ジャパンベストレスキューシステム株式会社 四半期報告書 第24期第1四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第24期第1四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ジャパンベストレスキューシステム株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ジャパンベストレスキューシステム株式会社(E05509)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年２月７日
【四半期会計期間】 第24期第１四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 ジャパンベストレスキューシステム株式会社
【英訳名】 Japan Best Rescue System Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 榊原 暢宏
【本店の所在の場所】 名古屋市中区錦一丁目10番20号
【電話番号】 052（212）9900（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 若月 光博
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区錦一丁目10番20号
【電話番号】 052（212）9908
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 若月 光博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第１四半期 第１四半期 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日 自 2018年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年９月30日
（千円） 2,945,730 2,871,839 12,010,575
売上高
（千円） 396,810 323,230 1,967,891
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 257,724 143,623 1,639,720
四半期（当期）純利益
（千円） △27,366 416,587 1,240,247
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 6,024,468 8,265,362 8,104,612
純資産
（千円） 14,728,324 19,075,513 18,761,740
総資産
（円） 8.23 4.49 51.81
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 8.16 4.46 51.35
四半期（当期）純利益
（％） 40.8 41.7 42.1
自己資本比率
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社４社及び関連会社４社により構成されており、駆け
つけ事業、会員事業、保険事業、リペア事業及びライフテック事業を主たる事業として行っております。
当第１四半期連結累計期間において、各セグメントに係る主な事業内容について、 新電力事業を中心とした生活
に新たなテクノロジーを追加する商品の企画・販売を行うことを目的とした会社組織の変更 に伴い、新たに「ライ
フテック事業」を追加いたしました。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を追加しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。主要な関係会社にお
ける異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生 、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、地政学リスクなど景気下押し要因も残存するものの、企業
利益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が続いております。
このような状況の下、当社グループは「困っている人を助ける！」という経営理念に基づき、「ありがとう」と
言っていただける、安心・快適なサービスを提供することに加え、各事業における収益性の向上、提携先の拡大を
図ることで、既存事業の強化と新たな成長基盤の確立に取り組んでまいりました。
当第１四半期連結累計期間における売上高は、 2,871,839千円（前年同期比2.5％減）、営業利益は307,654千円
（前年同期比12.7％減）、経常利益は323,230千円（前年同期比18.5％減）となり、親会社株主に帰属する四半期
純利益は143,623千円（前年同期比44.3％減）となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間における作業件数はガラス関連サービス１千件、水まわり関連サービス７千
件、カギの交換関連サービス８千件、パソコン関連サービス１千件です。
各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、前第３四半期連結会計期間より、従来「少額短期保
険事業」としておりました報告セグメントの名称を「保険事業」に変更しております。また、新電力事業を中心と
した生活に新たなテクノロジーを追加する商品の企画・販売を行うことを目的とした会社組織の変更に伴い、当第
１四半期連結会計期間から「ライフテック事業」を報告セグメントに追加しております。当第１四半期連結累計期
間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
① 駆けつけ事業
生活救急車サイトからの集客増加に加え、タウンページからの集客が回復傾向にあるものの、広告出稿してい
る他社サイトのSEOの低下により、当第１四半期連結累計期間における当事業の売上高は、399,565千円（前年同
期比9.1％減）となり、営業利益は28,681千円（前年同期比45.9％減）となりました。
② 会員事業
採算に課題のあった「dリビング」終了により売上高は減少したものの、主力会員サービスである「安心入居
サポート」を取り扱う不動産賃貸業者が増加したことに加え、住宅設備のリフォーム・新築住宅における住宅設
備保証サービス「安心修理サポート」についても販路拡大が続き、会員が増加したことにより、当第１四半期連
結累計期間における当事業の売上高は、1,431,114千円（前年同期比8.7％減）となり、営業利益は384,699千円
（前年同期比5.1％増）となりました。
③ 保険事業
株式会社Casaとの提携等の効果による販路拡大が奏功し、家財保険「新すまいRoom保険」の契約件数が増加し
たことにより、当第１四半期連結累計期間における当事業の売上高は、958,562千円（前年同期比11.7％増）と
なり、営業利益は58,153千円（前年同期比6.1％減）となりました。
④ リペア事業
施工単価の高い案件の受注が進み採算性の改善が続くものの、増税の影響による補修ニーズの反動減とオペ
レーション変更に伴う一時的なコスト増により、当第１四半期連結累計期間における当事業の売上高は、80,257
千円（前年同期比12.7％減）となり、営業損失は19,655千円（前年同期は営業損失18,701千円）となりました。
⑤ ライフテック事業
当社会員向けの新サービスや既存提携先である不動産賃貸業者等を販路とする新商品の創出を推進するととも
に、不動産賃貸入居者向けの電力販売を開始したことにより、当第１四半期連結累計期間における当事業の売上
高は、10,756千円（前年同期比851.3％増）となり、営業損失は40,321千円（前年同期は営業損失1,916千円）と
なりました。
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財政状態について は、次のとおりであります。
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ42,681千円減少し、
10,031,969千円となりました。これは主に、現金及び預金が71,698千円減少したことによるものであります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ359,427千円増加し、
8,835,974千円となりました。これは主に、投資有価証券が455,423千円増加したことによるものであります。
（繰延資産）
当第１四半期連結会計期間末における繰延資産の残高は、前連結会計年度末と比べ2,974千円減少し、207,568千
円となりました。これは主に保険業法第113条繰延資産が2,613千円減少したことによるものであります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ21,008千円増加 し、
4,446,527千円となりました。これは主に、買掛金が9,664千円増加したことによるものであります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ132,014千円増加 し、
6,363,623 千円となりました。これは主に、長期前受収益が106,590千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ160,750千円増加し、8,265,362
千円となりました。これは主に、利益剰余金が112,214千円減少したものの、その他有価証券評価差額金が266,743
千円 増加 したことによるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている 経営方針・経営戦略等 について重要な変更はあ
りません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 96,000,000
計 96,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2020年２月７日）
（2019年12月31日） 業協会名
権利内容に何ら
限定のない、当
東京証券取引所
社における標準
34,688,000 34,688,000 名古屋証券取引所
普通株式 となる株式であ
（各市場第一部）
り、単元株式数
は100株であり
ます。
34,688,000 34,688,000 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
されたものは含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資 本 金 資 本 金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総 数 残 高 増 減 額 残 高 増 減 額 残 高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年10月１日～
－ 34,688,000 － 780,363 － 823,485
2019年12月31日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,708,300
普通株式
完全議決権株式（その他） 31,973,300 319,733 －
普通株式
単元未満株式（注） 6,400 － －
普通株式
34,688,000 － －
発行済株式総数
－ 319,733 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式41株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
ジャパンベストレスキュー 名古屋市中区錦一丁目10
2,708,300 － 2,708,300 7.80
システム株式会社 番20号
－ 2,708,300 － 2,708,300 7.80
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、普賢監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
8,271,395 8,199,696
現金及び預金
778,997 743,664
売掛金
69,639 67,623
商品
14,354 10,925
貯蔵品
944,194 1,012,363
その他
△3,929 △2,303
貸倒引当金
10,074,651 10,031,969
流動資産合計
固定資産
162,668 192,164
有形固定資産
無形固定資産
94,282 82,141
のれん
330,194 356,609
その他
424,477 438,750
無形固定資産合計
投資その他の資産
6,083,951 6,539,375
投資有価証券
1,922,196 1,785,111
その他
△116,747 △119,427
貸倒引当金
7,889,400 8,205,059
投資その他の資産合計
8,476,546 8,835,974
固定資産合計
210,543 207,568
繰延資産
18,761,740 19,075,513
資産合計
負債の部
流動負債
338,711 348,376
買掛金
300,000 300,000
短期借入金
212,863 142,582
未払法人税等
55,774 29,214
賞与引当金
129,571 114,921
会員引当金
52,447 53,750
支払備金
719,388 702,543
責任準備金
1,824,627 1,815,199
前受収益
792,134 939,938
その他
4,425,519 4,446,527
流動負債合計
固定負債
1,185,000 1,185,000
社債
58,841 62,459
資産除去債務
4,885,490 4,992,080
長期前受収益
102,277 124,082
その他
6,231,608 6,363,623
固定負債合計
10,657,128 10,810,150
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
780,363 780,363
資本金
4,458,135 4,366,443
資本剰余金
3,353,827 3,241,613
利益剰余金
△830,553 △830,553
自己株式
7,761,772 7,557,866
株主資本合計
その他の包括利益累計額
135,239 401,983
その他有価証券評価差額金
135,239 401,983
その他の包括利益累計額合計
15,662 15,662
新株予約権
191,937 289,850
非支配株主持分
8,104,612 8,265,362
純資産合計
18,761,740 19,075,513
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
2,945,730 2,871,839
売上高
1,551,883 1,457,297
売上原価
1,393,846 1,414,542
売上総利益
1,041,582 1,106,887
販売費及び一般管理費
352,264 307,654
営業利益
営業外収益
36 133
受取利息
9,965 13,557
受取配当金
46,404 3,431
投資有価証券売却益
2,468 4,565
その他
58,875 21,688
営業外収益合計
営業外費用
89 655
支払利息
4,279 2
投資有価証券売却損
5,365 －
投資事業組合運用損
－ 550
リース解約損
－ 1,279
貸倒引当金繰入額
2,371 1,115
支払手数料
2,223 2,510
その他
14,328 6,113
営業外費用合計
396,810 323,230
経常利益
特別利益
564 －
資産除去債務戻入益
564 －
特別利益合計
特別損失
－ 862
固定資産除却損
14,582 －
投資有価証券評価損
1,459 －
その他
16,041 862
特別損失合計
381,333 322,367
税金等調整前四半期純利益
92,676 76,682
法人税、住民税及び事業税
30,932 95,841
法人税等調整額
123,608 172,524
法人税等合計
257,724 149,843
四半期純利益
－ 6,220
非支配株主に帰属する四半期純利益
257,724 143,623
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
257,724 149,843
四半期純利益
その他の包括利益
△285,091 266,743
その他有価証券評価差額金
△285,091 266,743
その他の包括利益合計
△27,366 416,587
四半期包括利益
（内訳）
△27,366 410,366
親会社株主に係る四半期包括利益
－ 6,220
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 26,524千円 32,784千円
のれんの償却額
16,957 12,141
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2018年12月20日
７
普通株式 218,992 2018年９月30日 2018年12月21日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、第６回新株予約権の権利行使による自己株式の処分を行いました。これを主な原因として、資
本剰余金が167,381千円増加し、自己株式が43,470千円減少しており、当第１四半期連結会計期間末にお
いて資本剰余金は3,795,131千円、自己株式は1,002,706千円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年12月26日
８
普通株式 255,837 2019年９月30日 2019年12月2 7日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
ラ イ フ
(注)１ 計上額
駆けつけ 会 員 保 険 リ ペ ア 計
テ ッ ク
(注)２
売上高
439,737 1,567,454 845,462 91,944 1,130 2,945,730 － 2,945,730
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ 560 12,571 － － 13,131 △13,131 －
売上高又は振替高
439,737 1,568,014 858,033 91,944 1,130 2,958,861 △13,131 2,945,730
計
セグメント利益
53,025 366,191 61,908 △18,701 △1,916 460,507 △108,242 352,264
又は損失(△)
（注）１．セグメント利益又は損失 (△) の調整額 △108,242 千円には、セグメント間取引消去1,188千円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△109,431千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失 (△) は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
ラ イ フ
(注)１ 計上額
駆けつけ 会 員 保 険 リ ペ ア 計
テ ッ ク
(注)２
売上高
399,565 1,430,366 950,893 80,257 10,756 2,871,839 － 2,871,839
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ 748 7,668 － － 8,416 △8,416 －
売上高又は振替高
399,565 1,431,114 958,562 80,257 10,756 2,880,256 △8,416 2,871,839
計
セグメント利益
28,681 384,699 58,153 △19,655 △40,321 411,556 △103,901 307,654
又は損失(△)
（注）１．セグメント利益又は損失 (△) の調整額 △103,901 千円には、セグメント間取引消去144千円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△104,046千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失 (△) は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前第３四半期連結会計期間より、レスキュー損害保険株式会社を連結子会社とし「少額短期保険 事業 」
の報告セグメントに含めております。これに伴い、報告セグメントの名称を従来の「少額短期保険 事業 」
から「保険 事業 」に変更しております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の
名称で表示しております。
また、 当社は、新電力事業を中心とした生活に新たなテクノロジーを追加する商品の企画・販売を行う
ことを目的とした会社組織の変更に伴い、当第１四半期連結会計期間から「ライフテック事業」を報告セ
グメントに追加しております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、会社組織変更後の
報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益 及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
(１）１株当たり四半期純利益 8円23銭 4円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
257,724 143,623
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
257,724 143,623
期純利益（千円）
31,331,843 31,979,659
普通株式の期中平均株式数（株）
(２）潜在株式調整後１株当たり四半期
8円16銭 4円46銭
純利益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
267,727 200,717
普通株式増加数（株）
2018年９月18日開催の取締役会
決議による第６回新株予約権及
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
び第７回新株予約権
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
第６回新株予約権の数 15,835個
－
式で、前連結会計年度末から重要な変更があった
（普通株式 1,583,500株）
ものの概要
第７回新株予約権の数 15,835個
（普通株式 1,583,500株）
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（重要な後発事象）
（第三者割当による第６回新株予約権及び第７回新株予約権（行使価額修正選択権付）の買取り及び消却）
当社は、2020年１月24日開催の取締役会において、2018年10月４日にマッコーリー・バンク・リミテッド（以
下、「割当先」といいます。）を割当先として第三者割当により発行しました第６回新株予約権及び第７回新株
予約権（以下、「本新株予約権」といいます。）につきまして、下記のとおり2020年２月17日に残存する本新株
予約権の全部を買い取るとともに、買取り後直ちにその全部を消却することを決議いたしました。
１．買取り及び消却する本新株予約権の内容
31,670個
（１）発行時の新株予約権数 第６回新株予約権 15,835個
第７回新株予約権 15,835個
総額16,215千円
（２）発行価額 第６回新株予約権１個当たり501円
第７回新株予約権１個当たり523円
24,719 個
（３）新株予約権の残存数 第６回新株予約権 8,884個
第７回新株予約権 15,835個
総額12,732千円
（４）買取金額 第６回新株予約権１個当たり501円
第７回新株予約権 １個当たり523円
（５）新株予約権の買取日及び消却日 2020年２月17日
（６）消却後の残存数 ０個
２．新株予約権の買取り及び消却の理由
本新株予約権につきましては、これまでに6,951個（695,100株）が行使され、行使による払込金額は
1,042,650千円となっております。本新株予約権は既存事業の成長に加え、当社事業との親和性が高くシナ
ジーが期待できる企業への投資、Ｍ＆Ａ及び資本・業務提携の実施を行うことを目的として発行いたしまし
た。現在の当社株価は本新株予約権の行使価額である1,500円を下回っており、本新株予約権の行使は2019年
５月８日以降、行われておりません。本新株予約権には行使価額修正選択権が付与されておりますが、当社の
行使価額修正選択権の行使に伴う株式の希薄化懸念を軽減することに加え、多様な資金調達手段を検討し、総
合的に勘案した結果、手元資金及び銀行借り入れ等により資金を賄える見通しであることから、現時点で本新
株予約権は不要であると判断いたしました。
こうした状況から、当社が残存する本新株予約権を買い取り、消却することにいたしました。
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（自己株式の取得）
当社は2020年２月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元及び資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するた
め。
２．取得に係る事項の内容
（１） 取得する株式の種類
当社普通株式
（２） 取得する株式の総数
1,060,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.31％）
（３） 取得価額の総額
1,212,000千円（上限）
（４） 取得する期間
①東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による買付け 2020年２月10日
②取引一任契約に基づく市場買付け 2020年２月12日から2021年２月10日まで
（５）取得する方法
①東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による買付け
②取引一任契約に基づく市場買付け
２【その他】
（重要な訴訟事件等）
当社は、当社の子会社であった株式会社バイノスに対し、金銭消費貸借契約に基づき金銭の貸付を行っており
ましたが、同社が2016年１月19日に福島地方裁判所郡山支部より破産手続開始決定を受けたことから、その連帯
保証人である同社の元代表取締役湯川恭啓氏を被告として、保証債務の履行を求める民事訴訟を、名古屋地方裁
判所に提起し、提出日現在係争中であります。
また、破産手続開始決定を受けた結果、バイノス株式が無価値になり損害を被ったとして、当社は、湯川恭啓
氏より110,000千円の損害賠償を求める民事訴訟を2019年７月11日に名古屋地方裁判所に提起され、提出日現在
係争中であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月６日
ジャパンベストレスキューシステム株式会社
取締役会 御中
普 賢 監 査 法 人
指 定 社 員
公認会計士
佐藤 功一 印
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士
嶋田 両児 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジャパンベスト
レスキューシステム株式会社の2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019
年10月１日から2019年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジャパンベストレスキューシステム株式会社及び連結子会社の2019年
12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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