株式会社関西みらいフィナンシャルグループ 四半期報告書 第3期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第3期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社関西みらいフィナンシャルグループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社関西みらいフィナンシャルグループ(E33701)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月７日
【四半期会計期間】 第３期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社関西みらいフィナンシャルグループ
【英訳名】 Kansai Mirai Financial Group, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役兼社長執行役員 菅 哲 哉
【本店の所在の場所】 大阪市中央区備後町二丁目２番１号
【電話番号】 (大阪)06-7733-7000(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 今 村 宏 幸
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区備後町二丁目２番１号
【電話番号】 (大阪)06-7733-7000(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 今 村 宏 幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2018年度 2019年度
第３四半期 第３四半期 2018年度
連結累計期間 連結累計期間
(自2018年４月１日 (自2019年４月１日 (自2018年４月１日
至2018年12月31日) 至2019年12月31日) 至2019年３月31日)
経常収益 百万円 144,422 139,602 192,866
経常利益 百万円 20,508 9,788 16,679
親会社株主に帰属する
百万円 71,578 6,304 ―
四半期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― 68,422
当期純利益
四半期包括利益 百万円 64,441 13,765 ―
包括利益 百万円 ― ― 66,262
純資産 百万円 471,715 477,968 473,520
総資産 百万円 11,897,856 11,495,241 11,630,112
１株当たり四半期純利益 円 192.17 16.92 ―
１株当たり当期純利益 円 ― ― 183.70
潜在株式調整後
円 191.96 16.90 ―
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後
円 ― ― 183.50
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 3.94 4.13 4.04
2018年度 2019年度
第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
(自2018年10月１日 (自2019年10月１日
至2018年12月31日) 至2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益又は
円 15.75 △ 4.11
１株当たり四半期純損失（△）
(注) １ 当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持分)を
(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当グループが営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社の異動については次のとおりであります。
（銀行業）
株式会社関西アーバン銀行と株式会社近畿大阪銀行は、株式会社近畿大阪銀行を吸収合併存続会社、株式会社関西
アーバン銀行を吸収合併消滅会社として2019年４月１日に合併いたしました。新銀行の商号は株式会社関西みらい銀
行といたしました。
（その他事業）
株式会社関西クレジット・サービスと株式会社りそなホールディングスの連結子会社であるりそなカード株式会社
は、りそなカード株式会社を吸収合併存続会社として2019年４月１日に合併いたしました。このことにより、株式会
社関西クレジット・サービスは消滅したため、当第３四半期連結累計期間より連結の範囲から除外しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておりません。なお、当社の連結子会社である株式
会社関西みらい銀行のシステム統合が完了しましたので、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」のうち以下の事項について変更いたします。文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在に
おいて当グループが判断したものであります。
以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の
状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。
(14)システム障害（サイバー攻撃によるものを含む）等の発生に伴うリスク
当グループは、サイバー攻撃によるものを含め、システムに関する障害・不備、不正等により顕在化するリスク
は経営基盤を揺るがしかねないリスクとなる可能性もあるとの認識のもと、システムに関する障害・不備防止対
策、不正防止対策等のリスク管理の基準を定め適切な管理体制を整備するとともに、システム障害を想定したコン
ティンジェンシープランを整備することによりシステムリスクの軽減に努めております。
しかしながら、これらの対策にもかかわらず、お客さまへのサービスに混乱をきたすような重大なシステム障
害・不備、不正等が発生した場合には、当グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
なお、当社の連結子会社である株式会社関西みらい銀行におけるシステム統合につきましては、予定通り2019年
10月に完了し、大規模なシステム障害を発生させることなく安定稼働しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（金融経済環境）
当第３四半期連結累計期間の日本経済は、海外経済の減速や米中貿易摩擦の影響もあり、輸出や生産の弱さが続
きました。また、台風災害の影響や消費増税前の駆け込み需要による反動も日本経済を下押ししました。消費者物
価（除く生鮮食品）は、消費増税等による影響を除くベースでは０ ％台の低水準で推移しました。
当グループの営業基盤である関西経済においては、同様に輸出や生産の一部に弱めの動きが続いているものの、
堅調な設備投資や個人消費を中心に緩やかな拡大を続けました。
米国経済は、良好な雇用環境と緩やかな賃金の伸びが続く中で、総じて底堅く推移しました。中国経済は、減速
傾向が続き、 2019 年の成長率は前年比＋ 6.1％ と 29 年ぶりの低水準となりましたが、年末にかけては、製造業の景況
感が回復するなど、持ち直しの兆しがみられました。
金融市場では、夏場には一時的に米中通商協議への警戒や経済指標の悪化からリスク回避の動きが強まりました
が、年末にかけては通商協議の合意や世界経済持ち直しへの期待からリスク選好の動きが強まりました。日本株
は、８月に日経平均が 20,000 円近辺まで下落する場面も見られましたが、その後は上昇トレンドとなり、 12 月には
一時 2018 年 10 月以来の 24,000 円台を回復しました。米国株はＦＲＢが 10 月まで３回計 0.75％ の利下げを実施したこ
とも支えとなり、最高値を更新し、 28,000 ドル台をつけました。米国長期金利は、ＦＲＢによる利下げから低下基
調となりましたが、利下げが一服した 11 月以降は概ね 1.7 ～ 1.9％ 台での安定したレンジ推移となりました。日本長
期金利は、追加金融緩和への思惑から８月には▲ 0.3 ％に迫りましたが、追加緩和観測が後退したことや日銀が過度
な金利低下に警戒感を示したことで、０％近辺に上昇しました。ドル円は８月に一時 104 円台まで円高が進行しまし
たが、年末にかけて 109 円台に値を戻しました。
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（財政状態及び経営成績の概況）
当第３四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
当第３四半期連結累計期間の連結経常収益は前第３四半期連結累計期間比48億円減少し1,396億円、業務粗利益
は、預貸金利益・有価証券利息及び役務取引等利益の減益を債券関係損益の積み上げにより一部補完したことか
ら、前第３四半期連結累計期間比47億円減少し1,078億円、実質業務純益は、前第３四半期連結累計期間比32億円減
少し219億円、税金等調整前四半期純利益は、前期に計上した株式会社関西アーバン銀行と株式会社みなと銀行を完
全子会社としたことに伴う「負ののれん発生益」566億円の剥落及び統合費用の増加等により、前第３四半期連結累
計期間比676億円減少し92億円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前第３四半期連結累計期
間比652億円減少し63億円となりました。なお、与信費用は前第３四半期連結累計期間比31億円増加し41億円となり
ました。１株当たり四半期純利益は16円92銭となりました。
連結総資産は、前連結会計年度末比1,348億円減少し11兆4,952億円となりました。資産の部では、有価証券は前
連結会計年度末比1,348億円減少し8,904億円、貸出金は前連結会計年度末比204億円減少し９兆719億円となりまし
た。負債の部では、預金は前連結会計年度末比745億円減少し10兆6,112億円となりました。１株当たり純資産は、
1,275円12銭となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりとなりました。
「銀行業セグメント」での業務粗利益は前第３四半期連結累計期間比38億円減少し1,054億円、セグメント利益は
前第３四半期連結累計期間比63億円減少し172億円となりました。
「リース業セグメント」での業務粗利益は前第３四半期連結累計期間と同程度で推移し14億円、セグメント利益
は前第３四半期連結累計期間比１億円増加し４億円となりました。
「その他事業セグメント」での業務粗利益は前第３四半期連結累計期間比９億円減少し26億円、セグメント利益
は前第３四半期連結累計期間比０億円減少し１億円となりました。
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当第３四半期連結累計期間における主な項目の分析は、以下のとおりです。
（単位：億円）
前第３四半期 当第３四半期 前第３四半期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間比
経常収益 1,444 1,396 △48
業務粗利益 A 1,126 1,078 △47
資金利益 858 821 △36
役務取引等利益 238 204 △33
その他業務利益 29 52 22
うち債券関係損益 8 28 20
経費（除く銀行臨時処理分） B △873 △858 14
実質業務純益（ A + B ）
252 219 △32
一般貸倒引当金繰入額 △20 12 33
臨時損益 △26 △134 △107
うち株式等関係損益 13 1 △12
うち不良債権処理額 6 △64 △71
うち与信費用戻入額 3 9 6
経常利益 205 97 △107
特別利益 566 41 △524
うち負ののれん発生益 566 ― △566
特別損失 △2 △47 △44
税金等調整前四半期純利益 769 92 △676
法人税、住民税及び事業税 △33 △29 3
法人税等調整額 △19 0 20
四半期純利益 716 64 △652
非支配株主に帰属する四半期純利益 △0 △1 △0
親会社株主に帰属する四半期純利益 715 63 △652
(63)
（「負ののれん発生益」除く） (149) (△86)
与信費用
△10 △41 △31
（注）１．金額が損失又は減益の項目には△を付しております。
２．与信費用＝一般貸倒引当金繰入額＋不良債権処理額＋与信費用戻入額
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① 国内・国際業務部門別収支
当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は前第３四半期連結累計期間比36億円減少し821億円となりました。
また、役務取引等収支は前第３四半期連結累計期間比33億円減少し204億円となりました。その他業務収支は前
第３四半期連結累計期間比22億円増加し52億円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結累計期間 84,294 1,529 ― 85,824
資金運用収支
当第３四半期連結累計期間 81,062 1,136 ― 82,199
前第３四半期連結累計期間 88,392 2,409 44 90,756
うち資金運用収益
当第３四半期連結累計期間 84,472 1,506 42 85,937
前第３四半期連結累計期間 4,097 879 44 4,932
うち資金調達費用
当第３四半期連結累計期間 3,409 370 42 3,738
前第３四半期連結累計期間 23,490 326 ― 23,817
役務取引等収支
当第３四半期連結累計期間 20,106 321 ― 20,427
前第３四半期連結累計期間 34,300 440 ― 34,741
うち役務取引等
収益
当第３四半期連結累計期間 31,370 414 ― 31,785
前第３四半期連結累計期間 10,810 114 ― 10,924
うち役務取引等
費用
当第３四半期連結累計期間 11,263 93 ― 11,357
前第３四半期連結累計期間 5,334 △2,359 ― 2,975
その他業務収支
当第３四半期連結累計期間 3,821 1,398 ― 5,219
前第３四半期連結累計期間 15,174 774 ― 15,949
うちその他業務
収益
当第３四半期連結累計期間 17,656 1,464 ― 19,120
前第３四半期連結累計期間 9,839 3,134 ― 12,973
うちその他業務
費用
当第３四半期連結累計期間 13,834 66 ― 13,900
(注) １ 国内業務部門は、国内店の円建取引、国際業務部門は、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非
居住者取引は国際業務部門に含めております。
２ 相殺消去額の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
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② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第３四半期連結累計期間の役務取引等収益合計は前第３四半期連結累計期間比29億円減少し317億円、役務取
引等費用合計は前第３四半期連結累計期間比４億円増加し113億円となり、役務取引等収支合計では前第３四半
期連結累計期間比33億円減少し204億円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結累計期間 34,300 440 ― 34,741
役務取引等収益
当第３四半期連結累計期間 31,370 414 ― 31,785
前第３四半期連結累計期間 9,428 12 ― 9,440
うち預金・貸出
業務
当第３四半期連結累計期間 8,669 12 － 8,682
前第３四半期連結累計期間 5,275 394 ― 5,670
うち為替業務
当第３四半期連結累計期間 5,348 385 ― 5,734
前第３四半期連結累計期間 7,625 ― ― 7,625
うち証券関連業務
当第３四半期連結累計期間 6,916 ― ― 6,916
前第３四半期連結累計期間 5,362 ― ― 5,362
うち代理業務
当第３四半期連結累計期間 3,770 ― ― 3,770
前第３四半期連結累計期間 619 ― ― 619
うち保護預り・
貸金庫業務
当第３四半期連結累計期間 613 ― ― 613
前第３四半期連結累計期間 2,622 22 ― 2,645
うち保証業務
当第３四半期連結累計期間 2,660 16 ― 2,676
前第３四半期連結累計期間 10,810 114 ― 10,924
役務取引等費用
当第３四半期連結累計期間 11,263 93 ― 11,357
前第３四半期連結累計期間 1,150 113 ― 1,264
うち為替業務
当第３四半期連結累計期間 1,115 93 ― 1,209
(注) 国内業務部門は、国内店の円建取引、国際業務部門は、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居
住者取引は国際業務部門に含めております。
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③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結累計期間 10,884,509 43,772 ― 10,928,281
預金合計
当第３四半期連結累計期間 10,561,758 49,442 ― 10,611,201
前第３四半期連結累計期間 5,907,824 ― ― 5,907,824
うち流動性預金
当第３四半期連結累計期間 6,123,148 ― ― 6,123,148
前第３四半期連結累計期間 4,934,941 ― ― 4,934,941
うち定期性預金
当第３四半期連結累計期間 4,393,717 ― ― 4,393,717
前第３四半期連結累計期間 41,742 43,772 ― 85,514
うちその他
当第３四半期連結累計期間 44,892 49,442 ― 94,335
前第３四半期連結累計期間 99,000 ― ― 99,000
譲渡性預金
当第３四半期連結累計期間 133,380 ― ― 133,380
前第３四半期連結累計期間 10,983,509 43,772 ― 11,027,281
総合計
当第３四半期連結累計期間 10,695,138 49,442 ― 10,744,581
(注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
定期性預金＝定期預金＋定期積金
２ 国内業務部門は、国内店の円建取引、国際業務部門は、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非
居住者取引は国際業務部門に含めております。
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④ 国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内
9,068,370 100.00 9,070,238 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業 524,177 5.78 548,887 6.05
農業,林業 4,828 0.05 4,858 0.05
漁業 858 0.01 850 0.01
鉱業,採石業,砂利採取業 2,042 0.02 1,841 0.02
建設業 292,269 3.22 294,687 3.25
電気・ガス・熱供給・水道業 46,963 0.52 47,501 0.52
情報通信業 44,976 0.50 46,165 0.51
運輸業,郵便業 240,148 2.65 224,745 2.48
卸売業,小売業 642,219 7.08 652,995 7.20
金融業,保険業 175,700 1.94 139,288 1.54
不動産業 2,603,299 28.71 2,611,647 28.79
（うちアパート・マンションローン） (707,757) (7.80) (715,169) (7.88)
（うち不動産賃貸業） (1,261,609) (13.91) (1,298,830) (14.32)
物品賃貸業 93,268 1.03 101,276 1.12
各種サービス業 731,274 8.06 708,568 7.81
国,地方公共団体 316,635 3.49 231,068 2.55
その他 3,349,704 36.94 3,455,855 38.10
（うち自己居住用住宅ローン） (3,157,907) (34.82) (3,268,244) (36.03)
特別国際金融取引勘定分 ― ― ― ―
政府等 ― ― ― ―
金融機関 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
合計 9,068,370 ― 9,070,238 ―
(注) 連結子会社である関西みらい銀行の計数は、2010年３月１日の合併により発生した貸出金に係る時価変動額を
控除しております。
(2) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処す
べき課題
当第３四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 900,000,000
計 900,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第３四半期会計期間
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) 商品取引業協会名
(2020年２月７日)
完全議決権株式であ
り、剰余金の配当に関
する請求権その他の権
利内容に何ら限定のな
い、当社における標準
東京証券取引所
となる株式でありま
普通株式 372,876,219 372,876,219
（市場第一部）
す。なお、当社は種類
株式発行会社ではあり
ません。
単元株式数は100株であ
ります。
計 372,876,219 372,876,219 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2020年２月１日から四半期報告書を提出する日までに新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年12月31日 ― 372,876 ― 29,589 ― 280,108
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日である2019年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 415,800
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
完全議決権であり、剰余金の配当
に関する請求権その他の権利内容
に何ら限定のない、当社における標
準となる株式であります。
普通株式 371,793,400
完全議決権株式(その他) 3,717,934
なお、当社は種類株式発行会社で
はありません。
単元株式数は100株であります。
普通株式 667,019
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 372,876,219 ― ―
総株主の議決権 ― 3,717,934 ―
（注）１ 上記の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が6,200株
含まれております。また、同機構の完全議決権株式に係る議決権の数が62個含まれております。
２ 上記の「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式51株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 所有株式数の
自己名義所有 他人名義所有
所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株)
又は名称 合計(株)
の割合(％)
（自己保有株式）
株式会社関西みらい 大阪市中央区備後町
415,800 ― 415,800 0.11
二丁目２番１号
フィナンシャルグル
ープ
計 ― 415,800 ― 415,800 0.11
（注）１ 株主名簿上は、株式会社関西みらい銀行名義となっておりますが、同社が実質的に所有していない株式が
100株（議決権１個）あります。なお、当該株式は、上記①発行済株式の「完全議決権株式（その他）」欄
に含まれております。
２ 2019年12月31日における自己名義所有株式数は、412,500 株であります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982
年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２ 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自2019年10月１日 至2019
年12月31日）及び第３四半期連結累計期間(自2019年４月１日 至2019年12月31日）に係る四半期連結財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
現金預け金 1,160,157 1,186,904
コールローン及び買入手形 5,918 10,665
買入金銭債権 4,537 2,854
商品有価証券 83 15
有価証券 1,025,327 890,457
※1 9,092,337 ※1 9,071,927
貸出金
外国為替 23,563 19,128
リース債権及びリース投資資産 37,021 35,636
その他資産 155,219 139,112
有形固定資産 110,139 106,917
無形固定資産 8,837 7,672
退職給付に係る資産 6,149 21,888
繰延税金資産 27,610 24,511
支払承諾見返 25,086 26,047
△ 51,877 △ 48,496
貸倒引当金
資産の部合計 11,630,112 11,495,241
負債の部
預金 10,685,792 10,611,201
譲渡性預金 206,950 133,380
コールマネー及び売渡手形 124 1,818
債券貸借取引受入担保金 23,014 19,061
借用金 101,851 111,064
外国為替 277 421
その他負債 87,048 85,853
賞与引当金 5,346 3,117
退職給付に係る負債 12,219 17,266
その他の引当金 8,420 7,504
繰延税金負債 460 535
支払承諾 25,086 26,047
負債の部合計 11,156,591 11,017,273
純資産の部
資本金 29,589 29,589
資本剰余金 309,357 309,356
利益剰余金 133,654 130,647
△ 375 △ 373
自己株式
株主資本合計 472,225 469,219
その他有価証券評価差額金
6,904 10,105
繰延ヘッジ損益 △ 39 △ 18
△ 8,461 △ 4,369
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 1,596 5,717
新株予約権
309 307
2,581 2,723
非支配株主持分
純資産の部合計 473,520 477,968
負債及び純資産の部合計 11,630,112 11,495,241
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
経常収益 144,422 139,602
資金運用収益 90,756 85,937
（うち貸出金利息） 80,305 77,521
（うち有価証券利息配当金） 8,297 6,407
役務取引等収益 34,741 31,785
その他業務収益 15,949 19,120
※1 2,974 ※1 2,759
その他経常収益
経常費用 123,914 129,814
資金調達費用 4,932 3,738
（うち預金利息） 3,994 3,392
役務取引等費用 10,924 11,357
その他業務費用 12,973 13,900
営業経費 89,382 87,323
※2 5,700 ※2 13,494
その他経常費用
経常利益 20,508 9,788
特別利益
56,628 4,191
固定資産処分益 － 0
負ののれん発生益 56,628 －
退職給付制度改定益 － 4,191
特別損失 220 4,708
固定資産処分損 183 846
※3 37 ※3 931
減損損失
※4 2,930
－
その他の特別損失
税金等調整前四半期純利益 76,915 9,271
法人税、住民税及び事業税
3,315 2,948
1,935 △ 84
法人税等調整額
法人税等合計 5,250 2,863
四半期純利益 71,664 6,408
非支配株主に帰属する四半期純利益 86 104
親会社株主に帰属する四半期純利益 71,578 6,304
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 71,664 6,408
その他の包括利益 △ 7,223 7,356
その他有価証券評価差額金 △ 8,142 3,244
繰延ヘッジ損益 △ 22 20
941 4,092
退職給付に係る調整額
四半期包括利益 64,441 13,765
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 64,337 13,617
非支配株主に係る四半期包括利益 103 147
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
連結の範囲の重要な変更
株式会社関西アーバン銀行と株式会社近畿大阪銀行は、株式会社近畿大阪銀行を吸収合併存続会社、株式会社
関西アーバン銀行を吸収合併消滅会社として2019年４月１日に合併いたしました。新銀行の商号は株式会社関西
みらい銀行といたしました。
(追加情報)
当社の一部の連結子会社は、2019年10月１日付で旧株式会社関西アーバン銀行と旧株式会社近畿大阪銀行の退職給
付制度の統合及び給付水準の改定並びに確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度への移行を行いまし
た。
本制度改定に伴い、4,191百万円の特別利益を当第３四半期連結累計期間に計上しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
破綻先債権額 3,365百万円 3,331百万円
延滞債権額 138,974百万円 128,765百万円
３ヵ月以上延滞債権額 843百万円 2,179百万円
貸出条件緩和債権額 39,739百万円 45,504百万円
合計額 182,923百万円 179,781百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
株式等売却益 1,755百万円 1,161百万円
償却債権取立益 331百万円 997百万円
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
経営統合関係費用 1,302百万円 6,828百万円
貸出金償却 689百万円 3,438百万円
貸倒引当金繰入額 20百万円 1,157百万円
株式等売却損 311百万円 542百万円
株式等償却 58百万円 447百万円
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※３ 減損損失
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
銀行業を営む連結子会社は、営業用店舗については、主として営業店毎に継続的な収支の把握を行っていること
から営業店単位を、遊休資産及び店舗の統廃合により廃止が決定している資産については各資産を、グルーピング
の最小単位としております。本店、システム等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共
用資産としております。
また、当社及びその他の連結子会社は、各社を１単位としてグルーピングを行っております。
このうち、店舗統合・移転等の決定、及び営業キャッシュ・フローの低下した以下の営業用店舗や遊休資産につ
いて、投資額の回収が見込まれないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額の合計931百万円を減損
損失として特別損失に計上しております。
地域 用途 種類 減損損失
大阪府下 営業用店舗 土地建物等 762百万円
61百万円
滋賀県下 営業用店舗 土地建物等
39百万円
兵庫県下 営業用店舗 建物等
上記以外 営業用店舗 土地建物 68百万円
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価基準等に基づいた評価額
から処分費用見込額を控除して算出しております。
らの脱退に伴う旧株式会社近畿大阪銀行の受給者に関する精算金であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 6,557百万円 6,167百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
なお、当社は2018年４月１日付で株式会社関西アーバン銀行及び株式会社みなと銀行を完全子会社といたしまし
た。両行の前連結会計年度に係る配当金については、両行の定時株主総会において決議され、2018年３月31日を基
準日とする両行の株主に対して、以下のように支払われております。
株式会社関西アーバン銀行
配当の金額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年 2018年
普通株式 2,939 40.00 利益剰余金
３月31日 ６月28日
2018年６月27日
定時株主総会
第一種 2018年 2018年
種類株式 1,837 25.17 利益剰余金
優先株式 ３月31日 ６月28日
株式会社みなと銀行
配当の金額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年
2018年６月27日 2018年
普通株式
2,051 50.00 利益剰余金
３月31日
定時株主総会 ６月28日
２ 株主資本の金額の著しい変動に関する事項
(単位：百万円)
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 29,589 29,589 72,054 ― 131,233
当第３四半期連結会計期間末までの
変動額(累計)
株式交換による増加 280,108 280,108
剰余金の配当 △6,823 △6,823
親会社株主に帰属する四半期純利益
71,578 71,578
(累計)
自己株式の取得 △739 △739
自己株式の処分 △1 7 5
自己株式の消却 △353 353 ―
非支配株主との取引に係る親会社の
10 10
持分変動
当第３四半期連結会計期間末までの
― 279,764 64,755 △379 344,140
変動額(累計)合計
当第３四半期連結会計期間末残高 29,589 309,354 136,809 △379 475,374
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
配当金支払額
配当の金額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年
2019年
2019年５月10日
普通株式
9,311 25.00 利益剰余金
取締役会 ３月31日
６月27日
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１ 報告セグメントごとの利益又は損失、資産の金額に関する情報
（単位：百万円）
銀行業 リース業 その他事業 合計
業務粗利益 ① 109,345 1,467 3,567 114,380
経費 ② △ 84,933 △ 1,085 △ 3,266 △ 89,285
与信費用 ③ △ 818 △ 142 △ 89 △ 1,050
セグメント利益 ①＋②＋③ 23,594 239 211 24,045
セグメント資産 11,860,694 78,477 18,379 11,957,551
２ 報告セグメントの利益又は損失、資産の金額の合計額と四半期連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
(1)報告セグメントの利益の合計額と四半期連結損益計算書の経常利益計上額
（単位：百万円）
利 益 金 額
24,045
報告セグメント計
164
セグメント間取引消去
1,385
株式等損益
△5,086
その他
20,508
四半期連結損益計算書の経常利益
(注) 株式等損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却
(2)報告セグメントの資産の合計額と四半期連結貸借対照表の資産計上額
（単位：百万円）
資 産 金 額
11,957,551
報告セグメント計
△59,695
セグメント間取引消去
11,897,856
四半期連結貸借対照表の資産合計
(注) 当社が2018年４月１日付で株式会社関西アーバン銀行及び株式会社みなと銀行を完全子会社にしたこと等によ
り、セグメント資産が前連結会計年度末と比較して、著しく増加しております。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(重要な負ののれん発生益)
当第３四半期連結累計期間において、「銀行業」セグメントで56,628百万円の負ののれん発生益を計上しており
ます。
これは、当社を株式交換完全親会社、株式会社関西アーバン銀行を株式交換完全子会社とする株式交換及び当社
を株式交換完全親会社、株式会社みなと銀行を株式交換完全子会社とする株式交換を実施した際に、取得原価が受
け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識した
ものであります。
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当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１ 報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
銀行業 リース業 その他事業 合計
業務粗利益 ① 105,492 1,468 2,601 109,561
経費 ② △ 84,085 △ 1,051 △ 2,396 △ 87,532
与信費用 ③ △ 4,127 △ 15 △ 43 △ 4,186
セグメント利益 ①＋②＋③ 17,279 400 161 17,842
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利 益 金 額
報告セグメント計 17,842
セグメント間取引消去 △72
株式等損益 172
その他 △8,153
四半期連結損益計算書の経常利益 9,788
(注) 株式等損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当第３四半期連結累計期間において、「銀行業」セグメントで931百万円の減損損失を計上しております。
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(有価証券関係)
※１ 企業集団の事業の運営において重要なものは、次のとおりであります。
信託受益権を含めて記載しております。
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
国債 111,919 114,521 2,601
地方債 8,977 9,030 53
社債 86,708 88,744 2,035
合計 207,605 212,296 4,691
当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)
四半期連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 110,543 112,594 2,051
地方債 8,735 8,763 27
社債 84,801 86,772 1,970
合計 204,080 208,131 4,050
(注) 時価は、当第３四半期連結会計期間末日における市場価格等に基づいております。
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２ その他有価証券
前連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額
取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
株式 43,967 49,338 5,371
債券 604,432 605,742 1,309
国債 36,226 36,373 146
地方債 79,515 79,636 121
社債 488,690 489,731 1,041
その他 156,479 159,471 2,991
合計 804,879 814,552 9,673
当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)
四半期連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 36,123 42,482 6,358
債券 510,517 510,874 356
国債 27,746 27,492 △253
地方債 61,769 61,835 65
社債 421,001 421,546 544
その他 114,841 122,491 7,650
合計 661,483 675,847 14,364
(注)１ 四半期連結貸借対照表計上額は、株式については主として当第３四半期連結会計期間末前１ヶ月の市場価格
の平均に基づいて算定された額により、また、それ以外については、当第３四半期連結会計期間末日におけ
る市場価格等に基づく時価により、それぞれ計上したものであります。
２ 売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券
の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められない
ものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするととも
に、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」とい
う。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は186百万円であります。
当第３四半期連結累計期間における減損処理額は447百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、償却・引当基準の自己査定による有価証券発行
会社の債務者区分に従い、次のとおりとしております。
正常先：原則として時価が取得原価に比べて50％以上下落
要注意先、未格付先：時価が取得原価に比べて30％以上下落
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先：時価が取得原価に比べて下落
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(デリバティブ取引関係)
企業集団の事業の運営において重要なものは、次のとおりであります。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2019年３月31日)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金利スワップ 929,640 4,981 4,981
キャップ 497 ― 0
店頭
フロアー 8,361 46 46
スワップション 14,446 96 96
合 計
―――― 5,124 5,125
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種
別監査委員会報告第24号 2002年２月13日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記
載から除いております。
当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金利スワップ 871,933 5,115 5,115
キャップ 362 ― 0
店頭
フロアー 7,523 38 38
スワップション 13,434 82 82
合 計
―――― 5,236 5,236
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種
別監査委員会報告第24号 2002年２月13日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記
載から除いております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2019年３月31日)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨スワップ 332,147 563 563
店頭 為替予約 50,240 △227 △227
通貨オプション 4,795 23 23
合 計
―――― 359 359
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業
種別監査委員会報告第25号 2002年７月29日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外
貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているも
の、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨スワップ 293,350 522 522
店頭 為替予約 55,952 △341 △341
通貨オプション 5,850 25 25
合 計
―――― 206 206
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業
種別監査委員会報告第25号 2002年７月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外
貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されてい
るもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いておりま
す。
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(企業結合等関係)
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
共通支配下の取引等
（連結子会社間の合併）
当社は、2018年７月27日開催の取締役会において、関西みらいフィナンシャルグループとしての経営統合効果
の最大化を目的に、関係当局の許認可の取得等を前提とした、当社の連結子会社である株式会社関西アーバン銀
行と株式会社近畿大阪銀行の合併に関する以下の事項について決議し、両行は、2018年12月19日に合併契約を締
結いたしました。2019年３月29日に両行の合併に係る認可（銀行法第30条第１項）を取得したことに伴い、2019
年４月１日付で合併及び存続会社の商号変更を行っております。
１ 企業結合の概要
(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業の名称 株式会社近畿大阪銀行
事業の内容 銀行業
被結合企業の名称 株式会社関西アーバン銀行
事業の内容 銀行業
(2) 企業結合日
2019年４月１日
(3) 企業結合の法的形式
株式会社近畿大阪銀行を吸収合併存続会社、株式会社関西アーバン銀行を吸収合併消滅会社とする吸収合併
方式
(4) 結合後企業の名称
株式会社関西みらい銀行
（注）株式会社近畿大阪銀行は、2019年４月１日付で上記名称に変更いたしました。
２ 会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等
会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等と
して処理しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益 192.17
円 16.92
(算定上の基礎)
71,578
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 6,304
―
普通株主に帰属しない金額 百万円 ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
71,578
百万円 6,304
純利益
372,455
普通株式の期中平均株式数 千株 372,460
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 191.96
円 16.90
(算定上の基礎)
―
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 百万円 ―
412
普通株式増加数 千株 402
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
―
―
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月６日
株式会社関西みらいフィナンシャルグループ
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 増 村 正 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 口 圭 介 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 岸 野 勝 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社関西み
らいフィナンシャルグループの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間
（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社関西みらいフィナンシャルグループ及び連結子会社の
2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書
提出会社が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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