明星電気株式会社 四半期報告書 第107期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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明星電気株式会社(E01792)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月10日
【四半期会計期間】 第107期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 明星電気株式会社
【英訳名】 MEISEI ELECTRIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 池山 正隆
【本店の所在の場所】 群馬県伊勢崎市長沼町2223番地
【電話番号】 0270-32-1105
【事務連絡者氏名】 財務部長 羽根木 武
【最寄りの連絡場所】 群馬県伊勢崎市長沼町2223番地
【電話番号】 0270-32-1105
【事務連絡者氏名】 財務部長 羽根木 武
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第106期 第107期
回次 第3四半期 第3四半期 第106期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年3月31日
売上高 (千円) 3,459,091 4,596,347 6,653,170
経常利益又は経常損失(△) (千円) △346,759 △16,701 286,206
親会社株主に帰属する四半期純
損失(△)又は親会社株主に帰属 (千円) △251,701 △50,435 256,690
する当期純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △257,933 △51,527 258,829
純資産額 (千円) 5,105,294 5,437,278 5,621,956
総資産額 (千円) 9,401,087 10,213,158 10,360,322
１株当たり四半期純損失(△)又
(円) △18.96 △3.80 19.34
は１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 54.3 53.2 54.3
第106期 第107期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 2.62 5.97
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
４．2018年10月1日付けで普通株式10株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っております。第106期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり当期純利益及び潜在株
式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費増税や大型台風の影響、さらには海外経済の減速に伴う輸
出の低迷などで、企業収益の一部足踏み傾向が見られたものの、人手不足を反映した合理化・省力化投資や老朽化
に伴う維持・更新投資が依然として堅調であり設備投資は増加基調で推移しました。また、個人消費についても良
好な雇用・所得環境を背景に増税後の落ち込みも比較的早く改善する見込みであり、景気は緩やかな回復基調を持
続しています。しかし、米中の通商問題をめぐる貿易摩擦の長期化や英国のＥＵ離脱問題、中東・東アジアなどの
地政学的リスクの高まりによる政治的な不確実性など、世界経済減速への警戒感も高まっており、為替・株式への
動向には最大限の留意が必要となっております。
このような状況のもと、当社は２０１９年度を初年度とする３か年の「２０１９中期事業計画」を策定し、現在
の当社を取り巻く経営環境、中長期において進む方向性および「２０１６中期事業計画」の成果と課題を踏まえ
て、「既存のお客様とライフサイクル視点で価値共創」、「経験ノウハウを生かした事業領域拡大」、「ものづく
りプロセスの飽くなき強化」といった３つの方針を定めると同時に、具体的な数値目標を定めたうえでこの方針と
目標に沿って各事業の重点戦略及び具体的施策を確実に実施してきております。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は前年同期比 1,137百万円 （32.9％）増加 し、 4,596百万円 となりま
した。営業損失は、前年同期に比べ 324百万円改善 し△14百万円 となりました。同じく、経常損失は前年同期に比べ
330百万円改善 して △16百万円 となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は前年同期に比べ 201百万
円改善 の△50百万円 となっております。
なお、当社グループの売上高および利益の計上には季節的変動があり、第4四半期連結会計期間に偏る傾向があり
ます。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
売上高（百万円） 営業利益又は営業損失(△)（百万円）
前第3四半期 当第3四半期 前第3四半期 当第3四半期
増減 増減
累計期間 累計期間 累計期間 累計期間
気象防災事業 2,575 3,425 849 △225 △4 220
宇宙防衛事業 883 1,170 287 △57 32 90
調整額(注) － － － △57 △43 13
合計 3,459 4,596 1,137 △339 △14 324
（注）営業利益又は営業損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、予算と実績の調整差額であります。
＜気象防災事業＞
気象防災事業については、受注高は航空管制の分野で増加していることに加えて、防災分野では地震観測装置
の更新需要が回復してきていることなどで、前年同期に比較して堅調に増加しております。売上高も同様に、航
空管制の分野でのラプコン（レーダー進入管制）通信制御監視装置やＥＶＡ（非常用管制塔システム）、防災分
野での多機能型地震計や新幹線向け地震観測設備が増加しており、 合計で 849百万円増加 して 3,425百万円 となり
ました。 売上高全体に占める割合は74.5％ となっております。営業損失は、 売上高の増加に加えて一部海外で発
生していたゾンデの不具合解消など原価率の改善効果によって 220百万円増加 し、 △4百万円 となっております。
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＜宇宙防衛事業＞
宇宙防衛事業については、受注高は消費税率引き上げに伴う経過措置適用の為の前倒し契約の反動で、当初の
計画よりは減少しているものの、ＨＴＶ搭載モニタカメラやその他ロケットカメラなどの受注増加により前年同
期を上回る状況となっております。売上高は、ＪＵＩＣＥ(木星氷衛星探査計画ガニメデ周回衛星)関係、ＥＬＳ
Ａ(スペースデブリ除去衛星)搭載機器開発、ＳＬＩＭ(小型月着陸実証機)航法・分光カメラ等の衛星搭載機器の
増加により、 全体では 287百万円増加 の1,170百万円 となりました。 売上高全体に占める割合は25.5％ となってい
ます。営業利益は、 売上高の増加に加えて、過年度開発案件の不具合による原価悪化要因の収束により原価率が
改善していることから、 前年同期に比べて 90百万円増加 の32百万円 となっております。
(2) 財政状態の分析
（イ）資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて 79百万円 （1.2％）減少 し6,361百万円 となりました。主な増加の内訳
は、仕掛品 628百万円 、原材料及び貯蔵品 131百万円 で、主な減少の内訳は、現金及び預金 15百万円 、受取手形及び
売掛金 955百万円 です。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて 67百万円 （1.7％）減少 し3,852百万円 となりました。主な増加の内訳
は、建物及び構築物 20百万円 、建設仮勘定 2百万円 、無形固定資産その他（ソフトウエア等） 19百万円 で、主な減少
の内訳は機械装置及び運搬具 51百万円 、有形固定資産その他（備品・計測器等） 69百万円 です。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて 147百万円 （1.4％）減少 し10,213百万円 となりました。
（ロ）負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて 35百万円 （1.4％）増加 し2,658百万円 となりました。主な増加の内訳は
短期借入金 32百万円 、その他（前受金等） 143百万円 で、主な減少の内訳は賞与引当金 96百万円 、未払消費税等 101
百万円 です。
固定負債は、前連結会計年度末に比べてわずかに増加し 2,117百万円 となりました。増加の内訳は退職給付に係る
負債 9百万円 で、減少の内訳は長期リース債務 8百万円 です。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて 37百万円 （0.8％）増加 し4,775百万円 となりました。
（ハ）純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて 184百万円 （3.3％）減少 し5,437百万円 となりました。主として、配当
金の支払い及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が 183百万円減少 したことによる影響で
す。純資産が減少したため、自己資本比率は前連結会計年度末の54.3％から1.1ポイント下降し53.2％となっており
ます。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、有価証券報告書（2019年6月20日提出）に記載した経営方針・経営戦略等に
ついて重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、有価証券報告書（2019年6月20日提出）に記載した対処すべき課題等につい
て重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 112百万円 であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 23,556,000
計 23,556,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年2月10日)
(2019年12月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 13,279,633 13,279,633
ます。
（市場第二部）
計 13,279,633 13,279,633 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年12月31日
― 13,279,633 ― 2,996,530 ― ―
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3月四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 7,200
ける標準となる株式
普通株式 13,227,500
完全議決権株式(その他) 132,275 同上
普通株式 44,933
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 13,279,633 ― ―
総株主の議決権 ― 132,275 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式25株が含まれています。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
群馬県伊勢崎市長沼町
（自己保有株式）
7,200 ― 7,200 0.05
明星電気株式会社
2223番地
計 ― 7,200 ― 7,200 0.05
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年12
月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につい
て、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 309,729 294,372
受取手形及び売掛金 4,923,257 3,968,032
製品 126,827 256,839
仕掛品 543,757 1,172,436
原材料及び貯蔵品 487,192 618,851
前渡金 1,570 －
その他 48,443 60,035
－ △9,565
貸倒引当金
流動資産合計 6,440,778 6,361,002
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 332,163 353,086
機械装置及び運搬具（純額） 247,524 196,406
土地 2,537,889 2,537,889
リース資産（純額） 110,687 104,344
建設仮勘定 4,766 7,174
258,388 189,204
その他（純額）
有形固定資産合計 3,491,419 3,388,105
無形固定資産
21,420 41,027
その他
無形固定資産合計 21,420 41,027
投資その他の資産
投資有価証券 105,655 105,136
退職給付に係る資産 30,875 31,059
繰延税金資産 243,354 259,596
その他 45,689 46,100
△18,870 △18,870
貸倒引当金
投資その他の資産合計 406,704 423,024
固定資産合計 3,919,544 3,852,156
資産合計 10,360,322 10,213,158
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,366,979 1,392,526
短期借入金 320,765 352,915
未払金 164,626 162,265
リース債務 35,775 38,169
未払法人税等 48,647 157
未払消費税等 158,990 57,834
製品保証引当金 129,761 160,510
賞与引当金 197,283 100,536
受注損失引当金 8,290 18,198
訴訟関連引当金 － 40,000
191,653 335,558
その他
流動負債合計 2,622,775 2,658,674
固定負債
リース債務 74,824 66,281
退職給付に係る負債 1,296,060 1,305,440
環境対策引当金 15,400 16,177
729,305 729,305
再評価に係る繰延税金負債
固定負債合計 2,115,590 2,117,205
負債合計 4,738,365 4,775,879
純資産の部
株主資本
資本金 2,996,530 2,996,530
利益剰余金 954,385 771,223
△7,449 △7,873
自己株式
株主資本合計 3,943,465 3,759,880
その他の包括利益累計額
土地再評価差額金 1,664,999 1,664,999
13,491 12,398
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,678,491 1,677,398
純資産合計 5,621,956 5,437,278
負債純資産合計 10,360,322 10,213,158
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
※1 3,459,091 ※1 4,596,347
売上高
2,904,516 3,692,123
売上原価
売上総利益 554,574 904,224
販売費及び一般管理費 894,248 919,144
営業損失（△） △339,673 △14,919
営業外収益
受取利息 1,167 1,426
受取配当金 6 6
受取賃貸料 13,015 13,036
為替差益 3,204 －
2,178 2,310
その他
営業外収益合計 19,571 16,779
営業外費用
支払利息 2,415 3,241
支払手数料 11,607 3,101
株式管理費用 9,749 7,834
為替差損 － 219
2,885 4,164
その他
営業外費用合計 26,657 18,560
経常損失（△） △346,759 △16,701
特別損失
－ 40,000
訴訟関連引当金繰入
特別損失合計 － 40,000
税金等調整前四半期純損失（△） △346,759 △56,701
法人税等 △95,058 △6,265
四半期純損失（△） △251,701 △50,435
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △251,701 △50,435
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純損失（△） △251,701 △50,435
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 △1,209 －
△5,022 △1,092
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △6,231 △1,092
四半期包括利益 △257,933 △51,527
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △257,933 △51,527
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
税金費用の計算 税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引
前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引
前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を
欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっておりま
す。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
(訴訟関係)
当社は、当社製品の納入先である積水化学工業株式会社より損害賠償請求訴訟（損害賠償請求金額 約1,274百万
円 訴状受領日 2013年4月19日）を受け、現在係争中であります。積水化学工業株式会社は、当社からＯＤＭ供給
（受託者が、製品を設計した上で、委託者のブランド名で製品を製造し、委託者に供給すること）を受けていた製
品の設計不備に起因し、顧客宅に設置された製品の電源ユニットが発火する火災事故が発生したとして、積水化学
工業株式会社が負担することとなったリコール費用について、賠償を求める訴えを提起したものです。
現在も係争中ではありますが、訴訟の経過等の状況に基づき、必要と認められる額を見積り、訴訟関連引当金と
して計上しております。
２ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
受取手形割引高 50,821 千円 8,182 千円
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四半期報告書
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 売上高の季節的変動
前第3四半期連結累計期間（自 2018年4月1日 至 2018年12月31日）及び当第3四半期連結累計期間（自 2019
年4月1日 至 2019年12月31日）
当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、連結会計年度の第4四半期連結会計期間に納期を迎える受注
の割合が大きいため、第4四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間と比較して著しく多くなる傾向に
あります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 218,338 千円 178,784 千円
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年6月19日
普通株式 132 10.0 2019年3月31日 2019年6月20日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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明星電気株式会社(E01792)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間（自 2018年4月1日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連
気象防災 宇宙防衛 調整額 結損益計
合計
事業 事業 (注)１ 算書計上
額(注)２
売上高
外部顧客への売上高 2,575,643 883,447 3,459,091 － 3,459,091
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 2,575,643 883,447 3,459,091 － 3,459,091
営業損失(△) △225,112 △57,350 △282,462 △57,210 △339,673
(注) １．営業損失（△）の調整額 △57,210千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、予算と実績の調整差額でありま
す。
２．報告セグメントの営業損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連
気象防災 宇宙防衛 調整額 結損益計
合計
事業 事業 (注)１ 算書計上
額(注)２
売上高
外部顧客への売上高 3,425,582 1,170,765 4,596,347 － 4,596,347
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 3,425,582 1,170,765 4,596,347 － 4,596,347
営業利益又は営業損失
△4,213 32,957 28,743 △43,663 △14,919
（△）
(注) １．営業利益又は営業損失（△）の調整額 △43,663千円 は、各報告セグメントに配分していない全社
費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、予算と実績の調整
差額であります。
２．報告セグメントの営業利益又は営業損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っ
ております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純損失 18円96銭 3円80銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(千円)
251,701 50,435
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
251,701 50,435
四半期純損失(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 13,273,462 13,272,378
(注)１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.当社は、2018年10月1日付けで普通株式10株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っております。前
連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失を算定しております。
２ 【その他】
重要な訴訟事件につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（四半期連結貸借対照
表関係）１ 偶発債務（訴訟関係）」に記載のとおりであります。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月10日
明星電気株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
大 屋 浩 孝
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
髙 梨 洋 一
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている明星電気株式会
社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年12月31日
まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、明星電気株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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