株式会社キャリアデザインセンター 四半期報告書 第29期第1四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第29期第1四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社キャリアデザインセンター |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社キャリアデザインセンター(E05419)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第29期第１四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社キャリアデザインセンター
【英訳名】 CAREER DESIGN CENTER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼会長 多田 弘實
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂三丁目21番20号
【電話番号】 03-3560-1611（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画局長 西山 裕
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂三丁目21番20号
【電話番号】 03-3560-1601
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画局長 西山 裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第28期 第29期
回次 第１四半期 第１四半期 第28期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日 自 2018年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年９月30日
（千円） 2,801,250 2,961,834 12,154,765
売上高
（千円） 105,227 88,230 1,003,156
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 66,212 54,582 721,142
期）純利益
（千円） 67,721 56,600 716,041
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 3,697,650 4,077,894 4,325,048
純資産額
（千円） 5,281,029 5,800,603 6,090,995
総資産額
（円） 9.86 8.09 107.13
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 9.80 － 106.84
（当期）純利益
（％） 68.7 70.3 71.0
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第29期第１四半期における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2019年10月１日～2019年12月31日）における我が国経済は、2019年12月に発表された
日銀短観では大企業・製造業の景況感が引き続き悪化傾向を示しており、米中貿易摩擦や英国のEU離脱等を背景とし
た海外経済の不確実性により先行き不透明な状況が続いております。そのような中、2019年11月の有効求人倍率は
1.57倍と高水準ではあるものの伸び率は鈍化しており、前述の景気の不透明さを受けて一部の求人企業においては採
用活動を縮小する動きも見られます。この傾向は、今のところ採用市場全体に波及してはおりませんが、当社として
は景気動向を注視しつつ事業運営に努めてまいります。
このような状況において、当連結会計年度における当社グループの売上高は、計画を上回る結果となりました。こ
れは、メディア情報事業における「女性」マーケットの売上高が前年同期比7.1％減と鈍化したものの、「エンジニ
ア」マーケットの売上高は順調に推移し、また、その他の事業も概ね計画を上回ったためであります。支出面におい
ては、IT派遣事業の売上高が増加したことにより派遣スタッフの給与が増加したものの、全社的にコストを抑制した
結果、経常利益も計画を上回る結果となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、2,961,834千円（前年同四半期比5.7％増）、損益につ
いては、営業利益86,242千円（前年同四半期比12.3％減）、経常利益88,230千円（前年同四半期比16.2％減）、親会
社株主に帰属する四半期純利益54,582千円（前年同四半期比17.6％減）となりました。
＜事業の種類別の業績＞
当社グループは人材サービス事業の単一セグメントでありセグメント情報の記載を省略しているため、事業の種類
別に記載しております。
①メディア情報事業
メディア情報事業は、Ｗｅｂ求人広告・適職フェア等の商品・サービスを展開しております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高は計画をやや下回る結果となりました。マーケット別の売上
高は「エンジニア」マーケット前年同期比13.7％増 、「営業」マーケット同4.6％減、「女性」マーケット同
7.1％減となりました。なお、第２四半期連結累計期間におきましては「女性」マーケットにおいて営業強化のた
めのキャンペーンや、第１四半期連結累計期間に引き続き、広告宣伝及びサイト機能の強化を実施する予定であり
ます。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるメディア情報事業の売上高は、1,082,335千円（前年同四半期
比1.5％増）となりました。
②人材紹介事業
人材紹介事業は、ご登録頂いた求職者の方に最適な求人案件をご紹介する登録型人材紹介を運営しております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、「女性」マーケットの売上高が好調に推移し、「エンジニア」マー
ケットの売上高についても堅調に推移したことにより、売上高は計画をやや上回る結果となりました。また前期の
課題である、組織面の強化につきましては管理職の配置転換によるマネジメント体制の変更を行うとともに、若手
社員の育成強化を図っております。登録者獲得につきましては、引き続き競合他社との競争が激化しており、新規
登録者はやや鈍化いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における人材紹介事業の売上高は633,168千円（前年同四半期比2.1％
減）となりました。
③新卒メディア事業
新卒メディア事業は、新卒者を対象とする就職イベント・情報誌等の商品・サービスを展開しております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高は計画を上回り好調に推移いたしました。これは就職情報誌
『type就活』の発行及び2021年卒業予定の学生を対象としたイベントを東京・関西にて開催し、順調に拡販したた
めであります。また、求人企業の個社別の採用ニーズに合わせた個別セミナーの販売も引き続き順調に推移いたし
ました。集客面におきましては、イベントを複数回開催いたしましたが、いずれも堅調に推移いたしました。
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以上の結果、当第１四半期連結累計期間における新卒メディア事業の売上高は123,503千円（前年同四半期比
39.9％増）となりました。
④新卒紹介事業
新卒紹介事業は、ご登録頂いた学生の方に最適な新卒採用案件をご紹介する登録型新卒紹介を運営しておりま
す。
当第１四半期連結累計期間におきましては、就職活動の早期化に伴い、2020年度卒業予定の学生の稼働件数及び
学生登録が鈍化したこと、及び想定以上の内定辞退が発生したことにより、売上高は計画をやや下回る結果となり
ました。なお、2021年度卒業予定の学生の稼働件数及び学生登録は前年を上回り順調に推移しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における新卒紹介事業の売上高は7,775千円（前年同四半期66.2％減）
となりました。
⑤ＩＴ派遣事業
ＩＴ派遣事業は、当社にご登録頂いた登録者の中から、求人企業の採用ニーズに最適な人材を派遣する一般労働
者派遣を運営しております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高は計画を上回る結果となりました。引き続き、強みとする
「エンジニア」マーケットを中心に案件獲得を強化したことにより、派遣スタッフの新規稼働人数が堅調に推移い
たしました。また、派遣スタッフの離脱はやや増加したものの、派遣スタッフの稼働人数は増加いたしました。登
録者獲得については引き続き広告出稿を行うなど登録経路を強化したことにより、新規登録者は順調に推移いたし
ました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるIT派遣事業の売上高は1,122,448千円（前年同四半期比13.7％
増）となりました。
（２）財政状態の分析
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は4,476,855千円となり、前連結会計年度末に比べ
320,611千円減少いたしました。これは主に売掛金が239,608千円減少し、現金及び預金が111,841千円減少した
ことによるものであります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は1,323,748千円となり、前連結会計年度末に比べ
30,219千円増加いたしました。これは主に無形固定資産が51,071千円増加し、投資その他の資産が16,713千円減
少したことによるものであります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は1,541,461千円となり、前連結会計年度末に比べ
43,742千円減少いたしました。これは主にその他が219,296千円増加し、未払法人税等が165,212千円減少し、賞
与引当金が96,913千円減少したことによるものであります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は181,246千円となり、前連結会計年度末に比べ504千円
増加いたしました。これは主に退職給付に係る負債が5,486千円増加し、長期借入金が4,998千円減少したことに
よるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は4,077,894千円となり、前連結会計年度末に比べ247,153
千円減少いたしました。これは主に利益剰余金が249,170千円減少したことによるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,640,000
計 20,640,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年12月31日） （2020年２月13日） 取引業協会名
東京証券取引所
7,054,400 7,054,400
普通株式 単元株式数100株
（市場第一部）
7,054,400 7,054,400 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年10月１日～
－ 7,054,400 － 558,663 － 211,310
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
（2019年９月30日現在）
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 304,300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 6,747,000 67,470 －
普通株式
3,100 － －
単元未満株式 普通株式
7,054,400 － －
発行済株式総数
－ 67,470 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
（2019年９月30日現在）
発行済株式総数に
自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
数（株） 数（株） （株）
名称
の割合（％）
株式会社キャリア 東京都港区赤坂三
304,300 － 304,300 4.31
デザインセンター 丁目21番20号
－ 304,300 － 304,300 4.31
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
3,192,819 3,080,977
現金及び預金
1,458,165 1,218,556
売掛金
155,766 186,037
その他
△9,284 △8,716
貸倒引当金
4,797,466 4,476,855
流動資産合計
固定資産
216,621 212,482
有形固定資産
無形固定資産
529,776 574,581
ソフトウエア
142,461 148,728
その他
672,238 723,309
無形固定資産合計
※404,668 ※387,955
投資その他の資産
1,293,528 1,323,748
固定資産合計
6,090,995 5,800,603
資産合計
負債の部
流動負債
21,348 20,435
買掛金
25,000 25,000
短期借入金
19,992 19,992
1年内返済予定の長期借入金
194,091 28,878
未払法人税等
133,995 37,081
賞与引当金
1,190,777 1,410,074
その他
1,585,204 1,541,461
流動負債合計
固定負債
20,032 15,034
長期借入金
140,970 146,456
退職給付に係る負債
19,740 19,755
資産除去債務
180,742 181,246
固定負債合計
1,765,947 1,722,708
負債合計
純資産の部
株主資本
558,663 558,663
資本金
395,128 395,128
資本剰余金
3,620,506 3,371,335
利益剰余金
△241,181 △241,181
自己株式
4,333,116 4,083,946
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△8,068 △6,051
退職給付に係る調整累計額
△8,068 △6,051
その他の包括利益累計額合計
4,325,048 4,077,894
純資産合計
6,090,995 5,800,603
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
2,801,250 2,961,834
売上高
1,150,398 1,280,340
売上原価
1,650,851 1,681,494
売上総利益
1,552,510 1,595,251
販売費及び一般管理費
98,341 86,242
営業利益
営業外収益
2 2
受取利息
3,727 905
解約手数料
2,816 247
貸倒引当金戻入額
218 857
雑収入
254 201
その他
7,019 2,213
営業外収益合計
営業外費用
133 124
支払利息
－ 100
為替差損
0 0
その他
133 225
営業外費用合計
105,227 88,230
経常利益
105,227 88,230
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 21,325 20,303
17,690 13,343
法人税等調整額
39,015 33,647
法人税等合計
66,212 54,582
四半期純利益
66,212 54,582
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
66,212 54,582
四半期純利益
その他の包括利益
1,509 2,017
退職給付に係る調整額
1,509 2,017
その他の包括利益合計
67,721 56,600
四半期包括利益
（内訳）
67,721 56,600
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年９月30日） （2019年12月31日）
投資その他の資産 170 千円 167 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 60,894千円 60,006千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
（決 議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2018年12月21日
普通株式 255,154千円 38円 2018年９月30日 2018年12月25日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
（決 議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年12月20日
普通株式 303,753千円 45円 2019年９月30日 2019年12月23日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
当社グループは、人材サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
当社グループは、人材サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 9円86銭 8円9銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
66,212 54,582
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
66,212 54,582
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,716,991 6,750,072
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 9円80銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 36,032 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注） 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月12日
株式会社キャリアデザインセンター
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
入 江 秀 雄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松 本 暁 之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キャリ
アデザインセンターの2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年10月１
日から2019年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キャリアデザインセンター及び連結子会社の2019年12月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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