株式会社アイレックス 四半期報告書 第78期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第78期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アイレックス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アイレックス(E01972)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第78期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社アイレックス
【英訳名】 AIREX INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙橋 譲治
【本店の所在の場所】 東京都世田谷区池尻三丁目１番３号
【電話番号】 （03）3419-5111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役業務管理部長 松家 一貴
【最寄りの連絡場所】 東京都世田谷区池尻三丁目１番３号
【電話番号】 （03）3419-5111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役業務管理部長 松家 一貴
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第77期 第78期
回次 第３四半期 第３四半期 第77期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 2,352,155 2,183,937 3,170,072
経常利益 (千円) 63,729 152,837 145,491
四半期(当期)純利益 (千円) 450,237 154,569 546,256
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ― ― ―
資本金 (千円) 80,000 80,000 80,000
発行済株式総数 (株) 4,321,740 3,771,740 4,321,740
普通株式 (株) 2,941,740 2,941,740 2,941,740
Ａ種優先株式 (株) 1,380,000 830,000 1,380,000
純資産額 (千円) 897,591 603,445 1,011,158
総資産額 (千円) 2,017,150 1,752,394 2,191,116
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 149.36 43.21 182.01
潜在株式調整後１株当たり
(円) 87.71 29.08 108.09
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― ―
自己資本比率 (％) 44.50 34.44 46.15
第77期 第78期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 11.38 25.43
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。第77期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半
期(当期)純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社の事業分野である情報サービス市場における当第３四半期の概況につきましては、慢性的な人手不足と働
き方改革を背景とした企業の生産性向上に向けた合理化・省力化投資に対する意欲は依然として旺盛であり、来
期以降もこのような状態が継続していくことが予想されております。今春以降、５Ｇ通信システムの整備による
ＩｏＴ時代における各種サービスが開始され、新たな投資需要が増加していくことが予想されております。
このような事業環境下、当社は、2019年11月13日に当期末の業績予想を修正いたしました。投資需要の拡大に
伴い、人件費の高騰が続き人材確保が厳しい状態が継続し、案件の受注につなげることができない状態が続いて
おりますが、引き続き事業を再構築し、社員の配置転換を行うなど、より高単価な案件へとシフトしつつ、得意
分野である組み込み領域における車載系開発等、通信領域におけるクラウド関連開発等において業績拡大を図
り、また、公共・自治体向け開発案件等にも積極的に参入し、拡大を図ってまいりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は2,183,937千円となり、前年同四半期累計期間と比べ168,218千
円 (△7.2％)の減収となりました。営業利益は147,332千円と前年同四半期累計期間と比べ89,573千円(155.1％)
の増益となり、経常利益は152,837千円と前年同四半期累計期間と比べ89,108千円(139.8％)の増益となりまし
た。四半期純利益は特別利益に投資有価証券売却益3,431千円を計上した結果、154,569千円と前年同四半期累計
期間と比べ295,668千円(△65.7％)の減益となりました。
なお、当社の事業はシステム開発並びにこれらの付随業務を事業内容とする単一セグメントであるため、セグ
メント情報の記載を省略しております。
当第３四半期会計期間末の資産の部は1,752,394千円であり、前事業年度末の2,191,116千円に比べ、438,721千
円減少しています。主な内訳は現金及び預金411,134千円の減少、売掛金76,048千円の減少、投資有価証39,036千
円の減少であります。
当第３四半期会計期間末の負債の部は1,148,949千円であり、前事業年度末の1,179,957千円に比べ、31,008千
円減少しています。主な内訳は賞与引当金56,589千円の減少、退職給付引当金17,619千円の増加であります。
当第３四半期会計期間末の純資産合計は603,445千円であり、前事業年度末の1,011,158千円に比べ、407,713千
円減少しています。主な内訳は、繰越利益剰余金422,930千円の減少であります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期累計期間において、当社は研究開発活動を行っておりません。
(5) 従業員数
当第３四半期累計期間において、特に重要な変更等はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,566,900
Ａ種優先株式 1,600,000
計 18,166,900
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第３四半期会計期間
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日)
(2020年２月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
㈱東京証券取引所
容に制限のない当社における標
普通株式 2,941,740 2,941,740 ＪＡＳＤＡＱ
準となる株式であります。
（スタンダード)
単元株式数 100株
Ａ種優先株式 830,000 830,000 ― (注)２、３、４、５、６
計 3,771,740 3,771,740 ― ―
（注）１．提出日現在発行数には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
２．当該Ａ種優先株式は、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第８項に規定する行使価額修正条項付新株
予約権付社債券等であります。
３．当社は2019年７月24日開催の取締役会において、当社定款第８条第１項に基づき、Ａ種優先株式を一部取得
すること及び当該取得を条件として会社法第178条に基づき当該株式の消却を行うことを決議し、2019年７
月31日に550,000株を取得し、同日付で全て消却いたしました。これにより、Ａ種優先株式発行済株式数は
830,000株となり、発行済株式総数は3,771,740株となっております。
４．当該Ａ種優先株式の特質
(1) 割当株式数が変更される旨
当該Ａ種優先株式は、当社普通株式の株価の下落により取得価額が修正され、取得請求権の行使により取
得と引換えに発行する普通株式の数が増加いたします。
(2) 割当株式数又は取得価額修正の基準及び修正の頻度
当該Ａ種優先株式の取得請求期間は2011年３月１日以降とし、取得価額は2012年３月１日以降、毎年３月
１日(以下、それぞれ「取得価額修正日」という。)に、各取得価額修正日に先立つ45取引日目に始まる30取
引日の㈱東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む。)の平均値(終
値のない日数を除く。)に修正されるものであります。
(3) 取得価額修正の下限及び取得発行により発行すべき普通株式数の上限
取得価額修正の下限は25円であり、取得発行により発行すべき普通株式数の上限は64,000,000株(株式併
合前)であります。
(4) 当社の決定による当該Ａ種優先株式の全部又は一部の取得を可能とする旨の条項の有無
当社は、2009年３月１日以降、いつでも当該Ａ種優先株式の全部または一部を次に定める金銭と引換えに
取得することができます。
取得と引換えに株主に交付する財産の内容
株式を取得するのと引換えに交付する財産は金銭とし、当該Ａ種優先株式１株につき交付する金銭の額
は発行価額に1.05を乗じた価額といたします。
５．Ａ種優先株式の内容は以下のとおりであります。(株式併合前)
(1) 種類株式の名称 株式会社アイレックスＡ種優先株式
(2) 発行株式数 16,000,000株
(3) 発行価額 １株につき 金100円
(4) 発行価額の総額 1,600,000,000円
(5) 発行価額中の資本組入額 １株につき 金50円
(6) 資本組入額の総額
800,000,000円
(7) 申込期日 2006年２月27日
(8) 払込期日 2006年２月28日
(9) 配当起算日 2005年４月１日
(10) 発行方法 第三者割当の方法により、引受人に割り当てる。
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(11) 継続保有に関する事項 該当なし
(12) 剰余金の配当
(イ)Ａ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）またはＡ種優先株式の登録株式質権者(以
下「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主(以下「普通株主」という。)
または普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ａ種優先株式１
株につき２円を上限として優先的に配当金（以下「優先配当金」という。）を支払う。
(ロ)中間配当は行わない。
(ハ)ある事業年度における優先配当金の不足額は、翌事業年度以降に累積しない。
(ニ)Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対しては、優先配当金の額を超えて配当は行わない。
(13) 残余財産の分配
当社は残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主または
普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株につき100円を支払う。
Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対しては、前記のほか残余財産の分配は行わない。
(14) 2018年６月21日開催の定時株主総会及び普通株式にかかる種類株主総会並びにＡ種優先株式にかかる種類
株主総会において、株式併合の効力発生日（2018年10月１日）をもって、Ａ種優先株式１株につき支払わ
れる優先配当金を20円、残余財産の分配額を1,000円とする旨の定款変更が承認可決されております。
(15) 取得条項
当社は、2009年３月１日以降、いつでもＡ種優先株式の全部または一部を次に定める金銭と引換えに取得
することができる。
取得と引換えに株主に交付する財産の内容
株式を取得するのと引換えに交付する財産は金銭とし、当該Ａ種優先株式１株につき交付する金銭の額
は発行価額に1.05を乗じた価額とする。
(16) 金銭を対価とする取得請求
Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者は、直近事業年度の貸借対照表確定時の法令で定める「分配
可能額」から、２億円を控除した額を上限として、Ａ種優先株式の全部または一部を取得することを請求す
ることができる。
① 取得と引換えに株主に交付する財産の内容
取得の請求があったＡ種優先株式を取得するのと引換えに交付する財産は金銭とし、Ａ種優先株式１株
につき金100円を交付する。ただし、分配可能額は直近事業年度の貸借対照表確定時に剰余金の分配をした
場合は、当該分配額を分配可能額から控除した金額とする。
② 取得請求が可能な期間
2009年３月１日以降とする。
(17) 2018年６月21日開催の定時株主総会及び普通株式にかかる種類株主総会並びにＡ種優先株式にかかる種類
株主総会において、株式併合の効力発生日（2018年10月１日）をもって、取得請求があったＡ種優先株式
１株の取得と引換えに交付する金銭の額は、Ａ種優先株式１株につき金1,000円とする旨の定款変更が承
認可決されております。
(18) 議決権
Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者は、法令に別段の定めある場合を除き、Ａ種優先株式につい
て株主総会で議決権を有しない。
(19) 新株引受権株式等の付与
当社は、株主に新株の引受権、新株予約権の引受権又は新株予約権付社債の引受権を与えるときは、各々
の場合に応じて、普通株主には普通株式の、Ａ種優先株主にはＡ種優先株式の、新株の引受権、新株予約権
の引受権または新株予約権付社債の引受権を同時に同一割合で与える。
(20) 普通株式を対価とする取得請求
Ａ種優先株主は、その判断により、上記(16)①に代えて下記に定める条件に従い、下記①に定める期間内
に取得を請求することにより、１株につき、下記③から⑤に定める取得価額により、当社普通株式の交付と
引換えにＡ種優先株式を取得するよう請求することができる。
① 取得請求が可能な期間
2011年３月１日以降とする。
② Ａ種優先株式と引換えに発行すべき普通株式数
Ａ種優先株式の取得により発行すべき普通株式数は、次のとおりとする。
取得発行により発行 Ａ種優先株主が取得請求のために
＝ ÷ 取得価額
すべき普通株式数 提出したＡ種優先株式の発行価額総額
発行株式数の算出に当たり１株未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。
③ 当初取得価額
当初取得価額は50円とする。
④ 取得価額の修正
取得価額は、2012年３月１日以降、毎年３月１日(以下、それぞれ「取得価額修正日」という。)に、各
取得価額修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の㈱東京証券取引所における当社の普通株式の普通
取引の毎日の終値(気配表示を含む。)の平均値(終値のない日数を除く。)に修正される(修正後取得価額は
円位未満小数点第２位まで算出し、その小数点第２位を四捨五入する。なお、上記の時価算定期間の初日
から取得価額修正日の前日までの日に、下記⑤で定める取得価額の調整事由が生じた場合には、当該平均
値は、下記⑤に準じて取締役会が適当と判断する値に調整される。)。ただし、上記計算の結果、修正後取
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得価額が当初取得価額の50％(以下「下限取得価額」という。ただし、下限取得価額は、下記⑤により取得
価額が調整された場合は調整後取得価額を調整前取得価額で除した比率(以下「調整比率」という。)に応
じ て調整される。下限取得価額は、円位未満小数点第２位まで算出し、その小数点第２位を四捨五入す
る。)を下回る場合には下限取得価額をもって、また修正後取得価額が当初取得価額の150％(以下「上限取
得価額」という。ただし、上限取得価額は、下記⑤により取得価額が調整された場合は調整比率に応じて
調整される。上限取得価額は、円位未満小数点第２位まで算出し、その小数点第２位を四捨五入する。)を
上回る場合には上限取得価額をもって修正後取得価額とする。
⑤ 取得価額の調整
ⅰ 当社は、Ａ種優先株式発行後、本号ⅱに掲げる各事由により、当社の普通株式数に変更を生じる場合
または変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式(以下「取得価額調整式」という。)をもっ
て取得価額を調整する。
新発行・処分普通株式数×１株当たりの発行・処分価額
既発行
＋
普通株式
調整後 調整前 時価
＝ ×
取得価額 取得価額
既発行普通株式数＋新発行・処分普通株式数
ⅱ 取得価額調整式によりＡ種優先株式の取得価額の調整を行う場合及びその調整後の取得価額の適用時
期については、次に定めるところによる。
(イ)本号ⅳ(ロ)に定める時価を下回る発行価額又は処分価額をもって普通株式を新たに発行または当社
の有する当社の普通株式を処分する場合
調整後の取得価額は、払込期日の翌日以降、また、募集のための株主割当日がある場合はその日の
翌日以降、これを適用する。
(ロ)株式分割により普通株式を発行する場合
調整後の取得価額は、株式分割のための株主割当日の翌日以降これを適用する。
ただし、配当可能利益から資本に組み入れられることを条件にその部分をもって株式分割により普
通株式を発行する旨取締役会で決議する場合で、当該配当可能利益の資本組入れの決議をする株主総
会の終結の日以前の日を株式分割のための株主割当日とする場合には、調整後の取得価額は、当該配
当可能利益の資本組入れの決議をした株主総会の終結の日の翌日以降、これを適用する。
なお、上記ただし書の場合において、株式分割のための株主割当日の翌日から当該配当可能利益の
資本組入れの決議をした株主総会の終結の日までに取得請求をなした者に対しては、次の算出方法に
より、当社の普通株式を新たに発行する。
( 調整前 調整後 調整前取得価額をもって取得により
－ ×
)
取得価額 取得価額 当該期間内に発行された株式数
株式数＝
調整後取得価額
この場合に、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
(ハ)本号ⅳ(ロ)に定める時価を下回る価額をもって当社の普通株式に取得請求される証券もしくは取得
できる証券又は新株予約権の行使によって発行される普通株式１株当たりの発行価額が時価を下回
ることとなる新株予約権もしくは新株予約権付社債を発行する場合
調整後の取得価額は、発行される証券又は新株予約権もしくは新株予約権付社債の全てが当初の取
得価額で取得され又は当初の行使価額で行使されたものとみなして取得価額調整式を準用して算出す
るものとし、払込期日(新株予約権が無償にて発行される場合は発行日)の翌日以降これを適用する。
ただし、その証券の募集のための株主割当日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。
ⅲ 取得価額調整式により算出された調整後の取得価額と調整前の取得価額との差額が１円未満にとどま
る限りは、取得価額の調整はこれを行わない。ただし、この差額相当額は、その後取得価額の調整を
必要とする事由が発生した場合に算出される調整後の取得価額にそのつど算入する。
ⅳ (イ)取得価額調整式の計算については、円位未満小数点第２位まで算出し、その小数点第２位を四捨
五入する。
(ロ)取得価額調整式で使用する時価は、調整後の取得価額を適用する日(ただし、本号ⅱ(ロ)ただし書
の場合は株主割当日)に先立つ45取引日目に始まる30取引日の㈱東京証券取引所における当社の普
通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む。)の平均値(終値のない日数は除く。)とする。
この場合、平均値の計算は、円位未満小数点第２位まで算出し、その小数点第２位を四捨五入す
る。
(ハ)取得価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主割当日がある場合はその日、また株主割当
日がない場合は、調整後の取得価額を適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式
数から、当該日における当社の有する当社普通株式数を控除した数とする。
ⅴ 当社は、本号ⅱの取得価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、取締役会が適当
と判断する取得価額の調整を行うものとする。
(イ)株式の併合、資本の減少、吸収分割、新設分割または合併のために取得価額の調整を必要とすると
き。
(ロ)その他当社普通株式数の変更または変更の可能性が生じる事由の発生により取得価額の調整を必要
とするとき。
(ハ)取得価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の取得価額の算
出に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
⑥ 取得請求受付場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
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⑦ 取得請求の効力発生
取得請求の効力は、取得請求書及びＡ種優先株式の株券が、上記⑥に記載する取得請求受付場所に到達
したときに発生する。ただし、Ａ種優先株式の株券が発行されていないときは、株券の提出は要しない。
(21) 取得請求後第１回目の普通株式への配当
Ａ種優先株式と引換えに発行された普通株式に対する最初の利益配当金は、取得の請求が４月１日から９
月30日までになされたときには４月１日に、10月１日から翌年３月31日までになされたときは10月１日に、
それぞれ取得があったものとしてこれを支払う。
(22) 当社は、会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。
(23) 議決権を有しないこととしている理由
資本の増強に当たり、既存の株主への影響を考慮したためであります。
(24) 単元株式数は100株であります。
６．Ａ種優先株式に係る欄外記載事項
(1) 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第９項に規定するデリバティブ取引その他の取引の内容
該当事項はありません。
(2) Ａ種優先株式に表示された権利の行使に関する事項についての当該Ａ種優先株式の所有者と当社との間の取
決めの内容
Ａ種優先株式について、当該Ａ種優先株式に付された各種権利の行使に関する事項についての所有者との
間の取決めはありません。
(3) 当社の株券の売買に関する事項についての、当該Ａ種優先株式の所有者と当社との間の取決めの内容
当該Ａ種優先株式の所有者は、当該Ａ種優先株式の発行日である2006年２月28日から５年間において、当
該Ａ種優先株式の全部または一部を譲渡した場合には、直ちに、譲渡を受けた者の氏名及び住所、譲渡株式
数、譲渡日、譲渡価格、譲渡の理由、譲渡の方法等を、当社に書面により報告する旨の確約を得ておりま
す。
また、当該Ａ種優先株式については、所有者が普通株式を取得請求するまでの期間において継続保有する
こと及び所有者が発行済株式総数の５％以上の当社株式を市場または証券会社以外に売却する場合、当社に
対して事前通知を行なうこと、並びにその場合において、当社が同条件以上の買取先を斡旋する場合は、所
有者は当社が指定する買取先に売却する旨の内諾を得ております。
(4) 当社の株券の貸借に関する事項についての、当該Ａ種優先株式の所有者と当社の特別利害関係者との間の取
決めの内容
当社の知る限り、当該取決めはありません。
(5) その他投資者の保護を図るため必要な事項
当該Ａ種優先株式の所有者との間で、当該Ａ種優先株式の内容を実質的に変更するような条件等の合意は
特にありません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年12月31日 ― 3,771,740 ― 80,000 ― 20,000
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四半期報告書
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
Ａ種優先株式
「１株式等の状況」の「(1)株式の総
無議決権株式 ―
数等」の「②発行済株式」の注記参照
830,000
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
株主としての権利内容に制限のない
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― 標準となる株式
1,000
単元株式数 100株
普通株式
完全議決権株式(その他) 29,391 同上
2,939,100
普通株式
株主としての権利内容に制限のない
単元未満株式 ―
標準となる株式
1,640
発行済株式総数 3,771,740 ―
総株主の議決権 ― 29,391 ―
(注)１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。
また、「議決権の数(個)」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれており
ます。
２. 「単元未満株式」欄の普通株式には自己保有株98株が含まれております。
３．当社は2019年７月24日開催の取締役会において、当社定款第８条第１項に基づき、Ａ種優先株式を一部
取得すること及び当該取得を条件として会社法第178条に基づき当該株式の消却を行うことを決議し、
2019年７月31日に550,000株を取得し、同日付で全て消却いたしました。これにより、Ａ種優先株式発行
済株式数は830,000株となり、発行済株式総数は3,771,740株となっております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 東京都世田谷区池尻三丁
1,000 ― 1,000 0.03
株式会社アイレックス 目１番３号
計 ― 1,000 ― 1,000 0.03
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は以下のとおりです。
(1) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役
千葉 繁樹
2019年10月30日
管理本部長
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 7 名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率 ―％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2019年10月１日から2019年12月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,264,376 853,242
売掛金 416,478 340,430
仕掛品 652 27,440
前払費用 2,673 9,671
預け金 89,828 89,828
3,979 60,900
その他
流動資産合計 1,777,988 1,381,513
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 13,672 12,840
構築物（純額） 2 2
工具、器具及び備品（純額） 360 254
64,185 64,185
土地
有形固定資産合計 78,221 77,283
無形固定資産
904 904
その他
無形固定資産合計 904 904
投資その他の資産
投資有価証券 215,257 176,221
関係会社株式 0 -
繰延税金資産 104,166 102,750
その他 16,496 15,640
△ 1,919 △ 1,919
貸倒引当金
投資その他の資産合計 334,002 292,693
固定資産合計 413,128 370,881
資産合計 2,191,116 1,752,394
負債の部
流動負債
買掛金 77,637 66,958
短期借入金 200,000 200,000
未払金 25,327 23,804
未払費用 47,106 49,260
未払法人税等 2,024 1,362
預り金 18,027 32,748
賞与引当金 113,577 56,987
33,287 36,940
その他
流動負債合計 516,988 468,062
固定負債
関係会社長期借入金 190,000 190,000
退職給付引当金 465,785 483,405
役員退職慰労引当金 4,684 4,980
2,500 2,500
その他
固定負債合計 662,969 680,886
負債合計 1,179,957 1,148,949
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 80,000 80,000
資本剰余金
20,000 20,000
資本準備金
資本剰余金合計 20,000 20,000
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金 10,000 10,000
873,074 450,144
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 883,074 460,144
自己株式 △ 1,251 △ 1,550
株主資本合計 981,823 558,593
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 29,335 44,852
評価・換算差額等合計 29,335 44,852
純資産合計 1,011,158 603,445
負債純資産合計 2,191,116 1,752,394
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 2,352,155 2,183,937
1,963,695 1,713,641
売上原価
売上総利益 388,460 470,296
販売費及び一般管理費 330,700 322,963
営業利益 57,759 147,332
営業外収益
受取利息 6 6
受取配当金 4,928 4,563
受取賃貸料 2,888 4,013
142 369
その他
営業外収益合計 7,966 8,952
営業外費用
支払利息 1,942 1,775
支払手数料 - 1,573
54 98
その他
営業外費用合計 1,996 3,447
経常利益 63,729 152,837
特別利益
投資有価証券売却益 4,259 3,431
422,493 -
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計 426,752 3,431
特別損失
22,021 -
投資有価証券評価損
特別損失合計 22,021 -
税引前四半期純利益 468,460 156,268
法人税、住民税及び事業税 2,996 1,699
法人税等調整額 15,225 -
法人税等合計 18,222 1,699
四半期純利益 450,237 154,569
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【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る減価償却費を含む）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 1,093千円 1,187千円
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期累計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は2018年８月29日開催の取締役会において、当社定款第８条第１項に基づき、Ａ種優先株式を一部取得す
ること及び当該取得を条件として会社法第178条に基づき当該株式の消却を行うことを決議し、2018年10月31日
に資本剰余金及び利益剰余金を充当して220,000株を231,000千円で取得し、同日付で全て消却いたしました。こ
の結果、資本剰余金が15,718千円、利益剰余金が215,281千円減少し、当第３四半期会計期間末において資本剰
余金は20,000千円、利益剰余金は787,055千円となっております。
当第３四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期累計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は2019年７月24日開催の取締役会において、当社定款第８条第１項に基づき、Ａ種優先株式を一部取得
すること及び当該取得を条件として会社法第178条に基づき当該株式の消却を行うことを決議し、2019年７月
31 日に繰越利益剰余金を充当して550,000株を577,500千円で取得し、同日付で全て消却いたしました。この結
果、 繰越利益剰余金が577,500千円減少し、当第３四半期会計期間末において繰越利益剰余金は450,144千円と
なっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
当社は、システム開発並びにこれらの付随業務を事業内容とするシステム事業という単一セグメントであるた
め、セグメント情報の開示は省略しております。
当第３四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
当社は、システム開発並びにこれらの付随業務を事業内容とするシステム事業という単一セグメントであるた
め、セグメント情報の開示は省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益 （注）１
149円36銭 43円21銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
450,237 154,569
普通株主に帰属しない金額(千円) （注）２
11,000 27,500
普通株式に係る四半期純利益(千円) 439,237 127,069
普通株式の期中平均株式数(株) 2,940,773 2,940,681
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
87円71銭 29円08銭
（注）１、２
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)
― ―
普通株式増加数(株) 2,067,199 1,429,332
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ―
―
事業年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１. 2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。前事業年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益を算定しております。
２. 当社は2019年７月24日開催の取締役会において、当社定款第８条第１項に基づき、Ａ種優先株式を一
部取得すること及び当該取得を条件として会社法第178条に基づき当該株式の消却を行うことを決議し、
2019年７月31日に550,000株を取得し、同日付で全て消却いたしました。これにより、Ａ種優先株式発
行済株式数は830,000株となり、発行済株式総数は3,771,740株となっております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月14日
株式会社アイレックス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
片 岡 直 彦
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 原 由 佳 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイ
レックスの2019年４月１日から2020年３月31日までの第78期事業年度の第３四半期会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイレックスの2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって
終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認めら
れなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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