宮地エンジニアリンググループ株式会社 四半期報告書 第17期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
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提出者 | 宮地エンジニアリンググループ株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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宮地エンジニアリンググループ株式会社(E01461)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月12日
【四半期会計期間】 第17期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 宮地エンジニアリンググループ株式会社
【英訳名】 MIYAJI ENGINEERING GROUP, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 青田 重利
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋富沢町9番19号
【電話番号】 03(5649)0111(代表)
【事務連絡者氏名】 企画・経理部長 遠藤 彰信
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋富沢町9番19号
【電話番号】 03(5649)0111(代表)
【事務連絡者氏名】 企画・経理部長 遠藤 彰信
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第3四半期 第3四半期 第16期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年4月1日 自2019年4月1日 自2018年4月1日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年3月31日
(千円) 37,074,223 46,705,489 52,062,540
売上高
(千円) 3,525,886 3,967,837 4,534,774
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 2,178,939 2,182,240 3,608,175
期)純利益
(千円) 2,319,973 2,817,773 4,260,403
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 26,130,295 30,340,813 28,070,724
純資産額
(千円) 55,557,482 63,864,959 55,631,962
総資産額
(円) 320.16 320.65 530.16
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
(%) 41.1 41.2 43.8
自己資本比率
第16期 第17期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年10月1日 自2019年10月1日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
118.28 120.63
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国や欧州の政治動向や中国経済の先行き、通商問題や金融
市場の動向などが懸念されるなか、輸出が引き続き弱含むなかで、製造業を中心に弱さが一段と増しているもの
の、政府の各種経済対策の効果から雇用情勢や所得環境の改善が続き、設備投資は緩やかな増加傾向にあり、個人
消費は持ち直し、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
公共投資は底堅く推移しているものの、当社グループの主力である道路橋・鉄道橋などの橋梁事業につきまして
は、今年度の総発注量は端境期となることから減少する見込みであり、当第3四半期連結累計期間の発注量は前年
同期比で減少しました。
このような状況下、 受注高 につきましては、 橋梁の総発注量が大幅に減少した影響もあり 、 359億32百万円(前
年同期比17.4%減) となりました。
売上高 につきましては、手持ち工事が順調に進捗したことから、 467億5百万円(同26.0%増) となりました。
損益 につきましては、堅調に推移した結果、 営業利益 は 38億38百万円(同14.5%増) 、 経常利益 は 39億67百万円
(同12.5%増) 、 親会社株主に帰属する四半期純利益 は 21億82百万円(同0.2%増) となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(宮地エンジニアリング)
受注高につきましては、 橋梁の総発注量が大幅に減少した影響もあり 、216億33百万円(同13.0%減)となりま
した。
売上高につきましては、 手持ち工事が順調に進捗したことから、 302億34百万円(同31.8%増)となりました。
損益につきましては、千葉工場構内ヤードの使用率向上をはじめとする生産の効率化、工事採算性の向上などに
取り組んだ結果、営業利益は26億1百万円(同12.5%増)となりました。
(エム・エム ブリッジ)
受注高につきましては、 橋梁の総発注量が大幅に減少した影響もあり 、142億97百万円(同23.4%減)となりま
した。
売上高につきましては、 手持ち工事が順調に進捗したことから、 164億9百万円(同18.9%増)となりました。
損益につきましては、生産の効率化、工事採算性の向上などに取り組んだ結果、営業利益は12億33百万円(同
20.3%増)となりました。
② 財政状態の状況
資産合計は、前連結会計年度末と比較して82億32百万円増加し、638億64百万円となりました。主な要因は、現
金預金が4億11百万円、受取手形・完成工事未収入金等が78億84百万円それぞれ増加したためであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比較して59億62百万円増加し、335億24百万円となりました。主な要因は、短
期借入金が77億50百万円増加し、未成工事受入金が9億21百万円、工事損失引当金が6億72百万円それぞれ減少し
たためであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比較して22億70百万円増加し、303億40百万円となりました。主な要因は、
利益剰余金が17億49百万円、非支配株主持分が3億46百万円それぞれ増加したためであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
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(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、80百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、宮地エンジニアリングの販売実績は大型工事が順調に進捗したことにより
増加しました。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 27,677,800
計 27,677,800
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年2月12日)
(2019年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
6,919,454 6,919,454
普通株式
100株
(市場第一部)
6,919,454 6,919,454 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
総数増減数 総数残高
(千円) (千円)
(千株) (千株)
(千円) (千円)
2019年10月1日~
- 6,919 - 3,000,000 - 2,597,947
2019年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 113,700 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 6,785,600 67,856 -
普通株式
20,154 - -
単元未満株式 普通株式
6,919,454 - -
発行済株式総数
- 67,856 -
総株主の議決権
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄には証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が2個含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
宮地エンジニアリング
東京都中央区日本橋
113,700 - 113,700 1.64
グループ㈱
富沢町9番19号
- 113,700 - 113,700 1.64
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
10,221,427 10,632,555
現金預金
24,999,838 32,884,525
受取手形・完成工事未収入金等
502,687 419,755
未成工事支出金
1,981,035 1,691,059
その他
37,704,988 45,627,895
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,028,192 8,284,524
土地
3,496,912 3,667,820
その他(純額)
11,525,104 11,952,344
有形固定資産合計
無形固定資産 219,162 204,695
投資その他の資産
4,937,351 5,147,822
投資有価証券
1,292,244 979,091
その他
△ 46,890 △ 46,890
貸倒引当金
6,182,705 6,080,023
投資その他の資産合計
17,926,973 18,237,063
固定資産合計
55,631,962 63,864,959
資産合計
負債の部
流動負債
11,490,920 12,019,937
支払手形・工事未払金
※2 3,850,000 ※2 11,600,000
短期借入金
300,000 -
1年内返済予定の長期借入金
731,115 274,441
未払法人税等
2,134,687 1,213,063
未成工事受入金
592,880 578,850
完成工事補償引当金
1,894,200 1,222,200
工事損失引当金
602,803 388,481
その他の引当金
719,813 833,772
その他
22,316,420 28,130,747
流動負債合計
固定負債
- 300,000
長期借入金
1,789,708 1,789,708
再評価に係る繰延税金負債
157,180 138,848
引当金
2,915,635 2,838,600
退職給付に係る負債
382,293 326,240
その他
5,244,817 5,393,398
固定負債合計
27,561,237 33,524,146
負債合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
3,000,000 3,000,000
資本金
3,746,206 3,746,206
資本剰余金
12,992,682 14,742,573
利益剰余金
△ 230,292 △ 230,467
自己株式
19,508,596 21,258,313
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,535,110 1,666,700
その他有価証券評価差額金
3,487,245 3,511,247
土地再評価差額金
△ 161,289 △ 142,692
退職給付に係る調整累計額
4,861,066 5,035,255
その他の包括利益累計額合計
3,701,061 4,047,244
非支配株主持分
28,070,724 30,340,813
純資産合計
負債純資産合計 55,631,962 63,864,959
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
完成工事高 37,074,223 46,705,489
31,537,560 40,406,050
完成工事原価
5,536,663 6,299,438
完成工事総利益
2,183,140 2,460,468
販売費及び一般管理費
3,353,522 3,838,969
営業利益
営業外収益
1,533 1,548
受取利息
115,836 120,587
受取配当金
22,406 23,619
受取賃貸料
23,520 2,966
スクラップ売却益
44,379 18,506
その他
207,677 167,228
営業外収益合計
営業外費用
18,429 22,663
支払利息
前受金保証料 14,856 13,441
2,028 2,255
その他
35,313 38,360
営業外費用合計
3,525,886 3,967,837
経常利益
特別利益
- 2,420
固定資産売却益
- 1,998
関係会社株式売却益
- 4,418
特別利益合計
特別損失
27,222 49,831
固定資産除却損
- 116,569
減損損失
- 88,471
移転関連費用
- 64,439
災害による損失
810 218
その他
28,032 319,529
特別損失合計
3,497,854 3,652,727
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 788,863 781,699
52,064 227,442
法人税等調整額
840,928 1,009,142
法人税等合計
2,656,925 2,643,584
四半期純利益
477,986 461,344
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,178,939 2,182,240
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
2,656,925 2,643,584
四半期純利益
その他の包括利益
△ 377,894 131,590
その他有価証券評価差額金
- 24,002
土地再評価差額金
40,942 18,596
退職給付に係る調整額
△ 336,952 174,188
その他の包括利益合計
2,319,973 2,817,773
四半期包括利益
(内訳)
1,842,944 2,354,937
親会社株主に係る四半期包括利益
477,029 462,835
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 保証債務
従業員の金融機関からの借入に対し次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
従業員(住宅資金借入債務) 5,362千円 4,861千円
※2 一部の連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行5行とシンジケーション方式による
コミットメントライン契約を締結しております。当該契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
コミットメントラインの総額 2,500,000千円 2,500,000千円
2,500,000
借入実行残高 2,500,000
差引額 - -
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 421,576千円 470,833千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年12月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2018年6月27日
普通株式 272,236 40 2018年3月31日 2018年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年12月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2019年6月26日
普通株式 408,346 60 2019年3月31日 2019年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
エム・エム
宮地エンジニ
(注)3
アリング
ブリッジ
売上高
22,944,192 13,804,427 2,046 36,750,665 323,558 37,074,223
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
1,383,149 408,665 439,205 2,231,020 △ 2,231,020 -
売上高又は振替高
24,327,341 14,213,092 441,251 38,981,686 △ 1,907,462 37,074,223
計
2,313,437 1,025,250 338,952 3,677,640 △ 324,117 3,353,522
セグメント利益
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない当社(純粋持株会社)であります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)売上高の調整額は、工事進行基準売上高の調整額及びセグメント間取引消去であります。
(2)セグメント利益の調整額は、工事進行基準利益の調整額△6千円、セグメント間取引消去△
221,811千円及び全社費用△102,299千円であります。なお、全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
エム・エム
宮地エンジニ
(注)3
アリング
ブリッジ
売上高
30,234,156 16,409,014 1,960 46,645,131 60,357 46,705,489
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
1,022,443 258,124 572,885 1,853,453 △ 1,853,453 -
売上高又は振替高
計 31,256,599 16,667,138 574,846 48,498,585 △ 1,793,096 46,705,489
2,601,688 1,233,343 472,005 4,307,036 △ 468,066 3,838,969
セグメント利益
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない当社(純粋持株会社)であります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)売上高の調整額は、工事進行基準売上高の調整額及びセグメント間取引消去であります。
(2)セグメント利益の調整額は、工事進行基準利益の調整額△958千円、セグメント間取引消去△
364,267千円及び全社費用△102,841千円であります。なお、全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「宮地エンジニアリング」セグメントにおいて、遊休状態となった資産について帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の当第3四半
期連結累計期間における計上額は116,569千円であります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり四半期純利益(円) 320.16 320.65
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 2,178,939 2,182,240
- -
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
2,178,939 2,182,240
益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 6,805 6,805
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月12日
宮地エンジニアリンググループ株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
公認会計士
辻村 茂樹 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
南泉 充秀 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
臼田賢太郎 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている宮地エンジニア
リンググループ株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年10
月1日から2019年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書 及び注記について
四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、宮地エンジニアリンググループ株式会社及び連結子会社の2019年12月
31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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