平河ヒューテック株式会社 四半期報告書 第79期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第79期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 平河ヒューテック株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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平河ヒューテック株式会社(E01352)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月７日
【四半期会計期間】 第79期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 平河ヒューテック株式会社
【英訳名】 HIRAKAWA HEWTECH CORP.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 執行役員社長 篠 祐一
【本店の所在の場所】 東京都港区芝四丁目17番5号
【電話番号】 ０３（３４５７）１４００
【事務連絡者氏名】 総務部長 髙橋 秀雄
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝四丁目17番5号
【電話番号】 ０３（３４５７）１４００
【事務連絡者氏名】 総務部長 髙橋 秀雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第78期 第79期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第78期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
（百万円） 20,636 19,144 26,853
売上高
（百万円） 2,150 1,902 2,695
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 1,530 1,442 2,003
（当期）純利益
（百万円） 1,449 1,264 2,047
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 24,299 25,803 24,897
純資産額
（百万円） 32,717 34,589 33,266
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 108.92 102.71 142.60
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 74.3 74.6 74.8
自己資本比率
第78期 第79期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
32.45 36.47
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。主要な関係会社における異動としては、HEWTECH PHILIPPINES ELECTRONICS CORP.を新たに
設立いたしました。なお、電線・加工品、電子・医療部品それぞれのセグメントにかかるものです。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しもあり、緩やかな回復基調にありました
が、輸出や生産においては弱さが続きました。
海外経済は、通商問題の影響等により中国景気は持ち直しの動きに足踏みがみられ、米国経済では今後の通商問
題の影響が懸念されるものの個人消費や設備投資の増加から拡大基調を維持し、欧州経済は弱い回復となりまし
た。
当社グループを取り巻くエレクトロニクス業界におきましては、半導体関連の設備投資や産業機器市場は弱く推
移しました。車載市場は世界的な販売台数の減少により需要が低迷しましたが、電装化の進展は堅調に推移しまし
た。
このような環境の下、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、エネルギー産業関連ケーブル及び放送
機器の売上が堅調に推移しましたが、半導体製造装置用ケーブル等の売上が減少しました。これらの影響により売
上高は191億44百万円（前年同期比7.2％減）となりました。売上高の減少及び本社移転に伴う一時費用等が発生し
たことにより、営業利益は19億３百万円（同9.3％減）となりました。円高の影響及び新子会社（HEWTECH
PHILIPPINES ELECTRONICS CORP.）設立に伴う創立費等が発生したことにより、経常利益は19億２百万円（同
11.6％減）となりました。2019年10月に発生しました台風19号による暴風雨の影響により福島工場が浸水し、その
災害による損失が発生しましたが、損害保険による受取保険金等でカバーすることができ、親会社株主に帰属する
四半期純利益は14億42百万円（同5.7％減）となりました。
主なセグメント別の業績は、次のとおりです。
（電線・加工品）
北米の太陽光発電市況に回復が見られたことによりエネルギー産業関連ケーブルの売上が堅調に推移しました。
車載市況も一時的な調整が一服し、車載用ケーブルの売上は回復基調となりました。半導体メーカーの設備投資に
も回復の兆しが見えてきましたが、まだ大きな回復には至らない状況にあります。その結果、売上高は157億12百
万円（前年同期比8.4％減）となりました。売上高の減少等によりセグメント利益は17億60百万円（同16.9％減）
となりました。
（電子・医療部品）
４Ｋ/８Ｋ衛星放送に対応した放送機器の売上が堅調に推移しましたが、診断用及び治療用の医療用特殊チュー
ブの売上は減少となり、売上高は33億20百万円（前年同期比1.3％減）となりました。付加価値の高い製品の売上
が増加したこと等によりセグメント利益は６億53百万円（同65.6％増）となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ13億22百万円増加し、345億89百万円となり
ました。主な増加は、有形固定資産のその他（純額）が５億96百万円（主に、新会社工場建設資金の一部）、受取
手形及び売掛金が３億66百万円、建物及び構築物（純額）が２億78百万円（主に、HEWTECH PHILIPPINES CORP.の
設備投資）であります。
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ４億16百万円増加し、87億85百万円となりまし
た。主な増加は、災害損失引当金が89百万円、支払手形及び買掛金が82百万円、賞与引当金が77百万円でありま
す。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ９億６百万円増加し、258億３百万円となり
ました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益14億42百万円、利益剰余金の配当３億58百万円でありま
す。
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（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
当社では、「会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者」は以下の基本理念を支持する者であることが望ま
しいと考えております。
《基本理念》
１．わが社は、世界水準の製品を創り出すことにより、持続的な成長を遂げ、永遠の存在を目指す。
２．わが社は、有意義な製品とサービスを供給することにより社会に貢献する。
３．わが社は、国際社会に共生する一員であることを意識するとともに、法規等を遵守し、環境保全に努力する。
４．わが社は、すべての関係者・機関に調和のとれた満足を提供することを目標とする。
５．わが社は、互いの価値を認め合う人々の集団であり、熱意をもって向上・革新へ挑戦していく。
上記の基本理念に照らして不適切な者が、当社支配権の獲得を表明した場合には、当該表明者や東京証券取引所
その他の第三者(独立社外者)とも協議のうえ、次の３項目の要件を充足する必要かつ妥当な措置を講じるものとし
ます。
１．当該措置が上記の基本理念に沿うものであること
２．当該措置が株主の共同の利益を損なうものでないこと
３．当該措置が役員の地位の維持を目的とするものでないこと
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は１億11百万円であります。電線・加工品事業における研
究開発費は76百万円であり、電子・医療部品事業における研究開発費は34百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第３四半期会計期間末現
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月７日）
（2019年12月31日）
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
17,627,800 17,627,800
普通株式
市場第一部 100株
17,627,800 17,627,800 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2019年10月１日～
－ 17,627,800 － 1,555 － 1,459
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 3,580,300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 14,043,400 140,434 －
普通株式
4,100 － －
単元未満株式 普通株式
17,627,800 － －
発行済株式総数
－ 140,434 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式10株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
平河ヒューテック 東京都港区芝四丁
3,580,300 － 3,580,300 20.31
株式会社 目17番5号
－ 3,580,300 － 3,580,300 20.31
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、井上監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
7,956 8,128
現金及び預金
6,946 7,313
受取手形及び売掛金
200 －
有価証券
1,850 1,617
商品及び製品
709 652
仕掛品
2,146 2,080
原材料及び貯蔵品
691 980
その他
△ 3 △ ▶
貸倒引当金
20,497 20,768
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,654 2,932
機械装置及び運搬具（純額） 3,811 3,638
2,545 2,544
土地
1,126 1,722
その他（純額）
10,137 10,838
有形固定資産合計
無形固定資産 618 799
※ 2,014 ※ 2,182
投資その他の資産
12,769 13,821
固定資産合計
33,266 34,589
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
1,987 2,069
支払手形及び買掛金
1,235 1,269
短期借入金
220 237
未払法人税等
52 130
賞与引当金
－ 89
災害損失引当金
1,182 1,142
その他
4,678 4,939
流動負債合計
固定負債
1,520 1,574
長期借入金
1,981 2,018
退職給付に係る負債
39 41
役員退職慰労引当金
149 211
その他
3,690 3,845
固定負債合計
8,369 8,785
負債合計
純資産の部
株主資本
1,555 1,555
資本金
1,459 1,459
資本剰余金
22,889 23,973
利益剰余金
△ 2,340 △ 2,340
自己株式
23,563 24,648
株主資本合計
その他の包括利益累計額
331 470
その他有価証券評価差額金
986 673
為替換算調整勘定
15 11
退職給付に係る調整累計額
1,333 1,155
その他の包括利益累計額合計
24,897 25,803
純資産合計
33,266 34,589
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 20,636 19,144
15,419 14,161
売上原価
5,216 4,982
売上総利益
3,117 3,078
販売費及び一般管理費
2,099 1,903
営業利益
営業外収益
28 36
受取利息
20 21
受取配当金
35 44
その他
84 102
営業外収益合計
営業外費用
6 13
支払利息
15 41
為替差損
－ 15
創立費
11 32
その他
33 103
営業外費用合計
2,150 1,902
経常利益
特別利益
－ 57
投資有価証券売却益
5 2
貸倒引当金戻入額
※１ 302
－
受取保険金
5 361
特別利益合計
特別損失
※２ 96
－
減損損失
※３ 343
－
災害による損失
－ 0
保険解約損
96 344
特別損失合計
2,059 1,919
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 478 520
50 △ 44
法人税等調整額
法人税等合計 529 476
1,530 1,442
四半期純利益
1,530 1,442
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1,530 1,442
四半期純利益
その他の包括利益
△ 157 139
その他有価証券評価差額金
△ 6 －
繰延ヘッジ損益
88 △ 313
為替換算調整勘定
△ 3 △ ▶
退職給付に係る調整額
△ 80 △ 178
その他の包括利益合計
1,449 1,264
四半期包括利益
（内訳）
1,449 1,264
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、HEWTECH PHILIPPINES ELECTRONICS CORP.は新たに設立したため、連結の範囲
に含めております。
（会計方針の変更）
一部の在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しております。当
該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
（災害損失引当金の計上）
2019年10月、 当社福島工場（福島県伊達市）が台風19号による暴風雨により浸水いたしました。 被害に対する
復旧費用等の支出に備えるため、その見積り額を「災害損失引当金」として四半期連結貸借対照表の流動負債に
計上しております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
投資その他の資産 38 百万円 36 百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１. 受取保険金
当 第３四半期連結累計期間（ 自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
2019年10月に発生した台風19号による被害に伴う保険金収入であります。
※２. 減損損失
前第３四半期連結累計期間（ 自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
場所 用途 種類
ConnPro Industries INC. （台湾）
－ のれん
ConnPro Industries INC. （台湾）
事業用資産 機械装置、工具器具備品等
当社グループは、事業用資産について工場ごとにグルーピングを行っており、賃貸用資産及び遊休資産につ
いては物件ごとにグルーピングを行っております。
のれんについて、想定していた収益が見込めなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
当該減少額を減損損失（42百万円）として特別損失に計上しました。なお、回収可能価額は零として評価して
おります。
事業用資産について、想定していた収益が見込めなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失（54百万円）として特別損失に計上しました。内訳は、機械装置が40百万円、工具
器具備品等が13百万円であります。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却
見込価額に基づいて算定しております。
※３. 災害による損失
当 第３四半期連結累計期間（ 自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
2019年10月、 当社福島工場（福島県伊達市）が台風19号による暴風雨により浸水いたしました。 災害によ
る損失として343百万円を計上しております。なお、災害による損失には災害損失引当金繰入額89百万円を含
んでおります。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 759百万円 861百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2018年５月16日
普通株式 133 9.5 2018年３月31日 2018年６月11日 利益剰余金
取締役会
2018年11月２日
普通株式 140 10 2018年９月30日 2018年12月７日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2019年５月20日
普通株式 189 13.5 2019年３月31日 2019年６月11日 利益剰余金
取締役会
2019年11月１日
普通株式 168 12.0 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
電線・加工 電子・医療
計
（注）３
品 部品
売上高
17,160 3,363 20,523 112 20,636 － 20,636
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
12 13 26 － 26 △ 26 －
売上高又は振替高
17,173 3,376 20,550 112 20,662 △ 26 20,636
計
2,117 394 2,512 61 2,574 △ 474 2,099
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、転売品及び不動産事業
等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△４億74百万円には、セグメント間取引消去△13百万円及び各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△４億61百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失）
「電線・加工品」セグメントにおいて、のれん及び事業用資産の減損損失を計上しております。なお、
当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において96百万円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
電線・加工 電子・医療
計
（注）３
品 部品
売上高
外部顧客への売上高 15,712 3,320 19,032 111 19,144 － 19,144
セグメント間の内部
36 16 52 － 52 △ 52 －
売上高又は振替高
15,748 3,336 19,085 111 19,196 △ 52 19,144
計
1,760 653 2,413 73 2,486 △ 582 1,903
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、転売品及び不動産事業
等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△５億82百万円には、セグメント間取引消去△45百万円及び各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△５億37百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 108円92銭 102円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万
1,530 1,442
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,530 1,442
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 14,047 14,047
(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
2019年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・168百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・12円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2019年12月６日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月７日
平河ヒューテック株式会社
取 締 役 会 御 中
井 上 監 査 法 人
指定社員
公認会計士 萱 嶋 秀 雄 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 林 映 男 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている平河ヒューテッ
ク株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から
2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、平河ヒューテック株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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