ウェルス・マネジメント株式会社 四半期報告書 第21期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第21期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ウェルス・マネジメント株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ウェルス・マネジメント株式会社(E03801)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月10日
【四半期会計期間】 第21期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 ウェルス・マネジメント株式会社
【英訳名】 Wealth Management, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 千野 和俊
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂一丁目12番32号
【電話番号】 03－6229－2129
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 小松 雅尚
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂一丁目12番32号
【電話番号】 03－6229－2129
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 小松 雅尚
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第３四半期 第３四半期 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
（千円） 2,260,168 11,570,274 3,047,914
売上高
（千円） 992,115 3,462,753 956,549
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 747,243 2,218,327 2,682,827
期）純利益
（千円） 764,545 2,937,116 3,457,701
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 4,718,647 9,463,665 7,246,544
純資産額
（千円） 15,130,169 24,734,846 11,338,864
総資産額
（円） 90.33 266.63 324.33
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 29.1 34.2 55.9
自己資本比率
第20期 第21期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
（円） 87.75 84.46
１株当たり四半期純利益
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
４．2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。そのため、前連結
会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しておりま
す。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。
（不動産金融事業）
第１四半期連結会計期間において、当社が出資をする特別目的会社 合同会社メトロを通じて保有するイビスス
タイルズ大阪難波にかかわる不動産信託受益権の準共有持分49%が2019年6月20日付で外部に譲渡されたことに伴
い、当社の匿名組合出資額が全額償還されたため、匿名組合メトロを連結の範囲から除外しております。
第２四半期連結会計期間より、新しく設立した匿名組合悠洛を連結の範囲に含めております。
（ホテル運営事業）
第１四半期連結会計期間より、山陽興業株式会社の全株式を取得し同社を連結の範囲に含めております。
当第３四半期連結会計期間より、新しく設立した株式会社堂島ホテルオペレーションズを連結の範囲に含めており
ます。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結会計期間（ 20 19 年10月１日～20 19 年12月31日）におけるわが国経済は、個人消費には伸び悩み
がみられるなか、日本銀行の金融緩和政策の継続もあり、雇用・所得環境において改善の傾向が続いており、景気
は緩やかな回復基調で推移致しました。一方で、世界経済は、総じて緩やかな回復が続いているものの、米中の貿
易摩擦の不確実性の影響、欧州におけるイギリスのEU離脱問題等による影響、アジア地域、中国の経済の先行き、
政策に関する不確実性による影響、金融市場の変動の影響等、依然として先行きが不透明な状況が続いておりま
す。
当社グループの属する不動産市場におきましては、日本銀行によるマイナス金利政策を背景とし、国内の投資意
欲は継続を しております。
また ホテル業界におきましては、新規開業や民泊事業者の増大等により競合環境は激化して おりますが、韓国向
け輸出管理の運用の見直しによる日韓関係の悪化に伴う訪日韓国人観光客数の急激な減少に伴い一部地域のエコノ
ミータイプのホテルの平均客室単価及び稼働率の減退があるものの、全国的には東日本大震災の翌年である2012年
から８年連続して訪日外国人数が増加しており、特に近年では 2020年の 東京 オリンピック・パラリンピック や2025
年の大阪万博 へ 向けて ２年連続で30百万人の大台を超えるなど、 引き続き宿泊需要は 堅調に 拡大する見込みです。
このような事業環境の下、 中長期的な宿泊需要の取り込み、収益基盤の拡大を目的として、 2019年７月と9月に
当社連結子会社である株式会社ホテルＷマネジメント（以下「HWM社」） がホテル開発用地 として取得した神奈川
県足柄下郡箱根町に所在する不動産を外部投資家及び当社が匿名組合出資している特別目的会社に2019年11月に売
却したこと、及び当該特別目的会社よりアセット・マネジメント契約を受託したこと、また2019年12月に 共同投資
家と当社が共同で匿名組合出資 を している 持分法適用会社 の投資損益を営業外収入で計上したこと、 等が 当第３四
半期連結会計期間 の収益に大きく寄与いたしました。
また、
a.2 019年６月にマリオット・インターナショナルとの間で再開発完了後の新ホテル「Aloft 大阪堂島（仮称）」
の運営業務委託契約を締結していた大阪堂島ホテルの再開発の新築工事が着工したこと、
b.2 019年７月に HWM社 とFAUCHON HOSPITALITY（フォション ホスピタリティ）社との間で、京都市下京区所在の
「ホテルサンルート京都」を日本で初めてのフォションホテルとしてリニューアルオープンすることについて合
意し、ライセンス契約を締結したこと、
c.当社連結子会社合同会社二条が2018年５月に取得したホテル開発用地について、既に営業中の京都悠洛 ホテル
Ｍ ギャラリーの別邸として2020年秋の開業を目指して開発を進めている「京都悠洛ホテル Ｍ ギャラリー別邸
（仮称）」（京都市中京区）が 2 019年７月に着工したこと、
d. 2019年 9 月に 当社35%出資のシンガポール持分法適用会社を通じて匿名組合出資をしていた京都市東山区所在の
京都悠洛ホテル Ｍ ギャラリーの信託受益権を、 共同投資家と新たに設立した 連結子会社の 匿名組合悠洛が取得し
たこと 、
e. 2019年11月にアセット・マネジメント契約を受託した神奈川県足柄下郡箱根町所在の ホテル開発用地 に関し、
開発規模の拡大を目的として当該土地の隣地を2019年10月 及び 2019年12月に追加取得し、 前述と同じ特別目的
会社に2020年3月に売却予定であること、
f. 2019年12月に当社100％出資のホテル運営会社 として 株式会社堂島ホテルオペレーションズを設立し、前述の
Aloft 大阪堂島（仮称）の2021年1月の開業に向け た準備に着手したこと、
g. 2019年12月にプレミアム・リゾート、ホテル、レジデンス、そしてスパ業界をけん引する国際的な運営及び
開発会社である、Banyan Tree Hotels & Resorts Pte. Ltd.（以下「BT社」）と業務提携契約を締結したこ
と、
等により 第３四半期連結会計期間 以降も引き続き堅調な業績で推移すると考えております。
当第３四半期連結累計期間においては、売上高11,570,274千円（前年同期比411.9%増）、営業利益2,378,013千
円（前年同期比229.5%増）、経常利益3,462,753千円（前年同期比249.0%増）、親会社株主に帰属する四半期純利
益2,218,327千円（前年同期比196.9%増）となりました。
セグメントの業績におきましては、不動産金融事業の売上高は7,674,403千円（前年同期 比490.9%増 ）、営業利
益は2,660,672千円（前年同期 比221.9%増 ）となり、ホテル運営事業の売上高は4,375,043千円（前年同期 比220.0%
増 ）、営業損失4,304千円（前年同期は営業損失2,097千円）となりました。
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(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における財政状態については、総資産24,734,846千円、負債15,271,180千円、純資
産 9,463,665 千円となりました。
総資産については、前連結会計年度末に比べ、13,395,981千円増加となりました。これは主に、販売用不動産を
匿名組合悠洛が14,284,666千円で取得した一方、匿名組合メトロが4,075,679千円を譲渡したことにより
10,362,011千円増加したこと、 また HWM社が 箱根町に所在する ホテル開発用地を取得したこと及び 合同会社二条が
京都悠洛ホテル Ｍ ギャラリーの別邸を着工した一方で、HWM社によるホテル開発用地の売却等により仕掛販売用不
動産が686,868千円増加した結果、流動資産が13,730,221千円増加したことによるものであります。
負債については、前連結会計年度末に比べ、11,178,860千円増加となりました。これは主に、 匿名組合悠洛によ
る 11,500,000千円の金融機関からのノンリコース借入れによるものであります。
純資産については、前連結会計年度末に比べ、2,217,121千円増加となりました。これは主に、 親会社株主に帰
属する四半期純利益2,218,327千円の計上による利益剰余金の増加 によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）従業員数
当第３四半期連結累計期間における従業員数は、 前連結会計年度末より2名減少し、112名となっております。主
な変動要因は、ホテル運営事業において、2019年4月に開業した「京都悠洛ホテル Ｍ ギャラリー」における新規従
業員雇用を行ったこと等による従業員数の増加があった一方、今後のホテル再開発のため、2019年11月に当社連結
子会社である株式会社美松が運営していた「ホテルりょうぜん」、2019年12月に当社連結子会社である山陽興業株
式会社が運営していた「ホテル東山閣」が営業を終了したことにより、従業員が退職したこと等によるものです。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当 第３四半期連結会計期間において、該当事項ありません 。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
32,000,000
普通株式
32,000,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
末現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年２月10日）
（2019年12月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
8,326,200 8,326,200
普通株式
（市場第二部）
あります。
8,326,200 8,326,200 － －
計
（注）発行済株式の内20,000株は、現物出資（有価証券（20,000株）５百万円）によるものであります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年10月１日～
－ 8,326,200 － 914,543 － 346,476
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「 議決権の状況 」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のな
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 400 －
い当社における標準とな
る株式
完全議決権株式（その他） 8,324,400 83,244
普通株式 同上
1,400 － －
単元未満株式 普通株式
8,326,200 － －
発行済株式総数
－ 83,244 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式44株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
ウェルス・マネジメン 東京都港区赤坂一丁目
400 - 400 0.00
ト株式会社 12番32号
― 400 - 400 0.00
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
2,724,461 3,887,246
現金及び預金
247,105 271,952
売掛金
4,075,679 14,437,690
販売用不動産
1,668,205 2,355,073
仕掛販売用不動産
6,136 979,530
未収還付法人税等
155,177 676,315
その他
－ △ 823
貸倒引当金
8,876,764 22,606,986
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
31,564 35,351
建物
△ 19,093 △ 20,459
減価償却累計額
建物（純額） 12,470 14,892
工具、器具及び備品 107,908 118,226
△ 37,544 △ 49,282
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 70,363 68,943
82,834 83,836
有形固定資産合計
無形固定資産
167,270 137,752
のれん
17,973 41,384
その他
185,244 179,136
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,033,924 1,741,235
投資有価証券
88,622 46,425
繰延税金資産
71,474 77,226
その他
2,194,021 1,864,886
投資その他の資産合計
2,462,100 2,127,859
固定資産合計
11,338,864 24,734,846
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
20,931 37,512
買掛金
1,800,000 556,000
短期借入金
91,656 119,156
1年内返済予定の長期借入金
－ 80,000
1年内返済予定のノンリコース長期借入金
968,479 32,881
未払法人税等
23,858 38,824
賞与引当金
69,066 225,638
株式報酬引当金
－ 10,930
株主優待引当金
667,745 480,218
その他
3,641,736 1,581,161
流動負債合計
固定負債
122,932 2,019,028
長期借入金
－ 11,400,000
ノンリコース長期借入金
327,651 270,990
その他
450,583 13,690,018
固定負債合計
4,092,320 15,271,180
負債合計
純資産の部
株主資本
880,010 914,543
資本金
311,943 346,115
資本剰余金
5,150,135 7,203,024
利益剰余金
△ 311 △ 576
自己株式
6,341,777 8,463,106
株主資本合計
その他の包括利益累計額
195 195
為替換算調整勘定
195 195
その他の包括利益累計額合計
904,571 1,000,363
非支配株主持分
7,246,544 9,463,665
純資産合計
11,338,864 24,734,846
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
2,260,168 11,570,274
売上高
994,015 8,041,308
売上原価
1,266,152 3,528,965
売上総利益
544,496 1,150,952
販売費及び一般管理費
721,655 2,378,013
営業利益
営業外収益
1,647 67
受取利息
－ 412
受取配当金
338,129 1,373,262
持分法による投資利益
1,565 25,423
その他
341,342 1,399,165
営業外収益合計
営業外費用
57,752 87,607
支払利息
10,500 215,395
支払手数料
2,629 11,422
その他
70,882 314,425
営業外費用合計
992,115 3,462,753
経常利益
特別利益
－ 1,151
負ののれん発生益
－ 1,151
特別利益合計
特別損失
－ 1,159
出資金清算損
－ 1,159
特別損失合計
992,115 3,462,745
税金等調整前四半期純利益
221,781 483,431
法人税、住民税及び事業税
6,766 42,197
法人税等調整額
228,547 525,629
法人税等合計
763,568 2,937,116
四半期純利益
16,324 718,788
非支配株主に帰属する四半期純利益
747,243 2,218,327
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
763,568 2,937,116
四半期純利益
その他の包括利益
977 －
その他有価証券評価差額金
977 －
その他の包括利益合計
764,545 2,937,116
四半期包括利益
（内訳）
748,221 2,218,327
親会社株主に係る四半期包括利益
16,324 718,788
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、山陽興業株式会社の全株式を取得したことにより同社を連結の範囲に含めておりま
す。
第１四半期連結会計期間において、当社が出資をする特別目的会社 合同会社メトロを通じて保有するイビススタ
イルズ大阪難波にかかわる不動産信託受益権の準共有持分49%が2019年6月20日付で外部に譲渡されたことに伴い、
当社の匿名組合出資額が全額償還されたため、匿名組合メトロを連結の範囲から除外しております。
第２四半期連結会計期間より、新たに設立した匿名組合悠洛を連結の範囲に含めております。
当第３四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社堂島ホテルオペレーションズを連結の範囲に含めており
ます。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 67,840千円 52,155千円
のれんの償却額 29,518千円 29,518千円
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四半期報告書
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2018年６月27日
普通株式 82,719 20 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動が認められないため、記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 165,437 40 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）当社は2019年４月１日を効力発生日として株式分割を行っておりますが、2019年３月31日を基準日と
する2019年３月期の期末配当は株式分割前の株式数を基準に実施しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動が認められないため、記載しておりません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
不動産金融 ホテル運営
計
（注）２
事業 事業
売上高
893,059 1,367,108 2,260,168 2,260,168 － 2,260,168
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
405,660 － 405,660 405,660 △ 405,660 －
は振替高
1,298,720 1,367,108 2,665,828 2,665,828 △ 405,660 2,260,168
計
セグメント利益又は損失(△) 826,607 △ 2,097 824,510 824,510 △ 102,854 721,655
（注）１． セグメント利益の調整額△102,854千円には、各報告セグメントに配分されないのれん償却費△
29,518千円、全社収益及び全社費用の純額△85,576千円、セグメント間取引消去12,240千円が含
まれております。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの資産に関する情報
「不動産金融事業」セグメントにおいて、合同会社二条によるホテル開発用地の取得、また 合同会社りょ
うぜんを営業者とする匿名組合及び合同会社みょうほうを営業 者とする匿名組合の出資持分 を取得した等
による結果、前連結会計年度末に比べ当第３四半期連結会計期間末の同報告セグメントの資産の金額は
3,953,878千円増加しております。
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
不動産金融 ホテル運営
計
（注）２
事業 事業
売上高
7,195,230 4,375,043 11,570,274 11,570,274 － 11,570,274
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
479,172 － 479,172 479,172 △ 479,172 －
は振替高
7,674,403 4,375,043 12,049,447 12,049,447 △ 479,172 11,570,274
計
セグメント利益又は損失(△) 2,660,672 △ 4,304 2,656,367 2,656,367 △ 278,354 2,378,013
（注）１． セグメント利益又は損失(△)の調整額△278,354千円には、各報告セグメントに配分されないの
れん償却費△29,518千円、全社収益及び全社費用の純額△370,055千円、セグメント間取引消去
121,219千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの資産に関する情報
「不動産金融事業」セグメントにおいて、当社による匿名組合悠洛の子会社化を行った一方で、 当社の
匿名組合メトロへの匿名組合出資額が全額償還されて同社を当社の 連結の範囲から除外 した結果等によ
り、前連結会計年度末に比べ当第３四半期連結会計期間末の同報告セグメントの資産の金額は
7,370,727千円増加しております。
「ホテル運営事業」セグメントにおいて、株式会社ホテルWマネジメントによるホテル開発用地の取得
及び売却並びに 山陽興業株式会社の全株式を取得し、 同社を連結子会社とした 結果、前連結会計年度末
に比べ当第３四半期連結会計期間末の同報告セグメントの資産の金額は659,669千円増加しておりま
す。
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四半期報告書
（金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益 90円33銭 266円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 747,243 2,218,327
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
747,243 2,218,327
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,271,868 8,319,906
（注）１ ． 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月 ７ 日
ウェルス・マネジメント株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
公認会計士
松本 直也 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
大橋 睦 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウェルス・マネ
ジメント株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日
から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ウェルス・マネジメント株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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