アイフル株式会社 四半期報告書 第43期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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アイフル株式会社(E03721)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第43期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 アイフル株式会社
【英訳名】 AIFUL CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福 田 吉 孝
【本店の所在の場所】 京都市下京区烏丸通五条上る高砂町381－１
【電話番号】 075（201）2000（大代表）
常務執行役員経営情報室・経理部・総務部担当兼経理部長 津 田 和 彦
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 京都市下京区烏丸通五条上る高砂町381－１
【電話番号】 075（201）2000（大代表）
常務執行役員経営情報室・経理部・総務部担当兼経理部長 津 田 和 彦
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】
アイフル株式会社 東京支社
（東京都港区芝二丁目31番19号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第３四半期 第３四半期 第42期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年 自 2019年 自 2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2018年 至 2019年 至 2019年
12月31日 12月31日 ３月31日
営業収益 (百万円) 86,047 93,192 115,328
経常利益 (百万円) 11,383 12,225 4,110
親会社株主に帰属する
(百万円) 10,655 11,749 9,346
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 9,938 11,343 8,237
純資産額 (百万円) 129,342 139,129 128,016
総資産額 (百万円) 750,608 823,872 760,587
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 22.03 24.29 19.32
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 16.6 16.5 16.3
営業活動による
(百万円) △37,651 △40,725 △41,765
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △3,352 △3,098 △4,219
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 56,137 46,590 52,657
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 44,532 38,559 36,108
四半期末（期末）残高
第42期 第43期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年 自 2019年
10月１日 10月１日
会計期間
至 2018年 至 2019年
12月31日 12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 11.30 13.45
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．第42期第３四半期連結累計期間及び第42期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、希
薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．第43期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社（以下当社と合わせて「当社グループ」といいま
す。）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリ
スク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかに拡大しているも
のの、海外経済の動向や消費税率引き上げの影響など、依然として先行き不透明な状態が続いております。
消費者金融業界におきましては、大手各社における新規成約件数は引き続き安定して推移しており、これに伴い
営業貸付金残高も緩やかに増加しております。一方、業界最大の事業リスクである利息返還請求については、ピー
ク時からは大きく減少しているものの、足元においては、未だ注視が必要な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、経営の重要課題である利息返還請求へ対応しつつ、金融
事業の多角化やグループ全体での営業アセットの拡大に努め、「安全性」「収益性」「成長性」のバランスを重視
した経営に取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は93,192百万円（前年同期比8.3％増）となりまし
た。その主な内訳といたしましては、営業貸付金利息が53,363百万円（前年同期比8.9％増）、包括信用購入あっ
せん収益が13,176百万円（前年同期比8.7％増）、信用保証収益が11,323百万円（前年同期比9.3％増）、買取債権
回収高が1,293百万円（前年同期比3.0％減）、償却債権取立益が5,210百万円（前年同期比6.6％増）となっており
ます。
営業費用につきましては、6,265百万円増加の81,686百万円（前年同期比8.3％増）となりました。その主な要因
といたしましては、営業アセットの増加などにより、貸倒引当金繰入額が5,171百万円増加の27,626百万円（前年
同期比23.0％増）となったことなどによるものであります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの営業利益は11,506百万円（前年同期比8.3％
増）、経常利益は12,225百万円（前年同期比7.4％増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益
は、非支配株主に帰属する四半期純損失939百万円を計上した結果、11,749百万円（前年同期比10.3％増）となり
ました 。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（アイフル株式会社）
〔ローン事業〕
ローン事業につきましては、テレビＣＭやＷＥＢを中心とした効果的な広告展開のほか、チャットサービスの機
能拡充などによるお客様へのサービス向上に取り組み、新規成約件数や営業貸付金残高の増加に努めております 。
当第３四半期連結累計期間における当社の無担保ローン新規成約件数は15万２千件（前年同期比0.6％増）、成約
率は43.2％（前年同期比2.6ポイント減）となりました 。
その結果、当第３四半期連結会計期間末における無担保ローンの営業貸付金残高は408,703百万円（前期末比
7.7％増）、有担保ローンの営業貸付金残高は7,322百万円（前期末比21.3％減）、事業者ローンの営業貸付金残高
は8,172百万円（前期末比3.2％増）、ローン事業全体の営業貸付金残高は424,198百万円（前期末比7.0％増）とな
りました（債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金24,576百万円が含まれております。） 。
〔信用保証事業〕
信用保証事業につきましては、個人及び事業者の与信ノウハウや独立系の強みを活かし、保証残高拡大に向けた
商品の多様化や新規保証提携の推進に取り組んでまいりました 。
その結果、当第３四半期連結会計期間末における個人向け無担保ローンの支払承諾見返残高は93,186百万円（前
期末比17.4％増）、事業者向け無担保ローンの支払承諾見返残高は29,871百万円（前期末比11.4％減）となりまし
た。
なお、事業者向け無担保ローンの支払承諾見返残高のうち14,464百万円はビジネクスト株式会社への保証による
ものであります 。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社の営業収益は57,354百万円（前年同期比7.4％増）、営業利
益は9,097百万円（前年同期比9.9％増）、経常利益は10,026百万円（前年同期比11.1％増）、四半期純利益は
10,065百万円（前年同期比12.2％増）となりました 。
（ライフカード株式会社）
〔包括信用購入あっせん事業〕
包括信用購入あっせん事業につきましては、アフィリエイト広告の積極展開や病院・大学との提携カード発行な
どによる入会申込の拡大に努めるとともに、利用限度額の増額推進や法人・個人事業主向けのサービス拡充など、
カード会員の利便性向上に取り組んでまいりました 。
その結果、当第３四半期連結累計期間における取扱高は609,562百万円（前年同期比8.8％増）、当第３四半期連
結会計期間末における包括信用購入あっせん事業に係る割賦売掛金残高は108,377百万円（前期末比4.0％増）とな
りました（債権の流動化によりオフバランスとなった割賦売掛金3,005百万円が含まれております。）。
〔カードキャッシング事業〕
カードキャッシング事業における、当第３四半期連結会計期間末の営業貸付金残高は30,749百万円（前期末比
3.3％減）となりました（債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金1,340百万円が含まれておりま
す。）。
〔信用保証事業〕
信用保証事業につきましては、個人及び事業者の与信ノウハウや独立系の強みを活かし、保証残高拡大に向けた
商品の多様化や新規保証提携の推進に取り組んでまいりました 。
その結果、当第３四半期連結会計期間末における個人向け無担保ローンの支払承諾見返残高は22,591百万円（前期
末比5.4％増）、事業者向け無担保ローンの支払承諾見返残高は1,620百万円（前期末比0.1％増）となりました 。
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以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるライフカード株式会社の営業収益は25,605百万円（前年同期比
5.6％増）、営業利益は3,357百万円（前年同期比16.6％増）、経常利益は3,456百万円（前年同期比14.9％増）、四
半期純利益は2,416百万円（前年同期比6.1％増）となりました 。
（AIRA &AIFUL Public Company Limited）
タイ王国の無担保ローンマーケットは、経済成長に伴う消費拡大により引き続き拡大しております。このような
中、AIRA &AIFUL Public Company Limitedにおきましては、債権ポートフォリオの良質化を図るため、優良顧客の
獲得に取り組んでまいりました 。
その結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は4,856百万円（前年同期比13.8％増）となり、営業損失
は736百万円（前年同期は758百万円の営業損失）、経常損失は707百万円（前年同期は755百万円の経常損失）、四
半期純損失は817百万円（前年同期は755百万円の四半期純損失）となりました 。
（その他）
当第３四半期連結累計期間における報告セグメントに含まれない連結子会社３社（ビジネクスト株式会社、 アス
トライ債権回収株式会社、ＡＧキャピタル株式会社）の営業収益は5,562百万円（前年同期比29.4％増）、営業損失
は96百万円（前年同期は299百万円の営業損失）、経常利益は445百万円（前年同期比195.6％増）、四半期純利益は
201百万円（前年同期は203百万円の四半期純損失）となりました。
② 財政状態
当第３四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ63,284百万円増加の823,872百万円（前期
末比8.3％増）となりました。増加の主な要因は、無担保ローンの増加により営業貸付金が41,108百万円増加したこ
となどによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ52,172百万円増加の684,742百万円（前期末比8.2％増）となりま
した。増加の主な要因は、利息返還損失引当金が10,325百万円減少したものの、社債が14,915百万円、借入金が
32,250百万円増加したことなどによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ11,112百万円増加の139,129百万円(前期末比8.7％増)となりま
した。増加の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことなどによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末
に比べ2,451百万円増加の38,559百万円（前期末比6.8％増）となりました。当第３四半期連結累計期間における各
キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります 。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは40,725百万円の支出（前年同期比8.2％増）となりました。これは主に、営
業貸付金の増加による資金の減少などによるものであります 。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは3,098百万円の支出（前年同期比7.6％減）となりました。これは主に、無
形固定資産の取得による支出などによるものであります 。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは46,590百万円の収入（前年同期比17.0％減）となりました。これは主に、
社債の発行による収入、借入れによる収入などによるものであります 。
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(3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について重要な
変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① 流動性及び資金需要
当社グループは、以下に掲げる事項に対して流動性のある資金を必要としております。
ア．運転資金
当社グループは、金融事業を主たる事業としており、ローン事業におけるお客様の資金需要に対する資金、
信販事業における信用購入あっせんに対する資金、債権管理回収事業における金融機関等からの債権の買い取
りに対する資金、ベンチャーキャピタル事業における新興企業に対する投資のための資金を必要としておりま
す。
また、支払利息等の金融費用をはじめ、人件費や賃借料等の運転資金を必要としております。
イ．設備投資
当社グループは、事業の営業基盤拡充を目的とした設備やＩＴ機器への投資に対して資金を必要としており
ます。
ウ．法人税等の支払い
当社グループは、法人税等の納付に対する資金を必要としております。
② 資金調達
当社グループの主要な資金需要は、各事業における営業活動、新規事業・海外事業に対する投資及び債務の返
済等であります。それらに備え十分な資金を確保するため、資金調達及び流動性の確保に努めております。必要
な資金は、主に金融機関等からの借入れや社債の発行によって調達しております。また、調達基盤を強固なもの
にするべく、資金調達の多様化を図り、調達コストの引き下げに努めております。
当社グループの当連結会計年度の決算日の資金、今後の事業活動によって確保されるであろう将来のキャッ
シュ・フローは、翌連結会計年度の決算日までの１年間の営業活動を維持するのに十分な水準にあるものと考え
ております。
③ 契約債務
当社グループは、お客様へのご融資などの営業活動等に対して資金を必要としており、金融機関等からの借入
れや社債の発行等により資金調達を行っております。
ア．短期有利子負債
当社グループの短期有利子負債は、金融機関等からの借入れによっております。当第３四半期連結会計期間
末の短期有利子負債は94,414百万円であります。その平均利率は1.47％であります。
イ．長期有利子負債
当社グループの長期有利子負債は、社債及び金融機関等からの借入れによっております。当第３四半期連結
会計期間末における長期有利子負債（１年以内に返済又は償還が予定されている長期借入金及び社債を含みま
す。）は371,459百万円であります。長期有利子負債のうち、金融機関等からの借入れは328,929百万円であ
り、その平均利率は1.36％であります。また社債の発行による資金調達は42,530百万円であり、その平均利率
は1.62％であります。社債に係る償還満期までの最長期間は１年９ヶ月（2021年９月）であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
発行可能株式総数 (株）
種類
普通株式 1,136,280,000
計 1,136,280,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数 (株)
種類 現在発行数 (株) 又は登録認可金融商品 内容
(2020年２月13日)
(2019年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 484,620,136 484,620,136 単元株式数100株
市場第一部
計 484,620,136 484,620,136 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年10月１日～
― 484,620,136 ― 94,028 ― 52
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数 (株) 議決権の数 (個)
区分 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式（その他) ― ― ―
普通株式 917,200
完全議決権株式（自己株式等) ― ―
普通株式 483,657,000
完全議決権株式（その他) 4,836,570 ―
普通株式 45,936
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 484,620,136 ― ―
総株主の議決権 ― 4,836,570 ―
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式700株が含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式96株及び証券保管振替機構名義の株式60株が含ま
れております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
式数の割合
(株) (株) (株)
(％)
京都市下京区烏丸通
（自己保有株式）
917,200 ― 917,200 0.19
アイフル株式会社
五条上る高砂町381－１
計 ― 917,200 ― 917,200 0.19
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」といいます。）及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」
（平成11年総理府・大蔵省令第32号。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 36,112 38,563
※2,※5,※7 457,785 ※2,※5,※7 498,893
営業貸付金
※3,※5 101,584 ※3,※5 105,710
割賦売掛金
営業投資有価証券 1,209 1,464
支払承諾見返 140,343 152,100
その他営業債権 7,744 8,275
買取債権 2,472 3,003
その他 16,889 19,646
※8 △ 46,135 ※8 △ 49,946
貸倒引当金
流動資産合計 718,006 777,710
固定資産
有形固定資産 16,758 17,565
無形固定資産 3,297 3,594
※9 22,524 ※9 25,000
投資その他の資産
固定資産合計 42,581 46,161
資産合計 760,587 823,872
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 21,076 21,181
支払承諾 140,343 152,100
短期借入金 86,562 94,414
1年内償還予定の社債 7,370 22,370
1年内返済予定の長期借入金 98,728 115,254
未払法人税等 1,116 1,390
引当金 4,270 3,622
※4 20,809 ※4 23,402
その他
流動負債合計 380,277 433,735
固定負債
社債 20,245 20,160
長期借入金 205,803 213,675
利息返還損失引当金 22,963 12,638
3,280 4,533
その他
固定負債合計 252,292 251,007
負債合計 632,570 684,742
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 143,454 94,028
※1 13,948 ※1 13,948
資本剰余金
利益剰余金 △30,485 30,689
△3,110 △3,110
自己株式
株主資本合計 123,807 135,556
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △23 268
261 381
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 238 650
新株予約権 230 ―
非支配株主持分 3,741 2,922
純資産合計 128,016 139,129
負債純資産合計 760,587 823,872
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業収益
営業貸付金利息 48,985 53,363
包括信用購入あっせん収益 12,121 13,176
信用保証収益 10,361 11,323
その他の金融収益 10 6
14,568 15,323
その他の営業収益
営業収益合計 86,047 93,192
営業費用
金融費用 6,005 5,496
売上原価 1,013 929
68,401 75,260
その他の営業費用
営業費用合計 75,420 81,686
営業利益 10,626 11,506
営業外収益
貸付金利息 74 219
受取配当金 37 26
持分法による投資利益 ― 72
為替差益 57 226
不動産賃貸料 58 63
投資有価証券売却益 458 ―
94 125
その他
営業外収益合計 779 733
営業外費用
支払利息 5 3
貸倒引当金繰入額 10 2
7 7
その他
営業外費用合計 23 13
経常利益 11,383 12,225
特別利益
― 230
新株予約権戻入益
特別利益合計 ― 230
特別損失
― 109
固定資産除却損
特別損失合計 ― 109
税金等調整前四半期純利益 11,383 12,346
法人税、住民税及び事業税
1,073 1,647
34 △111
法人税等調整額
法人税等合計 1,107 1,536
四半期純利益 10,275 10,809
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △379 △939
親会社株主に帰属する四半期純利益 10,655 11,749
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 10,275 10,809
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △459 292
為替換算調整勘定 123 240
― 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △336 533
四半期包括利益 9,938 11,343
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 10,256 12,161
非支配株主に係る四半期包括利益 △317 △818
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 11,383 12,346
減価償却費 1,965 2,030
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,589 1,018
賞与引当金の増減額（△は減少） 6 △657
ポイント引当金の増減額（△は減少） △151 10
利息返還損失引当金の増減額（△は減少） △9,635 △10,325
受取利息及び受取配当金 △111 △245
支払利息 5 3
投資有価証券売却損益（△は益） △458 ―
持分法による投資損益（△は益） ― △72
新株予約権戻入益 ― △230
固定資産除却損 ― 109
営業貸付金の増減額（△は増加） △36,637 △40,335
割賦売掛金の増減額（△は増加） △4,104 △4,125
その他営業債権の増減額（△は増加） △599 △531
買取債権の増減額（△は増加） 473 △530
破産更生債権等の増減額（△は増加） 549 2,830
その他の流動資産の増減額（△は増加） △2,163 △2,840
その他の流動負債の増減額（△は減少） 667 1,717
△83 △78
その他
小計 △37,306 △39,905
利息及び配当金の受取額
111 258
利息の支払額 △5 △4
法人税等の還付額 10 ―
△462 △1,074
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △37,651 △40,725
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △113 △334
無形固定資産の取得による支出 △657 △961
投資有価証券の取得による支出 △1,085 ―
投資有価証券の売却による収入 506 ―
△2,002 △1,802
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,352 △3,098
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(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 670,567 977,245
短期借入金の返済による支出 △664,911 △969,587
長期借入れによる収入 90,610 134,490
長期借入金の返済による支出 △59,101 △110,024
社債の発行による収入 20,500 15,000
社債の償還による支出 △1,300 △85
自己株式の取得による支出 △0 △0
△227 △448
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 56,137 46,590
現金及び現金同等物に係る換算差額 76 △314
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 15,209 2,451
現金及び現金同等物の期首残高 29,323 36,108
※1 44,532 ※1 38,559
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
（会計方針の変更）
国際財務報告基準を適用している子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」(以
下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対
照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、
会計方針の変更による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の「有形固定資産」が427百万円増加し、流動負債の「その他」が371百万
円及び固定負債の「その他」が56百万円増加しております。当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微で
あります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資本剰余金には、簡易株式交換方式による資本準備金増加額18,693百万円（資本連結手続上、認識された子会社
株式評価差額金13,900百万円を含む。）が含まれております。
※２ 営業貸付金に含まれる個人向け無担保貸付金残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
421,078百万円 448,914百万円
※３ 割賦売掛金
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
包括信用購入あっせん 101,413百万円 105,569百万円
個別信用購入あっせん 170 140
計 101,584 105,710
※４ 割賦利益繰延
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
当期首 当期 当期 当期末 当期首 当四半期 当四半期
当四半期末
残高
残高 受入高 実現高 残高 残高 受入高 実現高
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
包括信用購 包括信用購
498 507
427 16,168 16,097 498 12,889 12,881
入あっせん 入あっせん
(30) (25)
個別信用購 個別信用購
― ―
― ― ― ― ― ―
入あっせん 入あっせん
(―) (―)
9 7
信用保証 12 1,410 1,414 信用保証 9 1,135 1,137
(―) (―)
― ―
融資 ― 5,693 5,693 融資 ― 4,055 4,055
(―) (―)
508 514
計 440 23,272 23,205 計 508 18,079 18,073
(30) (25)
(注) （ ）内金額は、加盟店手数料で内書きとなっております。
※５ 債権の流動化に伴うオフバランスとなった金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
営業貸付金 64,037百万円 57,021百万円
割賦売掛金 3,060百万円 3,005百万円
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６ 偶発債務
保証債務
当社は、非連結子会社であるライフギャランティー株式会社及びPT REKSA FINANCEの金融機関からの借入金に対
して、債務保証を行っております。また、連結子会社であるライフカード株式会社は、非連結子会社であるすみ
しんライフカード株式会社について、クレジットカード決済業務等に係る債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
ライフギャランティー株式会社 900百万円 750百万円
2,365 3,365
すみしんライフカード株式会社
PT REKSA FINANCE ― 439
3,265 4,554
計
※７ 営業貸付金に係る貸出コミットメント
前連結会計年度(2019年３月31日)
流動化によりオフバランスされた債権を含む営業貸付金のうち、422,993百万円は、リボルビング契約によるもの
であります。同契約は、顧客からの申し出を超えない範囲で一定の利用限度枠を決めておき、利用限度額の範囲で
反復して追加借入ができる契約であります。
同契約に係る融資未実行残高は、777,976百万円であります。
なお、同契約には、顧客の信用状況の変化、その他当社グループが必要と認めた事由があるときは、契約後も随
時契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
また、この融資未実行残高には、残高がない顧客や契約締結後一度も貸出実行の申し出がない顧客も含まれてお
り、融資実行されずに終了するものも多くあることから、融資未実行残高そのものが、必ずしも当社グループの将
来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)
流動化によりオフバランスされた債権を含む営業貸付金のうち、454,875百万円は、リボルビング契約によるもの
であります。同契約は、顧客からの申し出を超えない範囲で一定の利用限度枠を決めておき、利用限度額の範囲で
反復して追加借入ができる契約であります。
同契約に係る融資未実行残高は、792,956百万円であります。
なお、同契約には、顧客の信用状況の変化、その他当社グループが必要と認めた事由があるときは、契約後も随
時契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
また、この融資未実行残高には、残高がない顧客や契約締結後一度も貸出実行の申し出がない顧客も含まれてお
り、融資実行されずに終了するものも多くあることから、融資未実行残高そのものが、必ずしも当社グループの将
来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
※８ 貸倒引当金のうち、営業貸付金に優先的に充当すると見込まれる利息返還見積額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
2,534百万円 1,670百万円
※９ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
投資その他の資産 24,332 百万円 21,669 百万円
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
現金及び預金勘定 44,536百万円 38,563百万円
預入期間が３ヵ月を超える
△3 △3
定期預金
現金及び現金同等物 44,532 38,559
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年６月25日開催の定時株主総会の決議に基づき、資本金49,426百万円を減少し、その他資本剰余金に
振り替えた後、同日付でその他資本剰余金を49,426百万円減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行ってお
ります。
なお、株主資本の合計金額には、著しい変動はありません。
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アイフル株式会社(E03721)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
AIRA &AIFUL
その他
ライフ
合計
アイフル Public
(注)
カード 計
株式会社 Company
株式会社
Limited
営業収益
外部顧客からの営業収益 53,387 24,140 4,267 81,795 4,251 86,047
セグメント間の内部営業収益
9 103 ― 112 47 160
又は振替高
計 53,396 24,244 4,267 81,908 4,299 86,208
セグメント利益又は損失（△） 8,970 2,276 △755 10,491 △203 10,287
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビジネクスト株式会社及びアスト
ライ債権回収株式会社等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
利益 金額（百万円)
報告セグメント計 10,491
「その他」の区分の損失（△） △203
セグメント間取引消去 △12
その他の調整額 379
四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属
10,655
する四半期純利益
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四半期報告書
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
AIRA &AIFUL
その他
ライフ
合計
アイフル Public
(注)１
カード 計
株式会社 Company
株式会社
Limited
営業収益
外部顧客からの営業収益 57,344 25,491 4,856 87,691 5,500 93,192
セグメント間の内部営業収益
9 113 ― 123 61 185
又は振替高
計 57,354 25,605 4,856 87,815 5,562 93,378
セグメント利益又は損失（△） 10,065 2,416 △1,868 10,612 201 10,814
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビジネクスト株式会社及びアス
トライ債権回収株式会社等を含んでおります。
２．報告セグメント「AIRA &AIFUL Public Company Limited」の各金額は、実務対応報告第18号「連結財務諸
表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」に基づき行った連結修正後の数値でありま
す。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
利益 金額（百万円)
報告セグメント計 10,612
「その他」の区分の利益 201
セグメント間取引消去 △2
その他の調整額 937
四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属
11,749
する四半期純利益
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益 22円03銭 24円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 10,655百万円 11,749百万円
普通株主に帰属しない金額 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 10,655百万円 11,749百万円
普通株式の期中平均株式数 483,702,993株 483,702,897株
2015年６月15日取締役会決
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た 議に基づく新株予約権につ
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― いては、2019年６月30日を
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 もって権利行使期間満了に
より失効しております。
（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月７日
アイフル株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 城 卓 男 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 安 田 秀 樹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアイフル株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アイフル株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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