株式会社東陽テクニカ 四半期報告書 第68期第1四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第68期第1四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日) |
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提出者 | 株式会社東陽テクニカ |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社東陽テクニカ(E02672)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月12日
【四半期会計期間】 第68期第1四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社東陽テクニカ
【英訳名】 TOYO Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 五味 勝
【本店の所在の場所】 東京都中央区八重洲一丁目1番6号
【電話番号】 03(3279)0771(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 十時 崇蔵
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区八重洲一丁目1番6号
【電話番号】 03(3279)0771(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 十時 崇蔵
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社東陽テクニカ大阪支店
(大阪府大阪市淀川区宮原一丁目6番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第67期 第68期
回次 第1四半期 第1四半期 第67期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年10月1日 自 2019年10月1日 自 2018年10月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年9月30日
売上高 (千円) 5,075,862 4,378,022 25,547,525
経常利益又は経常損失(△) (千円) 26,854 △281,492 1,865,884
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(千円) 26,523 △40,566 1,141,812
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △447,684 28,923 824,841
純資産額 (千円) 29,135,334 29,426,782 29,907,099
総資産額 (千円) 32,923,180 33,321,811 34,557,830
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 1.07 △1.66 46.47
又は四半期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) 1.06 - 46.10
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 88.1 87.9 86.1
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3. 第68期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
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2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績の分析
当社グループは“はかる”技術を基本としたビジネスコンセプトを継続しながら、研究開発市場に傾注してまい
りました。そして国内産業の次なる成長の糧となる“新しい技術・製品の開発”の一翼を担うべく、欧米を中心に
した先端計測技術・機器の導入と、ソフトウエアを中心にした自社システム製品の増強に力を入れてまいりまし
た。また、中国を中心としたアジア市場に加え、米国市場にも目を向け、当社製品のユーザー開拓にも注力してま
いりました。
この結果、連結売上高は 43億7千8百万円 (前年同四半期比 13.7%減 )となり、この内、国内取引高は 41億4千6百万
円、中国や米国向けを中心とした海外取引高は 2億3千1百万円 となりました。
利益面では、営業損失 3億2千7百万円 (前年同四半期は 7千1百万円 の営業利益)、経常損失 2億8千1百万円 (前年
同四半期は 2千6百万円 の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は 4千万円 (前年同四半期は 2千6百万円 の
親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりです。
(情報通信/情報セキュリティ)
情報通信におきましては、国内通信事業者などへ、5G(第5世代移動通信システム)や高速イーサネットに対応し
たネットワーク性能試験装置、および自社製品SYNESISの販売が堅調に推移し、売上は増加しました。しかし、競合
との価格競争や仕入れコスト上昇により営業利益は減少しました。情報セキュリティにおきましては、2020東京五
輪イヤーを迎え顧客ニーズの高まりにより受注、売上とも増加しました。しかし、現在も新商品開発・マーケティ
ングの経費が先行している状況です。この結果、売上高は 10億6千万円 (前年同四半期比 10.7%増 )、営業損失は 1
億6千4百万円 (前年同四半期は 1億1千5百万円 の営業損失)となりました。
(機械制御/振動騒音)
機械制御/振動騒音におきましては、自動車会社の投資が自動運転車開発と電動化開発にシフトし、振動・騒音
などの従来の研究開発分野への投資が縮小しております。この状況に対応するため、自動運転車開発関連製品や生
産設備用センサの拡販に取り組んでいます。しかし、従来の研究開発分野における落ち込みをカバーするまでには
至りませんでした。また、米国においては国家研究機関より自動運転車開発関連の大型システムを受注しておりま
すが、売上計上は第2四半期以降を見込んでいます。この結果、売上高は 10億8千9百万円 (前年同四半期比 26.6%
減)、営業利益は 8千8百万円 (前年同四半期比 60.6%減 )となりました。
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(物性/エネルギー)
物性/エネルギーにおきましては、自動車向け次世代電池やパワーエレクトロニクスの評価システムの市場が引
き続き堅調でした。さらに、電池の基礎研究分野向け自社開発システムの販売も好調を維持しています。しかし、
一部の大型受注で納入遅れが出たことや、電源ビジネスの方針見直しにより、売上は減少しました。また、新規ビ
ジネス立ち上げの先行投資により、経費が増加しました。この結果、売上高は 6億4千万円 (前年同四半期比 36.3%
減)、営業損失は 1億3百万円 (前年同四半期は 1億2千6百万円 の営業利益)となりました。
(EMC/大型アンテナ)
EMCにおきましては、主要顧客である国内外の自動車関連の受注が継続して堅調であり、大型システムの一部
で納入遅れが出ていますが、売上は大幅に増加しました。大型アンテナにおきましても、人工衛星観測システムの
追加注文があるなど受注は堅調ですが、納期が長いため、売上は来期以降を見込んでいます。この結果、売上高は 8
億7千9百万円 (前年同四半期比 33.8%増 )、営業利益は 4千2百万円 (前年同四半期は 4千7百万円 の営業損失)とな
りました。
(海洋/特機)
海洋/特機におきましては、引き続き防衛関連の引き合いが増加しており、市場は堅調です。受注は、ほぼ計画
どおり推移しておりますが、第2四半期以降に納入を見込んでいる案件が多く、売上は減少しました。この結果、
売上高は 2億2千8百万円 (前年同四半期比 38.1%減 )、営業損失は 2千6百万円 (前年同四半期は 6千5百万円 の営業利
益)となりました。
(ソフトウエア開発支援)
ソフトウエア開発支援におきましては、自動車業界向けの静的解析ツールや、ゲーム業界向けの構成管理ツール
の販売は堅調に推移していますが、エンタープライズ向けのセキュリティ脆弱性検査ツールの販売は低調でした。
この結果、売上高は 2億6千3百万円 (前年同四半期比 4.0%増 )、営業損失は 1百万円 (前年同四半期は 2千2百万円 の
営業利益)となりました。
(ライフサイエンス/マテリアルズ)
ライフサイエンス/マテリアルズにおきましては、医療機関向けの3D対応画像診断システムや医療機器メーカ向
けOEM製品の販売が堅調に推移しました。また、立ち上げ中の新しい電子顕微鏡ビジネスは引き合いが増加してお
り、第2四半期以降に素材開発業界からの受注を見込んでいますが、従来のビジネスの落ち込み分をカバーする売
上を計上するには至りませんでした。この結果、売上高は 2億1千4百万円 (前年同四半期比 38.4%減 )、営業損失は
6千4百万円 (前年同四半期は 1千9百万円 の営業損失)となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 12億3千6百万円減少 し、 333億2千1百万
円となりました。主な増加要因は、商品及び製品の増加3億9千7百万円によるものです。一方、主な減少要因は、受
取手形及び売掛金の減少5億2千8百万円、有価証券の減少5億6千8百万円、投資有価証券の減少4億6千9百万円等によ
るものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ 7億5千5百万円減少 し、 38億9千5百万円 となりました。主な増加要因は、流動負
債のその他の増加7億3千5百万円によるものです。一方、主な減少要因は、支払手形及び買掛金の減少3億6百万円、
未払法人税等の減少5億4千6百万円、賞与引当金の減少5億9千1百万円等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ 4億8千万円減少 し、 294億2千6百万円 となりました。主な増加要因は、繰延ヘ
ッジ損益の増加4千7百万円によるものです。一方、主な減少要因は、利益剰余金の減少5億5千5百万円によるもので
す。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 57,615千円 です。なお、当第1四半
期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の状況
当第1四半期連結累計期間において、物性/エネルギーについては、販売の実績が著しく減少しております。こ
れは、大型案件の影響によるものです。EMC/大型アンテナについては、販売の実績が著しく増加しておりま
す。これは、自動車関連の受注が堅調であることによるものです。海洋/特機については、受注および販売の実績
が著しく減少しております。これは、第2四半期以降に実績を見込んでいる案件が多いことによるものです。ライ
フサイエンス/マテリアルズについては、販売の実績が著しく減少しております。これは、再編中の電子顕微鏡ビ
ジネスの落ち込みによるものです。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第1四半期会計期間
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日)
(2020年2月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 26,085,000 26,085,000 単元株式数は100株です。
(市場第一部)
計 26,085,000 26,085,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当第1四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりです。
第10回従業員向け新株予約権(2019年Bタイプ)
取締役会の決議日 (2019年11月5日)
付与対象者の区分及び人数 当社の従業員15名
新株予約権の数 45個
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
4,500株 (注)1
新株予約権の目的となる株式の数
1株当たり 1円 (注)2
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間 2020年12月13日~2022年12月12日
1株当たり発行価格 1,165円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
(新株予約権の払込金額1,164円と行使時の1円の合算)
の発行価格及び資本組入額
1株当たり資本組入額583円 (注)3
新株予約権の行使の条件 (注)5
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項
決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)6
項
(注) 1 新株予約権の目的である株式の数(以下「付与株式数」という)は100株とします。なお、当社が当社普通
株式の株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとします。
2 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該新株予約権を行使することにより交付を受けるこ
とができる株式1株当たりの行使価額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。
3 ①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項
に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを
切り上げます。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、前記①記載の資本金等
増加限度額から前記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
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4 ①次の各号に掲げる事項が株主総会(株主総会の承認を要しない場合は取締役会)で承認されたときには、
未行使の新株予約権については当社が無償で取得することができます。
ア.当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案
イ.当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案または株式移転計画承認の議案
ウ.当社が分割会社となる吸収分割契約書または新設分割契約書承認の議案
エ.当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
オ.募集新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要する
こともしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについて
の定めを設ける定款の変更承認の議案
②前項のほか、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結する新株予約権割当契約書に定める事由
が発生したときには、取締役会決議により当社が無償で取得し消却することができるものとします。
5 ①新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または当社グループの取締役または従業員のいずれ
かの地位であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると取締役会
が認めた場合は、この限りではありません。
②前記①に関わらず、新株予約権者は、上記の行使期間内において、当社が消滅会社となる合併契約承認
の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承
認された場合(株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合)、当該承認日の翌日か
ら 15日間に限り新株予約権を行使できます。ただし、下記「組織再編成行為に伴う新株
予約権の交付に関する事項」に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契
約、株式交換契約もしくは株式移転計画において定められている場合を除きます。
③新株予約権者が死亡した場合、その相続人はこれを行使できないものとします。
④新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができません。
⑤その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割
当契約書」に定めるところによります。
6 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る)または株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併
につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき
吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交
換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)の直前
において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という)を保有する新株予約権者に対し、それぞ
れの場合につき、再編対象会社の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿っ
て再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とします。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)1に準じて決定します。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に前記③
に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の
株式1株当たり1円とします。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の
効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使すること
ができる期間の満了日までとします。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(注)3に準じて決定します。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要します。
⑧新株予約権の取得条項
(注)4に準じて決定します。
⑨その他の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定します。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2019年10月1日~
― 26,085 ― 4,158,000 ― 4,603,500
2019年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2019年9月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) (注)1 普通株式 1,599,400 ― ―
完全議決権株式(その他) (注)2 普通株式 24,440,900 244,409 ―
単元未満株式 (注)3 普通株式 44,700 ― 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 26,085,000 ― ―
総株主の議決権 ― 244,409 ―
(注) 1 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式です。
2 「完全議決権株式(その他)」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株(議決権の数12個)
含まれております。
3 「単元未満株式」の株式数の欄には、当社保有の自己株式が8株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都中央区八重洲一丁
株式会社東陽テクニカ 1,599,400 ― 1,599,400 6.13
目1番6号
計 ― 1,599,400 ― 1,599,400 6.13
(注) 当第1四半期会計期間末日現在の自己株式数は1,598,638株となっております。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年
12月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年10月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年9月30日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,914,846 3,071,824
※ 3,717,597
受取手形及び売掛金 4,245,941
有価証券 4,163,519 3,594,734
商品及び製品 2,100,617 2,498,436
その他 768,674 632,545
△500 △500
貸倒引当金
流動資産合計 14,193,098 13,514,639
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,974,709 4,991,298
△2,836,130 △2,858,610
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物(純額) 2,138,578 2,132,688
車両運搬具
52,573 52,573
△39,277 △40,392
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 13,296 12,180
工具、器具及び備品
3,698,684 3,653,806
△2,883,779 △2,842,470
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品(純額) 814,904 811,335
土地 5,607,940 5,607,940
有形固定資産合計 8,574,720 8,564,145
無形固定資産
のれん 132,197 129,261
ソフトウエア 994,902 914,781
ソフトウエア仮勘定 69,488 121,185
15,247 15,177
その他
無形固定資産合計 1,211,835 1,180,405
投資その他の資産
投資有価証券 8,156,456 7,687,433
退職給付に係る資産 533,587 536,959
繰延税金資産 604,695 558,811
長期預金 700,000 700,000
その他 699,811 694,983
△116,375 △115,565
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,578,175 10,062,621
固定資産合計 20,364,731 19,807,172
資産合計 34,557,830 33,321,811
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年9月30日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,394,479 1,087,872
未払法人税等 572,454 26,291
賞与引当金 871,511 280,000
役員賞与引当金 83,000 20,750
1,011,169 1,746,855
その他
流動負債合計 3,932,614 3,161,769
固定負債
退職給付に係る負債 631,715 643,856
86,400 89,402
その他
固定負債合計 718,116 733,259
負債合計 4,650,730 3,895,028
純資産の部
株主資本
資本金 4,158,000 4,158,000
資本剰余金 4,603,500 4,603,500
利益剰余金 22,115,264 21,559,424
△1,722,992 △1,722,197
自己株式
株主資本合計 29,153,771 28,598,727
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 657,189 677,273
繰延ヘッジ損益 17,117 64,607
為替換算調整勘定 △62,367 △60,679
△913 △684
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 611,026 680,515
新株予約権 142,301 147,539
純資産合計 29,907,099 29,426,782
負債純資産合計 34,557,830 33,321,811
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
※ 5,075,862 ※ 4,378,022
売上高
2,821,624 2,501,672
売上原価
売上総利益 2,254,238 1,876,349
販売費及び一般管理費 2,182,307 2,204,326
営業利益又は営業損失(△) 71,931 △327,977
営業外収益
受取利息 4,129 5,892
受取配当金 24,192 26,862
有価証券売却益 2,450 -
為替差益 998 25,559
19,960 12,844
その他
営業外収益合計 51,732 71,159
営業外費用
支払利息 533 1,107
和解金 55,947 -
持分法による投資損失 40,305 23,566
21 -
その他
営業外費用合計 96,808 24,674
経常利益又は経常損失(△) 26,854 △281,492
特別利益
固定資産売却益 - 1,424
57,954 262,720
投資有価証券売却益
特別利益合計 57,954 264,145
特別損失
145 4,258
固定資産処分損
特別損失合計 145 4,258
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
84,663 △21,605
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
3,000 3,000
55,140 15,960
法人税等調整額
法人税等合計 58,140 18,960
四半期純利益又は四半期純損失(△) 26,523 △40,566
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
26,523 △40,566
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 26,523 △40,566
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △442,234 20,083
繰延ヘッジ損益 △28,401 47,489
為替換算調整勘定 △8,015 825
退職給付に係る調整額 1,695 228
2,747 862
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △474,207 69,489
四半期包括利益 △447,684 28,923
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △447,684 28,923
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第1四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年9月30日) (2019年12月31日)
受取手形 ― 9,111 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)及び当第1四半期連結累計期間(自 2019
年10月1日 至 2019年12月31日)
当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第2四半期連結会計期間及び第4四半期連結会計期間に集中
するため、四半期連結会計期間の売上高には季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりです。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 219,049 千円 225,978 千円
のれんの償却額 5,465 千円 5,297 千円
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(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年12月20日
普通株式 543,913 22 2018年9月30日 2018年12月21日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年12月19日
普通株式 514,197 21 2019年9月30日 2019年12月20日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
機械制御/ EMC/
情報通信/
物性/エネルギー 海洋/特機
情報セキュリティ
振動騒音 大型アンテナ
売上高 958,114 1,483,842 1,005,458 657,671 368,687
セグメント利益又は
△115,640 225,525 126,312 △47,565 65,446
損失(△)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
ソフトウエア
ライフサイエン
ス/マテリアルズ
開発支援
売上高 253,596 348,492 5,075,862
セグメント利益又は
22,253 △19,030 257,301
損失(△)
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 257,301
全社費用(注) △185,370
四半期連結損益計算書の営業利益 71,931
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない営業費用です。
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Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
機械制御/ EMC/
情報通信/
物性/エネルギー 海洋/特機
情報セキュリティ
振動騒音 大型アンテナ
売上高 1,060,950 1,089,729 640,915 879,801 228,121
セグメント利益又は
△164,322 88,780 △103,502 42,394 △26,492
損失(△)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
ソフトウエア
ライフサイエン
ス/マテリアルズ
開発支援
売上高 263,776 214,727 4,378,022
セグメント利益又は
△1,735 △64,624 △229,501
損失(△)
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 △229,501
全社費用(注) △98,475
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △327,977
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない営業費用のほか、引当金の計上方法による差異等が含まれてい
ます。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益又は
1円07銭 △1円66銭
1株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
26,523 △40,566
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) 26,523 △40,566
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 24,725,664 24,485,701
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
1円06銭 -
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
- -
普通株式増加数(株) 195,713 202,701
(うち新株予約権)
(195,713) (202,701)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 - -
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月10日
株式会社 東陽テクニカ
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
滝 沢 勝 己
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
酒 井 博 康
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東
陽テクニカの2019年10月1日から2020年9月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(201
9年10月1日から2019年12月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年10月1日から2019
年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期
連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東陽テクニカ及び連結子会社の2019年12月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注) 1. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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