リスクモンスター株式会社 四半期報告書 第20期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第20期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日) |
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提出者 | リスクモンスター株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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リスクモンスター株式会社(E05471)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月7日
【四半期会計期間】 第20期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 リスクモンスター株式会社
【英訳名】 Riskmonster.com
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤本 太一
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋二丁目16番5号 RMGビル
【電話番号】 03-6214-0331
【事務連絡者氏名】 財務経理部部長 吉田 麻紀
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目16番5号 RMGビル
【電話番号】 03-6214-0331
【事務連絡者氏名】 財務経理部部長 吉田 麻紀
【縦覧に供する場所】 リスクモンスター株式会社大阪支社
(大阪市中央区本町二丁目6番8号)
リスクモンスター株式会社名古屋営業所
(名古屋市中村区名駅四丁目26番13号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第3四半期 第3四半期 第19期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年4月1日 自2019年4月1日 自2018年4月1日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年3月31日
(千円) 2,224,184 2,376,936 2,962,616
売上高
(千円) 383,335 455,610 467,197
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 241,473 295,318 280,818
期)純利益
(千円) 232,079 407,710 317,053
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 4,490,114 4,685,955 4,541,180
純資産額
(千円) 5,399,969 5,595,589 5,513,893
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 62.48 77.52 72.62
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) 62.37 - 72.53
(当期)純利益
(%) 81.8 82.3 81.0
自己資本比率
第19期 第20期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年10月1日 自2019年10月1日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
21.87 23.10
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第20期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、人手不足を背景とした効率化への投資や企業業績は堅調に推
移しているものの、米中貿易摩擦や英国のEU離脱による世界経済動向の懸念を背景に、今後も引き続き、お客様
のサービス選別が厳しくなることが考えられます。
こうした状況の下、当社グループは、2016年4月に制定した2016年度から2020年度までの長期ビジョン「Rismon
G-20」、その達成に向けたマイルストーンである2019年4月にスタートした2ヶ年計画「第6次中期経営計画
(2019~2020年度)」の基本方針に沿い、以下のような取り組みを実施いたしました。
・自己株式の取得(4月)
・商談管理・日報管理システム「ハッスルモンスター」スマートフォンアプリ(iOS版)提供開始(4月)
・テクマトリックス株式会社と共同で人工知能(AI)活用によるRM格付精度向上の実証実験実施を公表(4
月)
・業務拡大のため大阪支社を移転(5月)
・格付ロジック改定(定性項目の評価にAIを導入し、ビッグデータの分析をさらに多面化)(6月)
・公開研修講師陣が出演する動画eラーニングコースを提供開始(6月)
・株式会社TKCと大学向けWeb学習システム 「ビジネス実務与信管理学習ツール」を共同開発(7月)
・ 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を実施(7月)
・株主優待制度の拡充を決定(8月)
・自己株式の消却(9月)
・「RM格付 APIサービス」提供開始(11月)
・自己株式の取得(11月)
・与信先モニタリングサービスにおけるA~D格の「お見舞金制度」開始(11月)
・「与信管理論(第3版)」出版(12月)
・与信先モニタリングサービスにおけるE、F格の「リスクモンスター見舞金共済サービス」提供開始(12月)
・格付ロジック改定(ビッグデータを多面的に分析し、さらに格付精度を向上)(12月)
・当第3四半期連結累計期間に発表したリスモン調べ
「お子さん/お孫さんに勤めてほしい企業」調査結果 (4月)
「仕事・会社に対する満足度」調査結果(5月)
「この企業に勤める人と結婚したいランキング」調査結果(6月)
「金持ち企業ランキング」調査結果(7月)
「格付ロジック改定によるRM格付変動の影響」調査結果(7月)
「100年後も生き残ると思う平成生まれの日本企業」調査結果(8月)
「隣の芝生(企業)は青い」調査結果(9月)
「大学1、2年生が就職したいと思う企業・業種ランキング」調査結果(10月)
「令和に飛躍が期待される新進気鋭企業ランキング」調査結果(11月)
「合コンしたいと思う企業ランキング」調査結果(12月)
「企業の取引リスクに対する意識」調査結果(12月)
・当第3四半期連結累計期間に発表したリスモン業界レポート
「非鉄金属製造業(2019年改訂版)」(4月)
「繊維・衣服等卸売業」(5月)
「情報サービス業」(6月)
「総合工事業」(7月)
「化学工業」(8月)
「不動産賃貸・管理業」(9月)
「道路貨物運送業」(10月)
「機械器具卸売業」(11月)
「飲食店(改訂版)」(12月)
「映像・音声・文字情報制作業」(12月)
「生産用機械器具製造業(改訂版)」(12月)
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「石油製品・石炭製品製造業」(12月)
<連結業績について>
当第3四半期連結累計期間の業績は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間 前年
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日 同期比
対売上比 対売上比
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日) (%)
(%) (%)
2,224,184 2,376,936
売上高(千円) 100.0 100.0 106.9
377,966 416,982
営業利益(千円) 17.0 17.5 110.3
383,335 455,610
経常利益(千円) 17.2 19.2 118.9
親会社株主に帰属する
241,473 295,318
10.9 12.4 122.3
四半期純利益(千円)
前第3四半期 当第3四半期
増減数
連結会計期間末 連結会計期間末
会員数合計 (注) 12,015 12,734 719
(注)会員数は登録されているID数
なお、上記においては当社グループの各サービスに重複登録している会員が一部おります。
(売上高)
主力の与信管理サービス、BPOサービス、その他サービスの教育関連事業 及び中国におけるサービス等の
売上高が順調に増加し 、連結の売上高は2,376,936千円(前年同期比 10 6.9 %)となりました。
(利益)
利益率の高いサービスの売上高が増加したこと 等により、 営業利益は416,982千円(前年同期比 110.3 %)、
経常利益は455,610千円(前年同期比 118.9 %)、親会社株主に帰属する四半期純利益は295,318千円(前年同
期比 122.3 %)となりました。
(会員数合計)
当第3四半期連結会計期間末における会員数は 12, 734 会員と順調に増加いたしました。
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<セグメント別の業績について>
セグメント別の売上高につきましては、セグメント間取引消去前の売上高で記載しております。
ア)与信管理サービス事業について
与信管理サービスの業績は、次のとおりであります。
前年同期比
前第3四半期 当第3四半期
サービス分野別
(%)
連結累計期間 連結累計期間
ASP・クラウドサービス(千円) 1,122,354 1,191,513 106.2
ポートフォリオサービス及び
227,176 248,280
109.3
マーケティングサービス(千円)
その他(千円) 64,892 105,616 162.8
コンサルティングサービス売上高合計(千円) 292,068 353,897 121.2
売上高合計(千円)
1,414,423 1,545,411 109.3
セグメント利益(千円) 288,654 320,501 111.0
前第3四半期 当第3四半期
会員数 増減数
連結会計期間末 連結会計期間末
与信管理サービス (注) 6,100 6,385 285
(注)サービス相互提携を行う会員を含む
当第3四半期連結累計期間の与信管理サービス事業の売上高の合計は 1,545,411 千円(前年同期比
109.3 %)、セグメント利益は 320,501 千円(前年同期比 11 1.0 %)となりました。
利益率の高いASP・クラウドサービスは、 会員数が増加し定額の利用料が積み上がったことに加え、従量
制サービスの利用が順調だったことに伴い、1,191,513千円(前年同期比106.2%)となりました。
ポートフォリオサービス及びマーケティングサービスは、ポートフォリオサービスの受注件数と受注単価が
増加し248,280千円(前年同期比109.3%)となりました。また、お客様独自の与信管理システムを構築するク
ラウドサービスや、反社・与信管理体制の構築支援が好調で、その他の売上高が105,616千円(前年同期比
162.8%)となりました。その結果、コンサルティングサービスの売上高の合計は353,897千円(前年同期比
121.2%)となりました。
セグメント利益につきましても、売上高が増加したこと 等により 前年同期を上回りました。
イ)ビジネスポータルサイト 事業 (グループウェアサービス等)について
ビジネスポータルサイト(グループウェアサービス等)の業績は、次のとおりであります。
前第3四半期 当第3四半期 前年同期比
サービス分野別
連結累計期間 連結累計期間 (%)
ASP・クラウドサービス(千円) 378,987 374,784 98.9
その他(千円) 35,670 26,591 74.5
売上高合計(千円)
414,657 401,375 96.8
セグメント利益(千円) 128,129 110,975 86.6
前第3四半期 当第3四半期
会員数 増減数
連結会計期間末 連結会計期間末
ビジネスポータルサイト 3,123 3,231 108
(グループウェアサービス等)(注) (136,203 ) (141,410) (5,207)
(注)( )は外数でユーザー数
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当第3四半期連結累計期間のビジネスポータルサイト事業(グループウェアサービス等)の売上高の合計は
401,375 千円(前年同期比96.8%)、セグメント利益は 110,975 千円(前年同期比86.6%)となりました。
会員数及びユーザー数が増加し定額の利用料が積み上がったものの、ディスク容量の利用が減少したため、
売上高が減少しました。
セグメント利益につきましては、利益率が高いディスク容量の利用が減少したことや、サービスシステムの
パブリッククラウド(注)への移行に伴う費用を計上したこと等により、 前年同期を下回りました。
(注)クラウドプロバイダー等が、広く一般のユーザーや企業向けにクラウドコンピューティング環境をイ
ンターネット経由で提供するサービス
ウ)BPOサービス 事業 について
BPOサービスの業績は、次のとおりであります。
前第3四半期 当第3四半期 前年同期比
サービス分野別
連結累計期間 連結累計期間 (%)
BPOサービス売上高合計(千円)
277,510 280,573 101.1
セグメント損失(千円) 15,570 8,930 -
当第3四半期連結累計期間のBPOサービス事業の売上高は280,573千円(前年同期比101.1%)、セグメン
ト損失は8,930千円(前年同期はセグメント損失15,570千円)となり、損失額が減少しました。
エ)その他サービスについて
「教育関連事業」等を含む その他サービスの業績は、次のとおりであります。
前第3四半期 当第3四半期 前年同期比
サービス分野別
連結累計期間 連結累計期間 (%)
その他サービス売上高合計 (千円) 232,805 282,757 121.5
セグメント利益 (千円) 33,068 54,774 165.6
前第3四半期 当第3四半期
会員数 増減数
連結会計期間末 連結会計期間末
その他サービス(注)
2,792 3,118 326
(注)定額制の社員研修サービス「サイバックスUniv.」または中国における与信管理及びグループ
ウェアサービス等を利用できる会員
当第3四半期連結累計期間のその他サービスの売上高は 282,757 千円(前年同期比 121.5 %)、セグメント利
益は 54,774 千円(前年同期比 165.6 %)となりました。
当第3四半期連結累計期間の教育関連事業は、 定額制の社員研修サービス「サイバックスUniv.」の会
員数が2,496会員に増加し、定額の利用料が積み上がったことや、その他の売上高が増加したこと等により 、
売上高は好調に推移しました。
また、当社グループ商材の海外展開(中国)を事業とする利墨(上海)商務信息咨詢有限公司(リスクモン
スターチャイナ)は、中国における信用調査レポートの需要が伸び、売上高、利益ともに前年同期を上回りま
した。
セグメント利益につきましては、教育関連事業 にお ける売上高増加が寄与し、 前年同期を大きく上回りまし
た。
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なお、当社グループのセグメントを、法人会員向けビジネスとその他ビジネスに分類した場合の業績は、以
下のとおりであります。
1.法人会員向けビジネス
法人会員向けビジネスに含まれるセグメントは、ア)与信管理サービス 事業 、イ)ビジネスポータルサイ
ト 事業 及び エ)その他サービスのうちの教育関連事業であります。
法人会員向けビジネスの業績は、次のとおりであります。
前第3四半期 当第3四半期 前年同期比
事業別
連結累計期間 連結累計期間 (%)
与信管理サービス (千円) 1,414,423 1,545,411 109.3
ビジネスポータルサイト (千円) 414,657 401,375 96.8
教育関連 (千円) 122,981 149,528 121.6
法人会員向けビジネス 売上高合計(千円)
1,952,062 2,096,315 107.4
与信管理サービス (千円) 288,654 320,501 111.0
ビジネスポータルサイト (千円) 128,129 110,975 86.6
教育関連 (千円) 30,681 47,548 155.0
法人会員向けビジネス 利益合計(千円)
447,465 479,025 107.1
前第3四半期 当第3四半期
増減数
会員数
連結会計期間末 連結会計期間末
与信管理サービス 6,100 6,385 285
3,123 3,231 108
ビジネスポータルサイト (注)
(136,203) (141,410) (5,207)
教育関連 2,179 2,496 317
法人会員向けビジネス 会員数合計 11,402 12,112 710
(注)( )は外数でユーザー数
2.その他ビジネス
その他ビジネスに含まれるセグメントは、ウ)BPOサービス 事業 及び エ)その他サービスのうちのそ
の他であります。
その他ビジネスの業績は、次のとおりであります。なお、 中国における与信管理及びグループウェアサー
ビス等の会員数は、622会員となりました。
前第3四半期 当第3四半期 前年同期比
連結累計期間 連結累計期間 (%)
その他ビジネス売上高合計(千円) 106.8
387,334 413,803
セグメント 損失(千円)
13,183 1,703 -
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(2)財政状態の状況
当第3四半期
前連結会計年度 増減額
連結会計期間
流動資産(千円) 2,649,461
2,489,223 △160,237
固定資産(千円) 2,864,431 3,106,365
241,933
資産合計(千円) 5,513,893
5,595,589 81,695
流動負債(千円)
555,769 462,510 △93,258
固定負債(千円) 416,943
447,122 30,179
負債合計(千円)
972,712 909,633 △63,079
純資産(千円)
4,541,180 4,685,955 144,774
負債純資産合計(千円)
5,513,893 5,595,589 81,695
当第3四半期連結会計期間末 の流動資産は、前連結会計年度末と比べ160,237千円減少し、2,489,223千円となり
ました。 これは主に、現金及び預金ならびに有価証券が減少したことによるものです。 固定資産は前連結会計年度
末と比べ241,933千円増加し、3,106,365千円となりました。これは主に、無形固定資産の増加や投資有価証券の時
価評価等によるものです。その結果、資産合計は前連結会計年度末と比べ81,695千円増加し、5,595,589千円とな
りました。
流動負債は前連結会計年度末と比べ93,258千円減少し462,510千円となりました。これは主に未払金や未払法人
税等が減少したことによるものです。固定負債は30,179千円増加し447,122千円となりました。その結果、負債合
計は前連結会計年度末と比べ63,079千円減少し、909,633千円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末と比べ144,774千円増加し、4,685,955千円となりまし
た。また、自己資本比率は82.3%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,231,600
計 15,231,600
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年2月7日)
(2019年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
3,873,500 3,873,500
普通株式
(市場第二部)
100株
3,873,500 3,873,500 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2019年10月1日
~ - 3,873,500 - 1,155,993 - 718,844
2019年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 25,900 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 3,846,200 38,462 -
普通株式
1,400 - -
単元未満株式 普通株式
3,873,500 - -
発行済株式総数
- 38,462 -
総株主の議決権
(注)当第3四半期会計期間において自己株式を取得したため、2019年12月31日現在の自己株式は166,939株となってお
ります。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
又は名称
の割合(%)
リスクモンスター 東京都中央区日本橋
25,900 - 25,900 0.67
株式会社 2-16-5 RMGビル
- 25,900 - 25,900 0.67
計
(注)当第3四半期会計期間において自己株式を取得したため、2019年12月31日現在の自己株式は166,939株(発行済株
式総数に対する所有株式数の割合4.31%)となっております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、八重洲監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
2,101,131 1,982,006
現金及び預金
395,785 417,172
受取手形及び売掛金
99,999 -
有価証券
11,904 17,724
原材料及び貯蔵品
41,403 73,043
その他
△ 762 △ 722
貸倒引当金
2,649,461 2,489,223
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
553,218 565,476
建物及び構築物
△ 96,933 △ 109,105
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 456,284 456,371
工具、器具及び備品 444,088 430,386
△ 362,043 △ 334,444
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 82,044 95,942
土地 568,352 568,352
4,860 4,713
リース資産
△ 4,050 △ 261
減価償却累計額
リース資産(純額) 810 4,452
- 5,333
建設仮勘定
1,107,492 1,130,451
有形固定資産合計
無形固定資産
587,905 601,448
ソフトウエア
44,747 86,181
その他
632,652 687,629
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,064,262 1,225,819
投資有価証券
60,157 62,614
その他
△ 133 △ 150
貸倒引当金
1,124,286 1,288,284
投資その他の資産合計
2,864,431 3,106,365
固定資産合計
5,513,893 5,595,589
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
266,146 227,406
未払金
60,160 60,160
1年内返済予定の長期借入金
108,586 44,777
未払法人税等
515 382
賞与引当金
120,361 129,784
その他
555,769 462,510
流動負債合計
固定負債
275,800 238,180
長期借入金
6,974 5,174
退職給付に係る負債
9,400 13,109
その他の引当金
124,767 190,658
その他
416,943 447,122
固定負債合計
972,712 909,633
負債合計
純資産の部
株主資本
1,155,993 1,155,993
資本金
989,085 920,435
資本剰余金
2,058,932 2,288,877
利益剰余金
△ 104,830 △ 233,742
自己株式
4,099,180 4,131,563
株主資本合計
その他の包括利益累計額
355,170 459,851
その他有価証券評価差額金
12,186 11,107
為替換算調整勘定
367,357 470,959
その他の包括利益累計額合計
74,642 83,432
非支配株主持分
4,541,180 4,685,955
純資産合計
5,513,893 5,595,589
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 2,224,184 2,376,936
983,428 1,062,878
売上原価
1,240,756 1,314,057
売上総利益
862,789 897,075
販売費及び一般管理費
377,966 416,982
営業利益
営業外収益
102 583
受取利息
7,281 20,985
受取配当金
1,094 19,611
投資事業組合運用益
261 743
その他
8,739 41,924
営業外収益合計
営業外費用
2,915 2,509
支払利息
443 674
自己株式取得費用
12 111
その他
3,371 3,296
営業外費用合計
383,335 455,610
経常利益
特別利益
- 183
投資有価証券売却益
- 107
固定資産売却益
- 290
特別利益合計
特別損失
654 352
固定資産除却損
6,944 1,576
事務所移転費用
262 1,198
投資有価証券売却損
7,862 3,127
特別損失合計
375,472 452,773
税金等調整前四半期純利益
125,366 123,671
法人税、住民税及び事業税
1,217 24,693
法人税等調整額
126,584 148,364
法人税等合計
248,888 304,408
四半期純利益
7,414 9,089
非支配株主に帰属する四半期純利益
241,473 295,318
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
248,888 304,408
四半期純利益
その他の包括利益
△ 15,527 104,721
その他有価証券評価差額金
△ 1,280 △ 1,419
為替換算調整勘定
△ 16,808 103,302
その他の包括利益合計
232,079 407,710
四半期包括利益
(内訳)
224,874 398,921
親会社株主に係る四半期包括利益
7,204 8,789
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 228,450千円 245,422千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
配当金支払額
1株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2018年5月23日
普通株式 58,354千円 15.0円 2018年3月31日 2018年6月11日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
配当金支払額
1株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年5月22日
普通株式 65,373千円 17.0円 2019年3月31日 2019年6月10日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
ビジネスポー
その他 調整額 損益計算書
タルサイト
合計
与信管理 BPO
(注)1 (注)2 計上額
(グループウ 計
サービス
サービス
(注)3
ェアサービス
等)
売上高
外部顧客への売上高 1,412,624 413,890 245,235 2,071,750 152,434 2,224,184 - 2,224,184
セグメント間の内部
1,798 767 32,275 34,841 80,370 115,212 △ 115,212 -
売上高又は振替高
計
1,414,423 414,657 277,510 2,106,591 232,805 2,339,397 △ 115,212 2,224,184
セグメント利益又は
288,654 128,129 △ 15,570 401,213 33,068 434,281 △ 56,314 377,966
損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「教育関連事業等」を含んでお
ります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、 セグメント間取引消去及び報告セグメントに配分していない全
社費用であり、全社費用は報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
ビジネスポー
その他 調整額 損益計算書
タルサイト
合計
与信管理 BPO
(注)1 (注)2 計上額
(グループウ 計
サービス サービス
(注)3
ェアサービス
等)
売上高
外部顧客への売上高 1,542,763 400,199 242,607 2,185,570 191,366 2,376,936 - 2,376,936
セグメント間の内部
2,647 1,176 37,966 41,790 91,391 133,182 △ 133,182 -
売上高又は振替高
計 1,545,411 401,375 280,573 2,227,360 282,757 2,510,118 △ 133,182 2,376,936
セグメント利益又は
320,501 110,975 △ 8,930 422,546 54,774 477,321 △ 60,338 416,982
損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「教育関連事業等」を含んでお
ります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、 セグメント間取引消去及び報告セグメントに配分していない全
社費用であり、全社費用は報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(1)1株当たり四半期純利益 62円48銭 77円52銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 241,473 295,318
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
241,473 295,318
利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,864,784 3,809,655
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 62円37銭 -
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千
- -
円)
普通株式増加数(株) 6,589 -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当 ―――― ――――
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(注)当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月7日
リスクモンスター株式会社
取締役会 御中
八重洲監査法人
代表社員
公認会計士 齋藤 勉 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 滝澤 直樹 印
業務執行社員 公認会計士
山田 英二 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリスクモンス
ター株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から
2019年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リスクモンスター株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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