セントラルスポーツ株式会社 四半期報告書 第50期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第50期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | セントラルスポーツ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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セントラルスポーツ株式会社(E05145)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第50期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 セントラルスポーツ株式会社
【英訳名】 CENTRAL SPORTS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 後藤 聖治
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川一丁目21番２号
【電話番号】 ０３（５５４３）１８００ （代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 刀禰 精之
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川一丁目21番２号
【電話番号】 ０３（５５４３）１８００ （代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 刀禰 精之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第49期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
12月31日 12月31日 ３月31日
（百万円） 40,744 40,689 54,258
売上高
（百万円） 2,617 2,475 3,950
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 1,747 1,604 2,638
（当期）純利益
（百万円） 1,748 1,580 2,623
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 22,827 24,199 23,702
純資産額
（百万円） 40,528 42,723 43,125
総資産額
（円） 155.11 142.73 234.19
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 56.3 56.6 54.9
自己資本比率
第49期 第50期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
10月１日 10月１日
会計期間
至2018年 至2019年
12月31日 12月31日
48.99 47.11
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、引き続き米中対立や英国のEU離脱等、政治・政策面での不
安要素により不透明な状況が続きました。国内経済は、消費増税の影響があるものの限定的であり、堅調な雇
用・所得環境により景気は底堅く推移しました。
当フィットネス業界におきましては、人生100年時代へ向けた取り組みや働き方改革によるライフスタイルの
変化への対応として、健康に関する様々な分野における事業やサービスの展開が広がりを見せております。ま
た、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向け、各種スポーツ競技会及びイベントが数多く開催さ
れ、国民のスポーツに対する関心は益々大きくなり、スポーツに触れる機会が増えてきております。
当社所属選手も活躍し、10月の第61回日本選手権（25m）水泳競技大会では、松元克央（まつもとかつひろ）
が400ｍ自由形で優勝、200ｍ自由形では短水路日本新記録を樹立し優勝しました。同じく10月に開催された第49
回世界体操競技選手権大会（ドイツ・シュツットガルト）では、萱和磨（かやかずま）が個人総合で６位、種目
別では平行棒で３位、あん馬で５位を獲得、団体競技では萱と谷川航（たにがわわたる）が銅メダルを獲得、畠
田瞳（はたけだひとみ）が東京オリンピック女子団体出場枠の獲得に貢献しました。11月の第73回全日本体操競
技団体選手権大会では、セントラルスポーツ男子体操競技部が見事初優勝を飾りました。また、フィギュアス
ケートでは、サポート選手の友野一希（とものかずき）が11月の第45回西日本選手権大会にて優勝しました。
このような状況の中、当社グループは経営理念である『０歳から一生涯の健康づくりに貢献する』のもと、お
客様の心に響くサービスを目指し、顧客満足度の向上に努めてまいりました。
店舗につきましては、10月に直営店「セントラルスポーツ ジムスタ24福岡アイランドシティ店」（福岡市東
区）と「セントラルフィットネスクラブ東松山高坂店」（埼玉県東松山市）、11月に「セントラルスポーツ ジ
ムスタ24豊中駅前店」（大阪府豊中市）の３店舗の運営を開始しました。以上により当第３四半期連結会計期間
末の店舗数は、直営176店舗、業務受託64店舗の合計240店舗となりました。
会員動向につきましては、スクール会員は前年を上回る水準で推移していますが、フィットネス会員は主に既
存の総合型フィットネスクラブの会員数が減少傾向となり、前年を下回っております。
店舗運営につきましては、新規会員の獲得と既存会員の継続率向上・退会防止に努めるとともに、顧客満足度
調査の結果をもとに課題改善の取り組みを進めております。また、既存店舗のリニューアル工事を計画的に進め
ることにより施設環境の改善にも努めております。
フィットネス会員向けには、10月より「Fitness Navi」アプリのサービスを開始し、日々のトレーニングの管
理やポイントシステムによるサービスの提供をしております。また、人生100年時代の到来を見据え、元気な百
寿者（センテナリアン）を目指す方々を「セントラリアン」と名付け、「セントラリアン」を応援するための新
コンセプトプログラム“スポーツタイム・アートタイム・学びタイム・動きタイム”を開発し、全国約50クラブ
で展開し始めました。今後も元気で幸せな「セントラリアン」の誕生を目指し、取り組みを進めていく予定で
す。
CSR活動としては、従業員の健康増進の為に積極的にスポーツの取り組みを行っている企業を応援するスポー
ツ庁の「令和元年度スポーツエールカンパニー」、スポーツ活動推進やスポーツ分野での社会貢献活動を実施し
ている企業を認定する東京都の「令和元年度東京都スポーツ推進企業」に認定されました。
その他、東京大学大学院医学系研究科とフィットネスクラブに通う会員のデータを基に運動の社会経済的な効
果についての共同研究「フィットネスの医療経済学的な効果評価」をスタートしました。また、10月より総務省
が推進する地域活性化に向けた「地域おこし企業人交流プログラム」により、沖永良部島（鹿児島県大島郡和泊
町）へ社員を派遣しました。今後は地域の皆さまの健康並びに島の魅力・価値向上に寄与していく予定です。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 40,689百万円（前年同期比0.1％減）、経常利益2,475百
万円（前年同期比5.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,604百万円（前年同期比8.2％減）となり
ました。なお、前年同期と比べ減益となった主な要因は、新規出店増と既存店の伸び悩みによるものです。
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(2)資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ401百万円減少し、42,723百万円
となりました。その主な要因は、現金及び預金が減少したこと等により流動資産が1,956百万円減少し、有形固
定資産が増加したこと等により固定資産が1,554百万円増加したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ898百万円減少し、18,523百万円となりました。その主な要因は、前受
金が減少したこと等により流動負債が1,205百万円減少し、長期借入金が減少、固定負債の中のリース債務が増
加したこと等により、固定負債が307百万円増加したことによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ496百万円増加し、24,199百万円となりました。この結果、自己資本
比率は、56.6％となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、122百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありませ
ん。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 42,164,000
計 42,164,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年２月14日)
(2019年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
11,466,300 11,466,300
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
11,466,300 11,466,300 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年10月１日～
－ 11,466,300 － 2,261 － 2,273
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 200,600 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 11,262,000 112,620 －
普通株式
一単元(100株)未満の
3,700 －
単元未満株式 普通株式
株式
11,466,300 － －
発行済株式総数
－ 112,620 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
セントラルスポーツ 東京都中央区新川
200,600 － 200,600 1.75
株式会社 一丁目21番２号
－ 200,600 － 200,600 1.75
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
5,420 3,607
現金及び預金
1,227 985
受取手形及び売掛金
246 322
商品
69 71
貯蔵品
1,319 1,340
その他
△ 2 △ 1
貸倒引当金
8,281 6,325
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
30,365 32,636
建物及び構築物
5,397 5,690
工具、器具及び備品
7,634 7,765
土地
6,455 7,198
リース資産
601 127
その他
△ 28,747 △ 29,882
減価償却累計額
21,707 23,536
有形固定資産合計
無形固定資産 284 288
投資その他の資産
1,043 908
繰延税金資産
10,727 10,595
敷金及び保証金
1,132 1,119
その他
△ 50 △ 50
貸倒引当金
12,852 12,573
投資その他の資産合計
34,844 36,398
固定資産合計
43,125 42,723
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
262 263
買掛金
－ 1,000
短期借入金
949 762
1年内返済予定の長期借入金
833 178
未払法人税等
727 358
賞与引当金
64 46
役員賞与引当金
3,111 1,731
前受金
4,526 4,929
その他
10,476 9,270
流動負債合計
固定負債
1,988 1,613
長期借入金
5,020 5,617
リース債務
108 113
退職給付に係る負債
資産除去債務 1,354 1,435
473 474
その他
8,946 9,253
固定負債合計
19,422 18,523
負債合計
純資産の部
株主資本
2,261 2,261
資本金
2,273 2,273
資本剰余金
19,566 20,292
利益剰余金
△ 418 △ 623
自己株式
23,682 24,203
株主資本合計
その他の包括利益累計額
18 20
その他有価証券評価差額金
△ 15 △ 40
為替換算調整勘定
2 △ 20
その他の包括利益累計額合計
17 16
非支配株主持分
23,702 24,199
純資産合計
43,125 42,723
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 40,744 40,689
34,916 34,911
売上原価
5,828 5,777
売上総利益
2,901 2,913
販売費及び一般管理費
2,926 2,863
営業利益
営業外収益
26 21
補助金収入
74 －
受取保険金
0 17
保険配当金
46 38
その他
147 76
営業外収益合計
営業外費用
450 460
支払利息
5 ▶
その他
456 465
営業外費用合計
2,617 2,475
経常利益
特別損失
105 －
店舗閉鎖損失
12 24
減損損失
特別損失合計
118 24
2,499 2,450
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 701 713
50 133
法人税等調整額
751 846
法人税等合計
1,747 1,604
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
0 △ 0
に帰属する四半期純損失（△）
1,747 1,604
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1,747 1,604
四半期純利益
その他の包括利益
△ 2 1
その他有価証券評価差額金
3 △ 25
為替換算調整勘定
0 △ 23
その他の包括利益合計
1,748 1,580
四半期包括利益
（内訳）
1,748 1,581
親会社株主に係る四半期包括利益
0 △ 0
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 1,308百万円 1,390百万円
のれん償却額 38 －
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2018年５月11日
普通株式 461 41.00 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
取締役会
2018年11月８日
普通株式 439 39.00 2018年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2019年５月13日
普通株式 439 39.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
取締役会
2019年11月８日
普通株式 439 39.00 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
Ⅲ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年９月27日開催の取締役会決議に基づき、2019年10月１日付で自己株式65,000株の取得を行いま
した。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が205百万円増加し、当第３四半期連結会計期間
末において自己株式が623百万円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 至2019年12月31日）
当社グループはスポーツクラブ経営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益 155円11銭 142円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,747 1,604
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,747 1,604
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 11,265,775 11,243,923
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額……………………439百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………39.00円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月２日
（注） 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月14日
セントラルスポーツ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
小此木 雅 博 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
立 石 康 人 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセントラルス
ポーツ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日か
ら2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セントラルスポーツ株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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