阪神内燃機工業株式会社 四半期報告書 第155期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第155期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日) |
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提出者 | 阪神内燃機工業株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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阪神内燃機工業株式会社(E01471)
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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年2月7日
【四半期会計期間】 第155期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 阪神内燃機工業株式会社
【英訳名】 The Hanshin Diesel Works,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木下 和彦
【本店の所在の場所】 神戸市中央区海岸通8番地 神港ビル
【電話番号】 神戸 078-332-2081(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部門管掌 中川 智
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区海岸通8番地 神港ビル
【電話番号】 神戸 078-332-2081(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部門管掌 中川 智
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
阪神内燃機工業株式会社 東京支店
(東京都千代田区大手町二丁目1番1号
大手町野村ビル23階)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第154期 第155期
回次 第154期
第3四半期累計期間 第3四半期累計期間
自2018年4月1日 自2019年4月1日 自2018年4月1日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年3月31日
(百万円) 8,674 8,765 12,036
売上高
(百万円) 640 989 819
経常利益
(百万円) 426 682 560
四半期(当期)純利益
持分法を適用した場合の投資利
(百万円) - - -
益
(百万円) 809 812 809
資本金
(千株) 3,221 3,229 3,221
発行済株式総数
(百万円) 12,338 12,985 12,463
純資産額
(百万円) 19,786 20,120 20,437
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利
(円) 133.09 212.23 174.64
益
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) 132.14 211.17 173.43
期(当期)純利益
(円) - - 45.00
1株当たり配当額
(%) 62.3 64.4 60.9
自己資本比率
第154期 第155期
回次
第3四半期会計期間 第3四半期会計期間
自2018年10月1日 自2019年10月1日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
44.19 31.55
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
2.当社は持分法の対象となる関連会社がないので、「持分法を適用した場合の投資利益」については記載して
おりません。
3.売上高には消費税等は含まれておりません。
2【事業の内容】
当第3四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、 輸出低迷の底打ち感が見られる一方、設備投資の減速や消費の回
復力が弱く低成長が継続する見通しであります 。
世界経済については、徐々に底入れを見込んでおりますが米中の貿易摩擦の影響や中東の地政学的リスク等を受
けて弱含みが続く模様であります。
外航海運・造船業界では、昨年春から夏にかけて急上昇傾向にあった鉄鉱石を中心とした原料バラ積船の傭船料
の上昇が止まり、秋以降は下落基調に転じております。当社の主要マーケットである内航海運業界におきまして
は、大阪・関西万博への期待感、各種インフラ整備事業、自然災害の復興事業等に対応し好環境が継続しておりま
すが、一方、人件費高騰や船員不足などにより、造船投資には引き続き力強さが見られません。当社が主力とする
499G/T型貨物船に関してはリプレース船についての建造意欲はあるものの、2016年度から始まった「代替建造制度
(暫定措置事業)」の終焉時期を迎え、新造船の判断が困難な状況にあると見られます。また、タンカー業界にお
いても同様に、小型ケミカル船やLPG船の代替建造が見込まれておりますが、石油需要の減少等に伴う輸送量の減
少予想が消えず、実需にはまだ時間がかかりそうです。海外案件につきましては、米中貿易摩擦の問題も加わり、
韓国・中国の動きが減速しております。一方、東南アジア地区を中心にケミカルタンカーや漁船の代替建造案件が
見えつつあり、将来の実需につながるものと期待しております。
このような企業環境のもと、当第3四半期累計期間の業績につきましては、 受注高は、引き続き主機関の先物受
注量の減少が尾を引き、前年同期比15.1%減の7,185百万円となりました。売上高は、微減の主機関を部分品がカ
バーし、同1.1%増の8,765百万円となりました。受注残高は、主機関の受注高減少が影響し同24.4%減の3,246百
万円となりました。
損益面につきましては、上期の大物部品交換工事の特需等に支えられ、営業利益は965百万円(前年同期比
56.9%増)、経常利益は989百万円(同54.6%増)となり、四半期純利益は682百万円(同60.0%増)となりまし
た。
事業区分別では、主機関の売上高は輸出が増加しましたが国内販売の減少をカバーできず、4,878百万円(前年
同期比2.2%減)となりました。部分品・修理工事は微増の国内販売に加えて輸出が増加し3,887百万円(同5.5%
増)となりました。厳しい環境のなか当面の利益は確保できそうではありますが、主機関の先物受注の減少傾向と
価格改善の停滞の状況は依然として好転せず、今後はさらに厳しい状況に向かうと見ております。
②財政状態の分析
当第3四半期会計期間末における流動資産は11,059百万円となり、前事業年度末に比べ157百万円減少いたしま
した。これは主に現金及び預金が441百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が476百万円、たな卸資産が80百
万円減少したことによるものであります。固定資産は9,060百万円となり、前事業年度末に比べ159百万円減少いた
しました。これは主に有形固定資産が113百万円、投資その他の資産が54百万円減少したことによるものでありま
す。この結果、総資産は20,120百万円となり、前事業年度末に比べ316百万円減少いたしました。
当第3四半期会計期間末における流動負債は4,216百万円となり、前事業年度末に比べ863百万円減少いたしまし
た。これは主に未払法人税等が144百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が648百万円、前受金が98百万円、
賞与引当金が82百万円、その他に含まれる未払金が131百万円減少したことによるものであります。固定負債は
2,918百万円となり、前事業年度末に比べ24百万円増加いたしました。これは主にその他に含まれるリース債務が
15百万円減少したものの、退職給付引当金が49百万円増加したことによるものであります。 この結果、負債合計は
7,135百万円となり、前事業年度末に比べ838百万円減少いたしました。
当第3四半期会計期間末における純資産合計は12,985百万円となり、前事業年度末に比べ521百万円増加いたし
ました。これは主にその他有価証券評価差額金が21百万円減少したものの、利益剰余金が538百万円増加したこと
によるものであります。この結果、自己資本比率は64.4%(前事業年度末は60.9%)となりました。
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(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期累計期間における研究開発活動の金額は、66百万円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
8,000,000
普通株式
計 8,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
末現在発行数(株) (株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年2月7日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
3,229,400 3,229,400
普通株式 単元株式数100株
(市場第二部)
3,229,400 3,229,400 - -
計
(注)「提出日現在発行数」欄には、2020年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年10月1日~
-
3,229,400 - 812,843 - 54,669
2019年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
9,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 3,211,400 32,114 -
普通株式
8,300 -
単元未満株式 普通株式 1単元(100株)未満の株式
3,229,400 - -
発行済株式総数
- 32,114 -
総株主の議決権
(注)「単元未満株式」の株式数欄には当社所有の自己株式96株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
(自己保有株式)
神戸市中央区海岸通8 9,700 - 9,700 0.30
阪神内燃機工業株式会社
- 9,700 - 9,700 0.30
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第
63号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2019年10月1日から2019年
12月31日まで)及び第3四半期累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期財務諸表につい
て有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
5,045,266 5,487,084
現金及び預金
※1 3,610,527 ※1 3,133,947
受取手形及び売掛金
526,274 547,085
製品
1,026,433 919,113
仕掛品
930,463 936,059
原材料及び貯蔵品
85,775 44,682
その他
△7,400 △8,400
貸倒引当金
11,217,340 11,059,572
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 1,171,220 1,123,710
構築物(純額) 161,221 150,947
機械及び装置(純額) 367,417 329,508
車両運搬具(純額) 11,421 11,228
工具、器具及び備品(純額) 201,806 176,420
5,817,871 5,817,871
土地
5,919 13,476
建設仮勘定
7,736,877 7,623,164
有形固定資産合計
無形固定資産 20,079 29,125
投資その他の資産
829,032 799,949
投資有価証券
686,317 638,965
その他
△52,300 △30,300
貸倒引当金
1,463,050 1,408,614
投資その他の資産合計
9,220,007 9,060,904
固定資産合計
20,437,347 20,120,477
資産合計
負債の部
流動負債
※1 3,061,092 ※1 2,412,984
支払手形及び買掛金
67,364 211,783
未払法人税等
813,765 714,809
前受金
191,000 108,300
賞与引当金
14,700 79,400
製品保証引当金
91,400 57,800
受注損失引当金
6,400 -
訴訟損失引当金
834,144 631,701
その他
5,079,866 4,216,778
流動負債合計
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(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
固定負債
1,473,294 1,473,294
再評価に係る繰延税金負債
1,141,011 1,190,334
退職給付引当金
279,730 254,783
その他
2,894,036 2,918,412
固定負債合計
7,973,903 7,135,191
負債合計
純資産の部
株主資本
809,175 812,843
資本金
51,000 54,669
資本剰余金
7,994,571 8,532,686
利益剰余金
△12,800 △12,880
自己株式
8,841,946 9,387,318
株主資本合計
評価・換算差額等
256,471 234,759
その他有価証券評価差額金
3,344,541 3,344,541
土地再評価差額金
3,601,013 3,579,301
評価・換算差額等合計
20,484 18,666
新株予約権
12,463,444 12,985,286
純資産合計
20,437,347 20,120,477
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
8,674,046 8,765,956
売上高
6,256,136 6,063,692
売上原価
2,417,909 2,702,263
売上総利益
1,802,463 1,736,357
販売費及び一般管理費
615,445 965,905
営業利益
営業外収益
891 871
受取利息
10,359 8,517
受取配当金
7,882 -
受取保険金
- 6,400
訴訟損失引当金戻入額
9,524 10,991
その他
28,657 26,780
営業外収益合計
営業外費用
10 10
支払利息
1,684 943
為替差損
1,190 1,457
賃貸費用
924 626
その他
3,810 3,037
営業外費用合計
640,293 989,648
経常利益
特別損失
1,519 -
固定資産処分損
1,519 -
特別損失合計
638,773 989,648
税引前四半期純利益
212,000 307,000
法人税等
426,773 682,648
四半期純利益
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期貸借対照表関係)
※1 四半期会計期間末日満期手形
四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当第3四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期
会計期間末日残高に含まれております。
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
受取手形 196,261千円 338,083千円
支払手形 113,385 81,916
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 283,920千円 264,989千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年5月14日
普通株式 159,950 50.00 2018年3月31日 2018年6月11日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年5月14日
普通株式 144,532 45.00 2019年3月31日 2019年6月10日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は舶用機関関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(1)1株当たり四半期純利益 133円09銭 212円23銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 426,773 682,648
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益(千円) 426,773 682,648
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,206 3,216
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 132円14銭 211円17銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(千株) 23 16
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
- -
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月6日
阪神内燃機工業株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
矢倉 幸裕 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
千原 徹也 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている阪神内燃機工業
株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第155期事業年度の第3四半期会計期間(2019年10月1日から2019
年12月31日まで)及び第3四半期累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、阪神内燃機工業株式会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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