株式会社要興業 四半期報告書 第48期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社要興業(E33633)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第48期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社要興業
【英訳名】 KANAME KOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤居 秀三
【本店の所在の場所】 東京都豊島区池袋二丁目14番８号池袋エヌエスビル
【電話番号】 03-3986-5352
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 村木 宣彦
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区池袋二丁目14番８号池袋エヌエスビル
【電話番号】 03-3986-5352
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 村木 宣彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第３四半期 第３四半期 第47期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月 1日 自 2019年４月 1日
自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
至 2019年３月31日
売上高 (千円) 8,542,488 8,712,707 11,297,581
経常利益 (千円) 888,253 687,495 1,061,622
親会社株主に帰属する
(千円) 592,550 460,100 678,920
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 564,460 474,110 679,291
純資産額 (千円) 14,842,380 15,224,993 14,957,211
総資産額 (千円) 20,593,949 20,575,252 20,647,923
１株当たり四半期(当期)
(円) 37.33 28.99 42.78
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 72.07 74.00 72.44
第47期 第48期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 16.53 9.03
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における国内景気は、外需は引き続き低迷し、プラス成長を継続していた国内総生産
も、消費税増税や韓国をはじめとした訪日外国人のインバウンド消費の落ち込み等によりやや低調となるものの、設
備投資は底堅さを維持しました。一方、世界経済は、徐々に底入れし回復の兆しが見えるものの、海外情勢の不透明
感によるリスクは払拭できず、予断を許さない状態が続いております。
当社グループの主要業務である廃棄物処理業につきましては、循環型社会形成の推進及び資源の有効利用促進と
いった、環境保全や法令遵守において当業界に対する社会的要求の高まりに応える努力と変革が引き続き求められて
おります。また、当業界においては、中国における廃棄物資源の輸入禁止の影響を受ける等、廃プラ処理費用の急上
昇及び資源相場の著しい変動が課題となっております。
このような経営環境の下、一般廃棄物及び産業廃棄物の収集運搬処分業務を主業とし、より厳格なコンプライアン
スや適正処理の推進、顧客ニーズに合致する営業活動と業容の拡大に取り組んでまいりました。また、徹底した原価
低減を継続しましたが、廃プラ処理費用の高騰や資源相場の変動の影響を受けることとなりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は8,712,707千円（前年同期比2.0%増）となりました。営業利益は
666,678千円（前年同期比21.8%減）、経常利益は687,495千円（前年同期比22.6%減）、親会社株主に帰属する四半期
純利益は460,100千円（前年同期比22.4%減）となりました。
当社グループは単一セグメントでありますが、事業区分別の売上高は、収集運搬・処分事業6,162,191千円（前年同
期比4.8%増）、リサイクル事業756,169千円（前年同期比28.5%減）、行政受託事業1,794,346千円（前年同期比11.9%
増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、流動資産が 5,908,344 千円（前連結会計年度末比255 ,558 千円減）、固
定資産が14,666,908千円（前連結会計年度末比182,888千円増）、流動負債が1,995,462千円（前連結会計年度末比
198,211千円減）、固定負債が3,354,797千円（前連結会計年度末比142,240千円減）、純資産が15,224,993千円（前連
結会計年度末比267,781千円増）となりました。
(2) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であ
普通株式 15,871,400 15,871,400
ります。
(市場第二部)
計 15,871,400 15,871,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
15,871,400 827,736 816,591
2019年12月31日 ― ― ―
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式 15,870,100
完全議決権株式(その他) 158,701 単元株式数は100株であります。
普通株式 1,300
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 15,871,400 ― ―
総株主の議決権 ― 158,701 ―
（注） 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,857,956 4,372,401
売掛金 1,235,144 1,380,298
商品 4,432 4,956
貯蔵品 14,727 30,517
前払費用 38,358 66,840
その他 14,080 54,135
△ 796 △ 805
貸倒引当金
流動資産合計 6,163,903 5,908,344
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,056,774 1,754,302
土地 8,738,476 8,747,376
リース資産（純額） 561,104 575,735
建設仮勘定 902,618 83,693
229,596 495,703
その他（純額）
有形固定資産合計 11,488,570 11,656,811
無形固定資産
のれん 18,870 4,717
103,642 106,692
その他
無形固定資産合計 122,513 111,410
投資その他の資産
投資有価証券 834,952 861,430
繰延税金資産 282,345 276,162
長期預金 5,000 －
保険積立金 1,596,269 1,562,343
その他 156,035 199,880
△ 1,666 △ 1,130
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,872,936 2,898,686
固定資産合計 14,484,020 14,666,908
資産合計 20,647,923 20,575,252
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 328,771 335,354
短期借入金 178,327 431,658
1年内償還予定の社債 40,000 40,000
1年内返済予定の長期借入金 331,386 328,590
リース債務 301,049 248,680
未払法人税等 198,092 36,681
賞与引当金 199,278 94,483
616,767 480,013
その他
流動負債合計 2,193,673 1,995,462
固定負債
社債 40,000 20,000
長期借入金 1,526,824 1,281,127
リース債務 297,618 369,076
繰延税金負債 680,048 694,770
退職給付に係る負債 500,994 528,158
役員退職慰労引当金 401,617 411,380
49,934 50,283
その他
固定負債合計 3,497,037 3,354,797
負債合計 5,690,711 5,350,259
純資産の部
株主資本
資本金 827,736 827,736
資本剰余金 1,400,341 1,400,341
12,539,588 12,793,360
利益剰余金
株主資本合計 14,767,667 15,021,439
その他の包括利益累計額
189,544 203,554
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 189,544 203,554
純資産合計 14,957,211 15,224,993
負債純資産合計 20,647,923 20,575,252
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 8,542,488 8,712,707
6,802,039 7,158,465
売上原価
売上総利益 1,740,449 1,554,241
販売費及び一般管理費 888,417 887,563
営業利益 852,032 666,678
営業外収益
受取利息 1,602 616
受取配当金 8,709 9,843
保険解約返戻金 35,196 18,284
16,154 11,319
その他
営業外収益合計 61,663 40,064
営業外費用
支払利息 22,876 19,241
2,566 5
その他
営業外費用合計 25,442 19,247
経常利益 888,253 687,495
特別利益
固定資産売却益 5,160 8,851
投資有価証券売却益 973 499
－ 105
その他
特別利益合計 6,134 9,455
特別損失
固定資産売却損 － 257
固定資産除却損 525 312
－ 920
投資有価証券評価損
特別損失合計 525 1,490
税金等調整前四半期純利益 893,863 695,459
法人税等 301,312 235,359
四半期純利益 592,550 460,100
親会社株主に帰属する四半期純利益 592,550 460,100
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 592,550 460,100
その他の包括利益
△ 28,090 14,009
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 28,090 14,009
四半期包括利益 564,460 474,110
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 564,460 474,110
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
当社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当
税金費用の計算 期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益
に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
株式会社アルフォ 1,758,856 千円 1,635,079 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとお
りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 395,014千円 424,991千円
のれんの償却額 14,152千円 14,152千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月26日
普通株式 222,199 14.00 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額の内訳は、次のとおりであります。
普通配当金 13.00円 記念配当金 １.00円（上場記念配当）
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月15日
普通株式 206,328 13.00 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、総合廃棄物処理事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益 37円33銭 28円99銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 592,550 460,100
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
592,550 460,100
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 15,871,400 15,871,400
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２０年２月１４日
株式会社要興業
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
山 村 竜 平
㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
根 本 知 香
㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社要
興業の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(２０１９年１０月
１日から２０１９年１２月３１日まで)及び第３四半期連結累計期間(２０１９年４月１日から２０１９年１２月３１日
まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社要興業及び連結子会社の２０１９年１２月３１日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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