 27,080,043 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 増減数 残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2019年10月１日～
－
27,080 － 15,300 － 13,967
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,053,600 －
普通株式 単元株式数 100株
完全議決権株式（その他） 26,005,000 260,050
普通株式 同上
21,443 － －
単元未満株式 普通株式
27,080,043 － －
発行済株式総数
－ 260,050 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有株
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式）
富山県南砺市井波１番地１ 1,051,800 － 1,051,800 3.88
大建工業株式会社
（相互保有株式）
岡山市南区海岸通二丁目
1,800 － 1,800 0.01
１番16号
株式会社岡山臨港
－ 1,053,600 － 1,053,600 3.89
計
（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は1,051,849株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
16,865 14,946
現金及び預金
※３ 43,012 ※３ 40,375
受取手形及び売掛金
※３ 7,499 ※３ 7,916
電子記録債権
15 -
有価証券
12,009 15,461
商品及び製品
3,687 5,609
仕掛品
5,667 7,506
原材料及び貯蔵品
2,915 2,456
その他
△ 120 △ 123
貸倒引当金
91,553 94,149
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 10,744 12,565
機械装置及び運搬具（純額） 13,344 20,523
13,735 14,703
土地
1,416 1,932
建設仮勘定
2,080 2,928
その他（純額）
41,321 52,653
有形固定資産合計
無形固定資産
4,473 14,362
のれん
1,619 1,515
ソフトウエア
281 641
その他
6,375 16,519
無形固定資産合計
投資その他の資産
16,761 15,505
投資有価証券
1,795 1,705
退職給付に係る資産
513 463
繰延税金資産
1,795 1,361
その他
△ 34 △ 44
貸倒引当金
20,831 18,991
投資その他の資産合計
68,528 88,164
固定資産合計
75 101
繰延資産
160,158 182,415
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※３ 22,902 ※３ 23,031
支払手形及び買掛金
※３ 7,671 ※３ 7,733
電子記録債務
5,929 7,537
短期借入金
400 400
1年内償還予定の社債
3,414 3,014
1年内返済予定の長期借入金
22,526 22,542
未払金
2,021 612
未払法人税等
2,120 1,310
賞与引当金
850 756
製品保証引当金
- 166
訴訟損失引当金
※３ 4,100 ※３ 7,568
その他
71,938 74,672
流動負債合計
固定負債
10,000 20,000
社債
10,939 13,202
長期借入金
1,342 2,800
繰延税金負債
465 307
製品保証引当金
3,508 3,602
退職給付に係る負債
23 20
負ののれん
199 259
その他
26,478 40,193
固定負債合計
98,416 114,865
負債合計
純資産の部
株主資本
15,300 15,300
資本金
14,071 14,080
資本剰余金
25,507 27,593
利益剰余金
△ 1,418 △ 1,403
自己株式
53,460 55,570
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,161 4,952
その他有価証券評価差額金
132 172
繰延ヘッジ損益
△ 176 △ 668
為替換算調整勘定
326 270
退職給付に係る調整累計額
5,444 4,726
その他の包括利益累計額合計
2,837 7,252
非支配株主持分
61,741 67,550
純資産合計
160,158 182,415
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 135,618 149,902
102,626 111,865
売上原価
32,992 38,036
売上総利益
28,228 31,524
販売費及び一般管理費
4,763 6,512
営業利益
営業外収益
47 45
受取利息
453 451
受取配当金
7 2
負ののれん償却額
36 33
持分法による投資利益
為替差益 53 -
589 598
その他
1,187 1,131
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 121 210
96 96
売上割引
5 10
売上債権売却損
- 154
為替差損
74 113
その他
297 586
営業外費用合計
5,654 7,057
経常利益
特別利益
29 22
固定資産売却益
165 344
投資有価証券売却益
- 120
国庫補助金
194 487
特別利益合計
特別損失
11 -
固定資産売却損
157 109
固定資産除却損
- 114
固定資産圧縮損
投資有価証券売却損 - 148
105 -
投資有価証券評価損
- 166
訴訟損失引当金繰入額
0 59
その他
275 597
特別損失合計
5,573 6,947
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,283 1,825
326 375
法人税等調整額
1,609 2,201
法人税等合計
3,964 4,745
四半期純利益
154 786
非支配株主に帰属する四半期純利益
3,809 3,959
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
3,964 4,745
四半期純利益
その他の包括利益
△ 2,294 △ 210
その他有価証券評価差額金
△ 3 53
繰延ヘッジ損益
△ 982 △ 547
為替換算調整勘定
111 △ 56
退職給付に係る調整額
△ 0 0
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 3,169 △ 759
その他の包括利益合計
794 3,986
四半期包括利益
（内訳）
751 3,241
親会社株主に係る四半期包括利益
43 744
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,573 6,947
税金等調整前四半期純利益
3,056 3,674
減価償却費
157 109
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益） △ 18 △ 22
投資有価証券売却損益（△は益） △ 165 △ 195
投資有価証券評価損益（△は益） 105 -
347 905
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 11
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,021 △ 930
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 441 △ 262
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 217 228
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） - 166
△ 500 △ 496
受取利息及び受取配当金
121 210
支払利息
為替差損益（△は益） 63 0
持分法による投資損益（△は益） △ 36 △ 33
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,717 3,919
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 4,191 △ 1,960
仕入債務の増減額（△は減少） 5,328 △ 512
未払費用の増減額（△は減少） 107 △ 3
1,488 3,488
その他
6,474 15,244
小計
利息及び配当金の受取額 500 496
△ 102 △ 186
利息の支払額
△ 1,048 △ 3,130
法人税等の支払額
5,824 12,423
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
- 44
定期預金の払戻による収入
△ 5,476 △ 4,034
有形固定資産の取得による支出
34 48
有形固定資産の売却による収入
△ 3 △ 3
投資有価証券の取得による支出
466 1,180
投資有価証券の売却及び償還による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 8,237 △ 13,419
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
- 140
収入
△ 872 △ 234
その他
△ 14,088 △ 16,278
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,163 △ 4,557
- 9,949
社債の発行による収入
- △ 74
社債の償還による支出
長期借入れによる収入 7,200 800
△ 808 △ 2,181
長期借入金の返済による支出
△ 29 △ 58
ファイナンス・リース債務の返済による支出
4,267 -
株式の発行による収入
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 1,902 △ 1,873
配当金の支払額
△ 60 △ 62
非支配株主への配当金の支払額
9,829 1,941
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 114 △ 93
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,451 △ 2,006
10,767 16,865
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 12,219 ※１ 14,858
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において、 CIPA Lumber Co.Ltd.及びPACIFIC WOODTECH CORPORATION の株式を取得したた
め、連結の範囲に含めております。
なお、 CIPA Lumber Co.Ltd.及びPACIFIC WOODTECH CORPORATION は当社の特定子会社に該当しております。
第２四半期連結会計期間において、㈱リフォームキューの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
また、当第３四半期連結会計期間において、㈱テーオーフローリングの株式を取得したため、連結の範囲に含めて
おります。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
債権流動化に伴う買戻し義務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
債権流動化に伴う買戻し義務 － 百万円 276百万円
２ 受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形裏書譲渡高 472 百万円 346 百万円
1,883 1,932
電子記録債権譲渡高
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしており
ます。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形 437百万円 364百万円
電子記録債権 871 667
支払手形 41 16
電子記録債務 1,161 1,103
その他（営業外電子記録債務） 65 12
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
現金及び預金勘定 12,219百万円 14,946 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 － △87
現金及び現金同等物 12,219 14,858
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年６月22日
普通株式 940 39.00 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月９日
普通株式 962 37.00 2018年９月30日 2018年12月７日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年９月19日付で、伊藤忠商事㈱から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第３四半
期連結累計期間において資本金が2,149百万円、資本準備金が2,117百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末に
おいて資本金が15,300百万円、資本剰余金が14,071百万円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月21日
普通株式 962 37.00 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月８日
普通株式 910 35.00 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 損益計算書
エンジニ 合計 調整額
(注)１ 計上額
素材事業 建材事業 アリング 計
(注)２
事業
売上高
46,793 66,527 12,171 125,493 10,125 135,618 － 135,618
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
3,045 588 1,039 4,672 － 4,672 △ 4,672 －
売上高又は振替高
49,838 67,116 13,210 130,166 10,125 140,291 △ 4,672 135,618
計
セグメント利益 1,232 2,555 685 4,474 289 4,763 － 4,763
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合板等の商品の仕入販売等を含
んでおります。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません 。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 損益計算書
合計 調整額
エンジニ
(注)１ 計上額
素材事業 建材事業 アリング 計
(注)２
事業
売上高
56,598 71,551 14,833 142,984 6,918 149,902 － 149,902
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
3,159 601 811 4,571 － 4,571 △ 4,571 －
売上高又は振替高
59,758 72,153 15,644 147,556 6,918 154,474 △ 4,571 149,902
計
2,170 3,756 367 6,295 216 6,512 － 6,512
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合板等の商品の仕入販売等を含
んでおります。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません 。
（のれんの金額の重要な変動）
「建材事業」及び「エンジニアリング事業」セグメントにおいて、当第３四半期連結会計期間に㈱テーオーフ
ローリングの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四
半期連結累計期間においては61百万円であります。
なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的
に算定された金額であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2018年12月25日開催の取締役会において、㈱テーオーフローリングの株式を取得し、子会社化することに
ついて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2019年11月１日付で株式を取得しました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ㈱テーオーフローリング
事業の内容 フローリング事業（無垢・厚単板フローリングの製造、販売、工事）
（２）企業結合を行った主な理由
公共・商業建築分野における文教施設を中心に無垢フローリング等の新たな商材の提案強化や工事領域の拡
大を図るため。
（３）企業結合日
2019年11月１日
（４）企業結合の法的形式
株式取得
（５）結合後企業の名称
変更ありません。
（６）取得した議決権比率
50％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年11月１日から2019年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 650百万円
取得原価 650
（注）上記の取得原価は暫定的な金額であり、今後の価格調整等により実際の金額は上記と異なる可能性があ
ります。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
61百万円
なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫
定的に算定された金額であります。
（２）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
（３）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益 152円67銭 152円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
3,809 3,959
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
3,809 3,959
純利益（百万円）
24,955 26,024
普通株式の期中平均株式数（千株）
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………910百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………35円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月６日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月６日
大建工業株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
指定社員
公認会計士
向 山 典 佐
業務執行社員
指定社員
公認会計士
濵 田 善 彦
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大建工業株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大建工業株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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