コニシ株式会社 四半期報告書 第95期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
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コニシ株式会社(E02686)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年2月10日
【四半期会計期間】 第95期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 コニシ株式会社
【英訳名】 KONISHI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 横 田 隆
【本店の所在の場所】 大阪市中央区道修町1丁目6番10号
(上記は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております。)
(大阪本社)大阪市中央区道修町1丁目7番1号
【電話番号】 06-6228-2801
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 管理本部本部長 有 澤 彰 三
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区道修町1丁目7番1号
【電話番号】 06-6228-2801
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 管理本部本部長 有 澤 彰 三
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
コニシ株式会社関東支社
(さいたま市桜区西堀5丁目3番35号)
コニシ株式会社名古屋支店
(名古屋市中区新栄町2丁目4番地 坂種栄ビル)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第94期 第95期
回次 第3四半期 第3四半期 第94期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年3月31日
(百万円) 99,249 99,766 134,139
売上高
(百万円) 5,420 5,224 7,182
経常利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,337 3,278 4,404
四半期(当期)純利益
(百万円) 2,523 3,611 3,581
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 59,856 63,556 60,913
純資産額
(百万円) 106,039 109,368 108,402
総資産額
1株当たり四半期(当期)
(円) 91.85 90.41 121.28
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益金額
(%) 53.5 55.0 53.2
自己資本比率
第94期 第95期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月1日 自 2019年10月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
42.13 36.13
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
3.売上高には、消費税等は含んでおりません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変
更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ9億65百万円増加し、1,093億68百万円となり
ました。
(資産)
流動資産は、商品及び製品が7億86百万円、未成工事支出金が6億5百万円増加したものの、受取手形及び売掛金
が20億21百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ1億39百万円減の748億66百万円となりました。固
定資産は、有形固定資産が10億59百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ11億5百万円増の345億1
百万円となりました。
(負債)
流動負債は、未払法人税等が9億68百万円、賞与引当金が4億65百万円減少したこと等により、前連結会計年度末
に比べ17億36百万円減の403億60百万円となりました。固定負債は、長期借入金が1億95百万円減少したものの、そ
の他が2億19百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ60百万円増の54億51百万円となりました。
(純資産)
純資産は、利益剰余金が23億35百万円、その他有価証券評価差額金が2億13百万円増加したこと等により、前連結
会計年度末に比べ26億42百万円増の635億56百万円となりました。
(2) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き個人消費は持ち直しているもの
の、輸出が引き続き弱含み、製造業を中心に弱さが一段と増しております。また、企業収益は底堅く推移しているも
のの、製造業を中心に弱含んでおります。設備投資は製造業では減少しているものの、非製造業、ソフトウェア投資
は増加しております。先行きに関しては、米中通商問題、中国経済の低迷、英国のEU離脱等による世界経済に与え
る影響が懸念されております。
当社グループの関連業界では、住宅業界においては、新設住宅着工戸数が弱含みで推移しております。
土木建設業界においては、都市部の再開発や建築物の補修・改修工事の需要および道路、鉄道などのインフラ整備
並びに維持修繕の需要は堅調に推移しております。
自動車業界においては、電子化、電動化が進み電子部品等の需要は増加しております。
このような状況のもと、当社グループにおいては、2021年3月期を目標到達年度とする中期経営計画の基本戦略に
従い事業を推進して参りました。
その結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高 997億66百万円(前年同四半期比
0.5%増)、営業利益51億15百万円(前年同四半期比3.1%減)、経常利益52億24百万円(前年同四半期比3.6%減)、親会
社株主に帰属する四半期純利益は32億78百万円(前年同四半期比1.8%減)となりました。
セグメントの概況は次のとおりであります。
(ボンド)
一般家庭用関連においては、100円均一ショップ、ホームセンターの販売ルートでの売上は堅調に推移しました
が、コンビニエンスストアの販売ルートでの売上は減少しました。また、手芸ルート向けの新製品「ボンド 裁ほ
う上手スティック」の販売が好調に推移しました。
住宅関連においては、新設住宅着工戸数が弱含みで推移しておりますが、内装工事用接着剤およびタイル施工用
接着剤が好調に推移し売上は増加しました。また、補修用シーリング材および建築資材の製造に用いられる接着剤
も好調に推移し売上は増加しました。
産業資材関連においては、自動車・電子部品等に使用される弾性接着剤の売上が増加しました。
以上の結果、売上高は379億54百万円(前年同四半期比1.5%増) 、 営業利益は33億57百万円(前年同四半期比4.8%
増)となりました。
( 土木建設 )
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建築分野においては、外壁はく落防止工法に使用する材料、建築用シーリング材が好調に推移し、売上が増加し
ました。
土木分野においては、表面保護・はく落防止工法は低調に推移しましたが、連続繊維シート補強工法が好調に推
移し、売上が増加しました。
土木建設工事業においては、公共事業を中心としたインフラおよびストック市場の補修・改修・補強工事が堅調
に推移しておりボンドエンジニアリング㈱の売上は増加しました。一方、近畿鉄筋コンクリート㈱の売上および営
業利益は大きく減少しました。
以上の結果、売上高213億4百万円(前年同四半期比3.1%増)、営業利益は12億8百万円(前年同四半期比19.6%
減)となりました。
( 化成品 )
化学工業業界においては、樹脂原料の販売が低調に推移し、売上は減少しました。
電子電機業界においては、半導体関連商材およびスマートフォン関連商材が低調に推移し、売上は減少しまし
た。
自動車業界においては、電子部品に使用される商材が好調に推移し、売上は大きく増加しました。
塗料業界においては、建築用塗料向け商材が好調に推移しましたが、自動車補修用塗料向け商材およびその他塗
料向け商材が低調に推移し、売上は減少しました。
丸安産業㈱は、半導体製造に使用される商材およびコンデンサに使用される商材が低調に推移し、売上および営
業利益は大きく減少しました。
以上の結果、売上高402億95百万円(前年同四半期比2.0%減)、営業利益4億7百万円(前年同四半期比22.2%減)
となりました。
(その他)
その他は不動産賃貸業となります。売上高2億11百万円(前年同四半期比158.9%増)、営業利益は1億71百万円
( 前年同四半期比 273.4%増)となりました。
なお、上記金額には消費税等は含んでおりません。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更および新たに生じた課題
はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は12億65百万円になりました。
なお、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当第3四半期連結累計期間に完了したものは
次のとおりであります。
セグメント 投資金額
会社名 事業所名(所在地) 設備の内容 調達方法 完成年月
の名称 (百万円)
ボンド
関東支社
コニシ㈱ 土木建設 営業設備 2,026 自己資金 2019年9月
(さいたま市桜区)
化成品
栃木物流センター
ボンド
〃 危険物倉庫 744 自己資金 2019年9月
(栃木県下野市)
土木建設
(注) 上記金額には消費税等は含んでおりません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
160,800,000
普通株式
160,800,000
計
②【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年2月10日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
おける標準となる株式であり
40,707,440 40,707,440
普通株式
(市場第一部)
ます。
1単元の株式数は100株であ
ります。
40,707,440 40,707,440 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年10月1日~
- 40,707 - 4,603 - 4,182
2019年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
権利内容に何ら限定のない当社における
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) -
標準となる株式であります。
4,432,500
普通株式
1単元の株式数は100株であります。
完全議決権株式(その他)(注)1 36,262,500 362,625
普通株式 同上
単元未満株式(注)2 12,440 -
普通株式 1単元(100株)未満の株式であります。
40,707,440 - -
発行済株式総数
- 362,625 -
総株主の議決権
(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権4個)含まれて
おります。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式94株が含まれております。
3.当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
所有者の住所
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式) 大阪市中央区道修町
4,432,500 - 4,432,500 10.89
1-7-1
コニシ株式会社
- 4,432,500 - 4,432,500 10.89
計
(注) 当第3四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名 新職名 旧役名 旧職名 氏名 異動年月日
取締役 取締役常務執行役員 取締役 取締役常務執行役員 大山 啓一 2019年9月24日
ボンドグループ ボンドグループ
ボンド営業本部本部長 ボンド営業本部本部長
兼営業推進部統括部長 兼営業推進部統括部長
兼関東支社支社長
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年12
月31日まで)および第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
22,346 22,238
現金及び預金
※2 39,829 ※2 37,807
受取手形及び売掛金
※2 3,878 ※2 4,122
電子記録債権
290 287
有価証券
6,005 6,791
商品及び製品
204 227
仕掛品
1,014 1,283
原材料及び貯蔵品
318 924
未成工事支出金
1,164 1,229
その他
△ 47 △ 46
貸倒引当金
75,005 74,866
流動資産合計
固定資産
有形固定資産 22,256 23,315
1,219 1,103
無形固定資産
投資その他の資産
7,317 7,736
投資有価証券
2,622 2,364
その他
△ 20 △ 18
貸倒引当金
9,919 10,082
投資その他の資産合計
33,396 34,501
固定資産合計
108,402 109,368
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※2 30,878 ※2 31,383
支払手形及び買掛金
※2 4,924 ※2 4,540
電子記録債務
98 137
短期借入金
708 374
1年内返済予定の長期借入金
1,296 327
未払法人税等
1,017 552
賞与引当金
123 70
役員賞与引当金
※2 3,050 ※2 2,974
その他
42,097 40,360
流動負債合計
固定負債
435 239
長期借入金
1,039 1,075
退職給付に係る負債
3,916 4,136
その他
5,391 5,451
固定負債合計
47,488 45,811
負債合計
純資産の部
株主資本
4,603 4,603
資本金
4,499 4,513
資本剰余金
50,541 52,877
利益剰余金
△ 4,548 △ 4,522
自己株式
55,095 57,471
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,271 2,485
その他有価証券評価差額金
△ 0 △ 0
繰延ヘッジ損益
77 △ 29
為替換算調整勘定
272 265
退職給付に係る調整累計額
2,621 2,721
その他の包括利益累計額合計
3,196 3,364
非支配株主持分
60,913 63,556
純資産合計
108,402 109,368
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 99,249 99,766
82,495 82,700
売上原価
16,753 17,065
売上総利益
11,474 11,949
販売費及び一般管理費
5,278 5,115
営業利益
営業外収益
15 10
受取利息
182 194
受取配当金
23 12
持分法による投資利益
147 159
その他
368 376
営業外収益合計
営業外費用
12 10
支払利息
155 157
売上割引
為替差損 15 37
43 62
その他
227 267
営業外費用合計
5,420 5,224
経常利益
特別利益
0 38
固定資産売却益
0 -
投資有価証券売却益
- 0
その他
0 38
特別利益合計
特別損失
31 77
固定資産処分損
61 -
関係会社株式売却損
- 5
その他
92 83
特別損失合計
5,328 5,180
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,598 1,474
167 229
法人税等調整額
1,766 1,703
法人税等合計
四半期純利益 3,561 3,476
223 197
非支配株主に帰属する四半期純利益
3,337 3,278
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
3,561 3,476
四半期純利益
その他の包括利益
△ 951 254
その他有価証券評価差額金
△ 0 0
繰延ヘッジ損益
△ 70 △ 101
為替換算調整勘定
△ 7 △ 6
退職給付に係る調整額
△ 8 △ 11
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 1,037 135
その他の包括利益合計
2,523 3,611
四半期包括利益
(内訳)
2,404 3,378
親会社株主に係る四半期包括利益
119 233
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
1.受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
受取手形裏書譲渡高 135 百万円 154 百万円
※2. 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債権債務は、手形交換日または決済日をもって決済処理して
おります。なお、当第3四半期連結会計期間末日は金融機関の休日のため、次の科目に四半期連結会計期間末
日満期手形および電子記録債権債務が含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
受取手形 963百万円 818百万円
電子記録債権 202百万円 402百万円
支払手形 92百万円 90百万円
電子記録債務 531百万円 778百万円
流動負債その他
36百万円 33百万円
(設備関係支払手形)
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 1,157百万円 1,355百万円
のれんの償却額 142百万円 142百万円
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(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1. 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年6月19日
普通株式 509 14 2018年3月31日 2018年6月20日 利益剰余金
定時株主総会
2018年10月19日
普通株式 471 13 2018年9月30日 2018年12月10日 利益剰余金
取締役会
2. 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1. 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年6月18日
普通株式 471 13 2019年3月31日 2019年6月19日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月25日
普通株式 471 13 2019年9月30日 2019年12月10日 利益剰余金
取締役会
2. 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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コニシ株式会社(E02686)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
ボンド 土木建設 化成品 計
(注)3
売上高
37,394 20,654 41,118 99,167 81 99,249 - 99,249
(1)外部顧客への売上高
(2)セグメント間の
497 74 76 647 30 678 △ 678 -
内部売上高又は振替高
37,891 20,729 41,194 99,815 112 99,927 △ 678 99,249
計
3,202 1,502 523 5,229 45 5,275 3 5,278
セグメント利益
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸の事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
ボンド 土木建設 化成品 計
(注)3
売上高
37,954 21,304 40,295 99,554 211 99,766 - 99,766
(1)外部顧客への売上高
(2)セグメント間の
600 310 83 993 63 1,057 △ 1,057 -
内部売上高又は振替高
38,554 21,614 40,379 100,548 275 100,824 △ 1,057 99,766
計
3,357 1,208 407 4,973 171 5,145 △ 29 5,115
セグメント利益
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸の事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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コニシ株式会社(E02686)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 91円85銭 90円41銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
3,337 3,278
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,337 3,278
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
36,340 36,264
( 注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2【その他】
第95期(2019年4月1日から2020年3月31日まで)中間配当については、2019年10月25日開催の取締役会において、
2019年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を実施いた
しました。
① 中間配当金の総額 471百万円
② 1株当たり中間配当金 13円00銭
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2019年12月10日
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コニシ株式会社(E02686)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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コニシ株式会社(E02686)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月7日
コニシ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
北 山 久 恵 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
成 本 弘 治 ㊞
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコニシ株式会社
の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年12月31
日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コニシ株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点
において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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