ナラサキ産業株式会社 四半期報告書 第77期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第77期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ナラサキ産業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ナラサキ産業株式会社(E02579)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2020年２月７日
【四半期会計期間】 第77期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 ナラサキ産業株式会社
【英訳名】 NARASAKI SANGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼社長執行役員 中村 克久
札幌市中央区北一条西七丁目１番地（プレスト１・７ビル）
【本店の所在の場所】
（上記は登記上の本店所在地であります。なお、実際の業務は下記の場所で
行っております。）
【電話番号】 －
【事務連絡者氏名】 －
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区入船三丁目３番８号
【電話番号】 03－6732－7355
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役員 毎原 吉紀
ナラサキ産業株式会社 東京本社
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区入船三丁目３番８号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第３四半期 第３四半期 第76期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
(百万円) 73,554 71,836 103,145
売上高
(百万円) 1,608 1,568 2,593
経常利益
親会社株主に帰属する四
(百万円) 1,134 1,020 1,793
半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括
(百万円) 954 1,532 1,475
利益
(百万円) 15,060 16,848 15,589
純資産額
(百万円) 51,163 50,910 52,566
総資産額
１株当たり四半期（当
(円) 214.56 192.27 339.04
期）純利益
潜在株式調整後１株当た
(円) － － －
り四半期（当期）純利益
(％) 28.7 32.3 28.9
自己資本比率
第76期 第77期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
91.71 64.96
１株当たり四半期純利益 (円)
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、各期とも潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかな回復基調で推移
しましたが、米中貿易摩擦の動向や中国経済の先行き不安等により、依然として先行きの不透明な状況が続いてお
ります。
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、生産設備分野において半導体関連の設備投資抑制が続きまし
たが、5G関連需要に本格化の兆しが見え始め、建築設備分野においては首都圏の再開発案件など建設関連投資が順
調に推移しました。
このような状況の中、当社グループは持続的成長と企業価値向上の実現に向けて、中期経営計画の基本方針に基
づきグループ総合力の発揮、財務体質の改善等に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は718億36百万円（前年同期比2.3％減）、営業利益は15億６百
万円（前年同期比1.3％減）、経常利益は15億68百万円（前年同期比2.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利
益は10億20百万円（前年同期比10.1％減）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（電機関連事業）
電機関連事業では、生産設備関連において半導体メーカーによる設備投資抑制の影響が続きました。一方、建築
設備関連においては首都圏の設備需要を取り込み、制御機器等の機器製品の販売が順調に推移しました。
以上の結果、売上高は173億89百万円（前年同期比0.6％減）、セグメント利益は８億33百万円（前年同期比
0.1％増）となりました。
（機械関連事業）
機械関連事業では、産業機械において工業機械関連設備の納入が順調に推移しましたが、農業施設における設備
投資の減少等により、苦戦を強いられました。
以上の結果、売上高は64億４百万円（前年同期比1.3％減）、セグメント損失１億７百万円（前年同期はセグメ
ント損失76百万円）となりました。
（建材・燃料関連事業）
建材関連事業では、北海道新幹線関連工事等に伴うセメント、生コンの出荷が伸長するとともに、建築資材にお
ける外壁工事等の受渡しが順調に推移しました。燃料関連事業では、暖冬の影響により灯油の販売は低調でした
が、ガソリンの販売は安定した推移となりました。
以上の結果、売上高は320億16百万円（前年同期比2.7％減）、セグメント利益は５億49百万円（前年同期比
6.6％増）となりました。
（海運関連事業）
連結子会社のナラサキスタックス(株)では、天候不順等の影響により貨物の取扱量が減少したものの、作業効率
化によるコスト削減に努め、収益面は底堅く推移しました。
以上の結果、売上高は126億38百万円（前年同期比6.4％減）、セグメント利益は１億74百万円（前年同期比
4.8％減）となりました。
（建設機械関連事業）
建設機械関連事業では、首都圏再開発による建設工事や道路工事が継続しており、コンクリートポンプ車や切削
機の販売が堅調に推移しました。
以上の結果、売上高は33億88百万円（前年同期比6.5％増）、セグメント利益は１億６百万円（前年同期比
16.3％減）となりました。
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（２）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は509億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億56百万円の減少と
なりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の減少23億97百万円、有形固定資産の増加13億19百万円でありま
す。
負債は340億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億15百万円の減少となりました。主な要因は、支払手
形及び買掛金の減少29億78百万円であります。
純資産は168億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億59百万円の増加となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.4ポイント増加し、32.3％となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、 当社グループ の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2020年２月７日）
（2019年12月31日） 業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100
5,325,600 5,325,600 （市場第二部）
普通株式
株であります。
札幌証券取引所
5,325,600 5,325,600 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2019年10月１日～
─ 5,325 ─ 2,354 ─ 619
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができませんので、直前の基準日である2019年９月30日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
12,400
普通株式
完全議決権株式（その他） 5,305,900 53,059 －
普通株式
7,300 －
単元未満株式 普通株式 １単元(100株)未満の株式
5,325,600 － －
発行済株式総数
－ 53,059 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権12個）
含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式99株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都中央区入船三丁目
12,400 － 12,400 0.23
３番８号
ナラサキ産業株式会社
― 12,400 － 12,400 0.23
計
（注） 上記のほか、四半期連結財務諸表に自己株式として認識している信託銀行（従業員持株ＥＳＯＰ信託口、以下
「信託口」という）所有の当社株式が3,600株あります。これは、当社と信託口が一体のものであると認識し、
信託口が所有する当社株式を自己株式として計上していることによるものであります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
9,446 9,626
現金及び預金
※２ 25,767 ※２ 23,370
受取手形及び売掛金
1,277 633
商品及び製品
30 67
原材料及び貯蔵品
2,624 1,892
その他
△ 18 △ 8
貸倒引当金
39,127 35,582
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,359 5,337
土地
3,024 4,365
その他（純額）
8,383 9,702
有形固定資産合計
無形固定資産 238 216
投資その他の資産
4,827 5,428
その他
△ 10 △ 20
貸倒引当金
4,816 5,408
投資その他の資産合計
13,438 15,327
固定資産合計
52,566 50,910
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 26,842 ※２ 23,863
支払手形及び買掛金
1,970 1,650
短期借入金
545 504
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 515 21
411 96
賞与引当金
2,792 2,276
その他
33,077 28,412
流動負債合計
固定負債
498 918
長期借入金
62 85
特別修繕引当金
1,261 1,254
退職給付に係る負債
2,077 3,390
その他
3,899 5,648
固定負債合計
36,976 34,061
負債合計
純資産の部
株主資本
2,354 2,354
資本金
1,288 1,288
資本剰余金
11,004 11,733
利益剰余金
△ 36 △ 12
自己株式
14,611 15,363
株主資本合計
その他の包括利益累計額
404 941
その他有価証券評価差額金
△ 0 △ 0
繰延ヘッジ損益
190 144
退職給付に係る調整累計額
594 1,086
その他の包括利益累計額合計
384 399
非支配株主持分
15,589 16,848
純資産合計
52,566 50,910
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
※ 73,554 ※ 71,836
売上高
66,415 64,566
売上原価
売上総利益 7,138 7,269
5,611 5,762
販売費及び一般管理費
1,526 1,506
営業利益
営業外収益
5 ▶
受取利息
51 56
受取配当金
46 46
受取賃貸料
17 －
持分法による投資利益
43 43
その他
164 150
営業外収益合計
営業外費用
51 53
支払利息
－ 1
持分法による投資損失
8 17
固定資産賃貸費用
22 16
その他
82 88
営業外費用合計
1,608 1,568
経常利益
特別利益
2 8
固定資産売却益
77 －
関係会社清算益
80 8
特別利益合計
特別損失
－ 5
投資有価証券評価損
7 －
投資有価証券売却損
7 5
特別損失合計
1,681 1,571
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 423 327
100 203
法人税等調整額
523 530
法人税等合計
1,157 1,041
四半期純利益
23 20
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,134 1,020
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1,157 1,041
四半期純利益
その他の包括利益
△ 189 536
その他有価証券評価差額金
0 0
繰延ヘッジ損益
△ 13 △ 46
退職給付に係る調整額
△ 202 491
その他の包括利益合計
954 1,532
四半期包括利益
（内訳）
934 1,512
親会社株主に係る四半期包括利益
20 20
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
連結会社以外の会社の銀行借入金等に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
㈱三浦工務店 他６社（代理取引） 56百万円 北和建設㈱ 他５社（代理取引） 27百万円
興部生コン㈱（銀行借入） 15 興部生コン㈱（銀行借入） －
悠禧貿易（上海）有限公司 14 悠禧貿易（上海）有限公司 ▶
（信用状取引） （信用状取引）
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形 1,114百万円 1,062百万円
支払手形 1,625 1,664
３ 手形債権流動化に伴う買戻し義務額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
手形債権流動化に伴う買戻し義務額 29百万円 －百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 売上高の著しい季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
当社グループにおける官公庁向け及び一般民需物件の売上高は、第２四半期以降に集中するため、四半期連
結会計期間の売上高には季節的変動があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 369百万円 435百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2018年５月15日
普通株式 利益剰余金 265 10 2018年３月31日 2018年６月11日
取締役会
（注）１ 2018年５月15日取締役会決議の配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託に対する配当金１百万円を含め
ております。
２ 2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」に
つきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2019年５月21日
普通株式 利益剰余金 292 55 2019年３月31日 2019年６月10日
取締役会
（注）2019年５月21日取締役会決議の配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託に対する配当金０百万円を含めてお
ります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
建材・燃料 損益計算書
調整額
電機 機械 海運 建設機械
合計
関連事業 計上額
(注)１
関連事業 関連事業 関連事業 関連事業
(注)２
売上高
17,489 6,486 32,897 13,498 3,181 73,554 － 73,554
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
12 0 513 6 109 642 △ 642 －
売上高又は振替高
17,502 6,486 33,411 13,504 3,291 74,196 △ 642 73,554
計
セグメント利益又は
832 △ 76 515 183 127 1,581 △ 54 1,526
セグメント損失(△)
（注）１ セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額には、各セグメントに配分していない全社費用△49百万
円、セグメント間取引消去額△５百万円が含まれております。
２ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
建材・燃料 損益計算書
調整額
電機 機械 海運 建設機械
合計
計上額
関連事業
(注)１
関連事業 関連事業 関連事業 関連事業
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 17,389 6,404 32,016 12,638 3,388 71,836 － 71,836
セグメント間の内部
－ 0 411 2 136 550 △ 550 －
売上高又は振替高
17,389 6,404 32,427 12,640 3,525 72,387 △ 550 71,836
計
セグメント利益又は
833 △ 107 549 174 106 1,555 △ 48 1,506
セグメント損失(△)
（注）１ セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額には、各セグメントに配分していない全社費用△48百万
円、セグメント間取引消去額△０百万円が含まれております。
２ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益（円） 214.56 192.27
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
1,134 1,020
四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,134 1,020
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 5,287 5,306
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社では、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上
しているため、上記の１株当たり四半期純利益の算定に用いられた前第３四半期連結累計期間及び当第３四半
期連結累計期間の「普通株式の期中平均株式数」は、当該株式数が控除されております（前第３四半期連結累
計期間26千株、当第３四半期連結累計期間６千株）。
３ 当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２０年２月７日
ナラサキ産業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任
社員 公認会計士
小 野 木 幹 久 印
業務執行社員
指定有限責任
社員 公認会計士
吉 田 雅 彦 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているナラサキ産業
株式会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０１９年１
０月１日から２０１９年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０１９年４月１日から２０１９年１２月３
１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ナラサキ産業株式会社及び連結子会社の２０１９年１２月３１日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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