太平電業株式会社 四半期報告書 第80期第3四半期(令和1年10月10日－令和1年12月31日)
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太平電業株式会社(E00113)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月10日
【四半期会計期間】 第80期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 太平電業株式会社
【英訳名】 TAIHEI DENGYO KAISHA,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 野 尻 穣
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田神保町二丁目４番地
【電話番号】 03(5213)7211(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員総務管理本部長 日 下 慎 也
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田神保町二丁目４番地
【電話番号】 03(5213)7211(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員総務管理本部長 日 下 慎 也
太平電業株式会社 北海道支店
【縦覧に供する場所】
(札幌市北区北七条西一丁目１番地２)
太平電業株式会社 東北支店
(仙台市青葉区一番町三丁目７番23号)
太平電業株式会社 名古屋支店
(名古屋市中区栄二丁目11番７号)
太平電業株式会社 北陸支店
(富山県富山市桜橋通り１-18)
太平電業株式会社 若狭支店
(福井県敦賀市舞崎町二丁目19番13号)
太平電業株式会社 大阪支店
(大阪市北区梅田三丁目３番20号)
太平電業株式会社 中国支店
(広島市南区段原南一丁目３番53号)
太平電業株式会社 九州支店
(北九州市小倉北区浅野二丁目14番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
(注) 上記の北海道支店、東北支店、北陸支店、若狭支店、中国支店およ
び九州支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありません
が、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第79期 第80期
回次 第３四半期 第３四半期 第79期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 68,947 81,167 101,141
経常利益 (百万円) 3,703 5,375 4,013
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,407 3,414 2,795
四半期(当期)純利益
四半期包括利益または包括利益 (百万円) 1,927 3,688 2,193
純資産額 (百万円) 63,079 65,818 63,363
総資産額 (百万円) 103,603 123,785 107,995
１株当たり四半期(当期)
(円) 128.51 180.37 149.13
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 60.2 52.5 58.0
第79期 第80期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 20.43 90.20
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について重要
な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が
判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、製造業を中心に輸出の弱さが引き続き続いております。しか
し、設備投資が増加傾向にあることや、雇用・所得環境の改善を受け、景気は緩やかな回復基調が続きました。
一方で米中通商問題をめぐる動向や中国経済の先行き、英国のEU離脱等、海外情勢のリスクの高まりや金融資本
市場の変動の影響により、景気の先行きは依然として不透明なまま推移しました。
当社グループの主力事業である電力業界におきましては、電力の安定供給維持や相次ぐ自然災害による大規模停
電からの電力インフラの早期復旧を目的とした機能強化を実施しております。また、2020年４月に予定されている
発送電部門の法的分離に向けて発電から送電、配電に至るまでの仕組みの再構築に取り組んでおります。
このような事業環境のもと、当社グループは2017年４月に開始した「中期経営計画（2017年度～2019年度）」の
重点施策の計画達成に引き続き尽力し強固な企業基盤と安定した収益基盤を確立するためガバナンス機能の更なる
強化に取り組んでおります。また、外部環境の変化や工事の需要に柔軟かつ迅速に対応可能な組織体制の構築を行
い安定的な受注の確保と数多くの新規工事に参画するため新たに「北陸支店」を設立しております。さらに、発電
所の運転および保全事業の体制強化を図るために「電力事業本部」を設立しております。
このような状況の中、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高86,713百万円（前年同期比
32.5％増）、売上高81,167百万円（前年同期比17.7％増）、うち海外工事は3,525百万円（前年同期比19.7％減）
となりました。
利益面につきましては、営業利益5,132百万円（前年同期比54.8％増）、経常利益5,375百万円（前年同期比
45.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益3,414百万円（前年同期比41.8％増）となりました。
なお、セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
(建設工事部門)
受注高は、事業用火力発電設備工事および環境保全設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、
38,890百万円（前年同期比114.3％増、構成比44.9％）となりました。
売上高は、自家用火力発電設備工事が減少したものの、事業用火力発電設備工事および環境保全設備工事が増加
したことにより、部門全体として増加し、34,371百万円（前年同期比40.7％増、構成比42.3％）となり、セグメン
ト損失は414百万円（前年同期は762百万円の損失）となりました。
(補修工事部門)
受注高は、自家用火力発電設備工事および環境保全設備工事が減少したものの、原子力発電設備工事および製鉄
関連設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、47,823百万円（前年同期比1.1％増、構成比
55.1％）となりました。
売上高は、事業用火力発電設備工事が減少したものの、原子力発電設備工事および自家用火力発電設備工事が増
加したことにより、部門全体として増加し、46,795百万円（前年同期比5.1％増、構成比57.7％）となり、セグメ
ント利益は7,818百万円（前年同期比22.6％増）となりました。
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資産、負債及び純資産の状況
(イ) 資産
流動資産は、現金預金が4,366百万円減少したものの、未成工事支出金が11,369百万円および受取手形・完成工
事未収入金が4,710百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて13,671百万円増加し90,469百万円
となりました。
固定資産は、長期性預金が1,007百万円減少したものの、機械・運搬具が3,180百万円増加したことなどにより、
前連結会計年度末に比べて2,118百万円増加し33,316百万円となりました。
(ロ) 負債
流動負債は、電子記録債務が2,793百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて6,248百万円増加
し36,201百万円となりました。
固定負債は、社債が4,600百万円および長期借入金が2,848百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に
比べて7,087百万円増加し21,765百万円となりました。
(ハ) 純資産
純資産は、利益剰余金が1,890百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて2,454百万円増加し
65,818百万円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新
たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は７百万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更
はありません。
(4) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に著しい変更
があったものは、次のとおりであります。
(新設)
前連結会計年度末に計画中であった西風新都バイオマス発電所については、2019年10月に工事が完了し、営業運
転を開始しております。
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(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
今後の見通しにつきましては、設備投資の緩やかな増加など、堅調な内需が景気を下支えすると思われる一方、
通商問題を巡る動向、中国経済の先行き、英国のEU離脱、中東地域を巡る情勢等が経済に与える影響に留意する必
要があります。
電力業界では低炭素社会実現に向けて環境に適合すると同時に安全性を前提とした経済効率性の向上による低コ
ストでのエネルギー安定供給を目指すために、再生可能エネルギーの主力電源化や持続可能な電力システムの構築
を引き続き行っていくものと思われます。
当社グループといたしましては、最終年度となる中期経営計画の目標達成に継続して注力し、企業の長期的成長
を目的とした次期の中期経営計画につなげてまいります。また2019年10月に竣工を迎えた西風新都バイオマス発電
所では次世代エネルギーである再生可能エネルギーによる低炭素社会実現によって地域社会に貢献するとともに、
次世代を担う発電技術と売電事業に関する見識を深め企業価値向上に努めてまいります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工事施工のための外注費用および人件費をはじめとする販売費
及び一般管理費であります。これら短期的な運転資金に対しては自己資金、社債および長期借入金により賄ってお
ります。また、西風新都バイオマス発電所の建設費用等、設備投資資金需要に対しては自己資金および長期借入金
により調達しております。なお、西風新都バイオマス発電所の資金調達においては、取引銀行２行と50億円のコ
ミット型シンジケートローン契約を締結しております。
また、当社グループでは、資金の短期流動性を確保するため、シンジケート銀行団と50億円のコミットメントラ
イン契約を締結し流動性リスクに備えております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 69,479,500
計 69,479,500
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) または登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年２月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 20,341,980 20,341,980 1単元株式数100株
(市場第一部)
計 20,341,980 20,341,980 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年12月31日 - 20,341,980 - 4,000 - 4,645
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
普通株式 -
1,294,500
完全議決権株式(自己株式等) -
(相互保有株式)
普通株式 -
10,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 190,088 -
19,008,800
普通株式
単元未満株式 - １単元(100株)未満の株式
28,680
発行済株式総数 20,341,980 - -
総株主の議決権 - 190,088 -
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式36株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には信託銀行（役員報酬BIP信託口）が所有する当社株式57千
株（議決権の数571個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
または名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区神田
(自己保有株式)
1,294,500 - 1,294,500 6.36
太平電業株式会社
神保町二丁目４番地
神奈川県横浜市鶴見区
(相互保有株式)
10,000 - 10,000 0.05
東京動力株式会社
佃野町11番８号
計 - 1,304,500 - 1,304,500 6.41
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次の通りであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役 専務執行役員 取締役 専務執行役員
営業本部長 兼 営業本部長 兼 青木 豊 2019年７月１日
電力事業本部長 電力推進部担当
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)および第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 18,271 13,905
※ 36,927 ※ 41,637
受取手形・完成工事未収入金
※ 6,536 ※ 7,870
電子記録債権
未成工事支出金 12,813 24,182
材料貯蔵品 64 62
2,185 2,811
その他
流動資産合計 76,797 90,469
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 16,611 18,891
△ 10,116 △ 10,414
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物・構築物（純額） 6,495 8,477
機械・運搬具 10,922 14,383
△ 9,690 △ 9,971
減価償却累計額
機械・運搬具（純額） 1,232 4,412
工具器具・備品
2,042 2,156
△ 1,829 △ 1,906
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具器具・備品（純額） 213 250
土地
7,442 7,309
リース資産 291 337
△ 143 △ 164
減価償却累計額
リース資産（純額） 147 172
建設仮勘定 2,927 214
有形固定資産合計 18,458 20,835
無形固定資産
のれん 97 79
304 321
その他
無形固定資産合計 402 400
投資その他の資産
投資有価証券 7,649 8,187
長期貸付金 156 536
退職給付に係る資産 - ▶
賃貸不動産 1,095 1,258
△ 746 △ 758
減価償却累計額
賃貸不動産（純額） 349 500
繰延税金資産
1,190 904
長期性預金 1,604 597
その他 1,488 1,451
貸倒引当金 △ 101 △ 102
投資その他の資産合計 12,336 12,080
固定資産合計 31,197 33,316
資産合計 107,995 123,785
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金 9,838 9,998
電子記録債務 9,837 12,630
1年内償還予定の社債 400 400
1年内返済予定の長期借入金 287 1,685
リース債務 104 105
未払法人税等 814 834
未成工事受入金 4,212 6,229
賞与引当金 957 284
役員賞与引当金 115 73
完成工事補償引当金 70 81
工事損失引当金 404 360
2,911 3,518
その他
流動負債合計 29,953 36,201
固定負債
社債 4,800 9,400
長期借入金 5,036 7,885
リース債務 147 145
繰延税金負債 0 2
退職給付に係る負債 4,051 4,096
役員株式給付引当金 67 57
役員退職慰労引当金 87 96
486 82
その他
固定負債合計 14,677 21,765
負債合計 44,631 57,967
純資産の部
株主資本
資本金 4,000 4,000
資本剰余金 4,888 4,888
利益剰余金 55,179 57,069
△ 2,457 △ 2,162
自己株式
株主資本合計 61,610 63,796
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,191 2,251
為替換算調整勘定 △ 152 △ 155
△ 1,021 △ 938
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,017 1,157
非支配株主持分 734 864
純資産合計 63,363 65,818
負債純資産合計 107,995 123,785
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 68,947 81,167
60,025 70,475
売上原価
売上総利益 8,921 10,691
販売費及び一般管理費 5,605 5,558
営業利益 3,315 5,132
営業外収益
受取利息 8 13
受取配当金 154 162
持分法による投資利益 105 121
固定資産賃貸料 196 166
為替差益 80 -
75 93
その他
営業外収益合計 621 557
営業外費用
支払利息 12 20
為替差損 - 67
固定資産賃貸費用 129 114
固定資産除却損 0 0
社債発行費 32 78
58 32
その他
営業外費用合計 233 314
経常利益 3,703 5,375
特別利益
固定資産売却益 46 15
投資有価証券売却益 0 -
収用補償金 - 71
受取補償金 5 -
2 -
その他
特別利益合計 54 87
特別損失
固定資産売却損 0 -
投資有価証券評価損 - 153
ゴルフ会員権評価損 2 -
0 -
その他
特別損失合計 3 153
税金等調整前四半期純利益 3,754 5,309
法人税、住民税及び事業税 910 1,520
410 240
法人税等調整額
法人税等合計 1,321 1,761
四半期純利益 2,433 3,548
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,407 3,414
非支配株主に帰属する四半期純利益 25 133
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 572 60
為替換算調整勘定 △ 1 △ 3
退職給付に係る調整額 69 83
△ 1 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 506 139
四半期包括利益 1,927 3,688
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,901 3,554
非支配株主に係る四半期包括利益 25 133
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【注記事項】
(追加情報)
（取締役向け業績連動型株式報酬制度の導入）
当社は、2017年度より、取締役（社外取締役を除きます。）を対象に、信託を通じて自社の株式を交付する取
引を行っております。
① 取引の概要
本制度では、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」といいます。）と称される仕組み
を採用します。BIP信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度および譲渡制限付株式報酬
（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであります。当社は、取締役等の
退任後に、BIP信託により取得した当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を業績目標の達成度等に
応じて、交付および給付します。
なお、信託内にある当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権を行使しない
ものとしております。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度181百万円、60千株、当第
３四半期連結会計期間171百万円、57千株であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理は、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
受取手形 118百万円 43百万円
電子記録債権 18 〃 17 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 894百万円 1,045百万円
のれんの償却額 18 〃 18 〃
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年２月９日
普通株式 1,142 60 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」の導入において設定した野村信
託銀行㈱（太平電業社員持株会信託口）が保有する当社株式に対する配当金16百万円、「役員報酬BIP（Board
Incentive Plan）信託」の導入において設定した当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年２月８日
普通株式 1,523 80 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」の導入において設定した野村信
託銀行㈱（太平電業社員持株会信託口）が保有する当社株式に対する配当金15百万円、「役員報酬BIP（Board
Incentive Plan）信託」の導入において設定した当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
建設工事部門 補修工事部門
売上高
外部顧客への売上高 24,431 44,515 68,947
セグメント間の内部売上高
- - -
または振替高
計 24,431 44,515 68,947
セグメント利益または損失(△) △ 762 6,375 5,613
２．報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額および当
該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
5,613
報告セグメント計
△2,297
全社費用(注)
3,315
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益
(注) 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費および共通経費であります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
建設工事部門 補修工事部門
売上高
外部顧客への売上高 34,371 46,795 81,167
セグメント間の内部売上高
- - -
または振替高
計 34,371 46,795 81,167
セグメント利益または損失(△) △ 414 7,818 7,403
２．報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額および当
該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 7,403
全社費用(注) △2,271
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 5,132
(注) 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費および共通経費であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益 128円51銭 180円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 2,407 3,414
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,407 3,414
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 18,736 18,930
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、信託銀行（太平電業
社員持株会信託口および役員報酬BIP信託口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定し
ております（前第３四半期連結累計期間308千株、当第３四半期連結累計期間113千株）。
２ 【その他】
2020年２月７日開催の取締役会において、2020年３月31日を基準日とする剰余金の配当を次のとおり行うことを
決議いたしました。
①配当金の総額 1,714百万円
②１株当たりの金額 90円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年６月29日
(注) １株当たりの金額には、記念配当20円00銭(西風新都バイオマス発電所竣工記念)が含まれております。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月７日
太平電業株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大 木 智 博 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 柳 下 敏 男 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている太平電業株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、太平電業株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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