日本碍子株式会社 四半期報告書 第154期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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日本碍子株式会社(E01137)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月７日
【四半期会計期間】 第154期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 日本碍子株式会社
【英訳名】 NGK INSULATORS, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大島 卓
【本店の所在の場所】 名古屋市瑞穂区須田町２番56号
【電話番号】 052(872)7171番
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務部長 神藤 英明
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目４番１号
丸の内ビルディング25階
日本碍子株式会社 東京本部
【電話番号】 03(6213)8855番
【事務連絡者氏名】 東京総務グループ マネージャー 三枝 秀樹
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第153期 第154期
回次 第３四半期 第３四半期 第153期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 （百万円） 342,721 328,906 463,504
経常利益 （百万円） 51,590 43,736 64,410
親会社株主に帰属する
（百万円） 35,334 31,283 35,506
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 29,574 24,730 31,164
純資産 （百万円） 487,664 491,675 489,245
総資産 （百万円） 857,930 854,054 863,636
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 109.81 97.37
110.35
潜在株式調整後１株当たり
（円） 109.64 97.21 110.17
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 55.5 56.3 55.3
第153期 第154期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益 （円） 33.03 31.32
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における日本経済は、雇用や所得環境の改善から緩やかな回復基調が続きました。海外
では、米国を中心に回復基調が続いた一方、中国では経済成長率の伸びが鈍化するなど景気に減速傾向がみられまし
た。
当社グループにおきましては、電力関連事業では、国内電力会社の設備投資抑制や海外での競合激化を背景にがい
しの需要が減少したほか、ＮＡＳ®電池の出荷も低調に推移いたしました。セラミックス事業では、世界的な乗用車販
売台数減を背景に自動車排ガス浄化用触媒担体（ハニセラム）の出荷が減少したものの、欧州や中国の排ガス規制強
化に伴いガソリン乗用車用ＧＰＦ（ガソリン・パティキュレート・フィルター）等の物量が増加しました。エレクト
ロニクス事業では、米中貿易摩擦による市況回復の遅れから、ベリリウム銅展伸材や産業機器装置向けノイズフィル
タの物量が減少しました。プロセステクノロジー事業では、半導体メーカーの設備投資が回復傾向にあるものの前年
対比では半導体製造装置用製品の物量が減少したほか、電子・電子材料メーカーの設備投資抑制やリチウムイオン電
池正極材用焼成炉の競合激化により加熱製品の販売が減少しました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比 4.0％減 の 3,289億６百万円 となりました。利益
面では、売上高の減少に加え、減価償却費の増加等により営業利益は前年同期比 14.9％減 の 449億26百万円 、経常利益
は同 15.2％減 の 437億36百万円 となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等還付税額を計上した一
方、税金等調整前四半期純利益の減少により同 11.5％減 の 312億83百万円 となりました。
セグメント別には、電力関連事業では売上高は前年同期比 12.3％減 の 319億84百万円 、営業損益は 35億24百万円 の営
業損失（前年同期は 47億３百万円 の営業損失）、セラミックス事業では売上高は同 3.1％増 の 1,906億７百万円 、営業
利益は同 3.0％増 の 442億19百万円 、エレクトロニクス事業では売上高は同 6.0％減 の 421億98百万円 、営業利益は同
15.2％減 の ２億75百万円 、プロセステクノロジー事業では売上高は同 15.8％減 の 661億42百万円 、営業利益は同 72.2％
減 の 39億64百万円 となりました。
（2）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて 95億82百万円減少 の 8,540億54百万円 となり
ました。これは主として設備投資により 有形固定資産が増加した一方で、有価証券や投資有価証券、現金及び預金等
が減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて 120億12百万円減少 の 3,623億78百万円 となりました。これは主として長期
借入金が増加した 一方で、一年内返済予定の長期借入金や支払手形及び買掛金、その他の流動負債が減少したことに
よるものであります。
また、純資産合計は、自己株式の取得や為替換算調整勘定の減少の一方で、利益剰余金が増加したことにより前連
結会計年度末に比べ 24億30百万円増加 の 4,916億75百万円 となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の当社グループ全体の研究開発費は 159億53百万円 であり、この中には当社グループ外部
からの受託研究にかかわる費用 ７億20百万円 が含まれております。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社
グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数 (株)
普通株式 735,030,000
計 735,030,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数 (株)
種類 現在発行数 (株) 又は登録認可金融商品 内容
(2020年２月７日)
(2019年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 327,560,196 327,560,196 名古屋証券取引所
100株
各市場第一部
計 327,560,196 327,560,196 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年10月１日～
― 327,560 ― 69,849 ― 70,135
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数 (株) 議決権の数 (個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 5,729,400 － 単元株式数は100株であります。
完全議決権株式（その他） 普通株式 321,617,700 3,216,177 同上
単元未満株式 普通株式 213,096 － －
発行済株式総数 327,560,196 － －
総株主の議決権 － 3,216,177 －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式2,000株が含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数 (株) 株式数 (株) 合計 (株)
の割合 (％)
名古屋市瑞穂区須田町
日本碍子株式会社 5,729,400 - 5,729,400 1.75
２番56号
計 － 5,729,400 - 5,729,400 1.75
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 97,133 88,054
受取手形及び売掛金 106,413 101,285
有価証券 67,029 25,871
たな卸資産 148,031 164,902
その他 24,886 24,995
△ 124 △ 124
貸倒引当金
流動資産合計 443,370 404,984
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 94,934 108,231
機械装置及び運搬具（純額） 135,880 170,107
その他（純額） 95,247 89,182
有形固定資産合計 326,061 367,521
無形固定資産
3,700 3,517
投資その他の資産
投資有価証券 69,860 59,596
その他 20,790 18,769
△ 147 △ 335
貸倒引当金
投資その他の資産合計 90,503 78,030
固定資産合計 420,265 449,069
資産合計 863,636 854,054
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 51,353 43,523
短期借入金 4,230 6,382
1年内返済予定の長期借入金 29,198 8,469
※１ 11,731 ※１ 9,124
未払法人税等
ＮＡＳ電池安全対策引当金 2,029 1,735
競争法関連損失引当金 1,177 1,172
48,065 42,306
その他
流動負債合計 147,786 112,713
固定負債
社債 25,000 25,000
長期借入金 170,994 193,868
退職給付に係る負債 20,934 21,315
9,675 9,480
その他
固定負債合計 226,604 249,664
負債合計 374,391 362,378
純資産の部
株主資本
資本金 69,849 69,849
資本剰余金 71,978 71,945
利益剰余金 343,323 358,517
△ 12,122 △ 18,210
自己株式
株主資本合計 473,029 482,100
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 21,260 19,632
繰延ヘッジ損益 △ 136 86
為替換算調整勘定 △ 11,056 △ 16,276
△ 5,580 △ 5,086
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,486 △ 1,643
新株予約権
923 891
10,805 10,327
非支配株主持分
純資産合計 489,245 491,675
負債純資産合計 863,636 854,054
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 342,721 328,906
235,208 228,935
売上原価
売上総利益 107,512 99,971
販売費及び一般管理費 54,724 55,044
営業利益 52,788 44,926
営業外収益
受取利息 535 391
受取配当金 1,236 1,289
為替差益 － 590
デリバティブ評価益 262 －
1,361 1,726
その他
営業外収益合計 3,395 3,997
営業外費用
支払利息 2,092 2,263
持分法による投資損失 697 645
為替差損 1,057 －
デリバティブ評価損 － 493
745 1,785
その他
営業外費用合計 4,593 5,188
経常利益 51,590 43,736
特別利益
固定資産売却益 158 222
39 2,665
投資有価証券売却益
特別利益合計 197 2,888
特別損失
固定資産処分損 305 349
※１ 1,497 ※１ 1,353
減損損失
投資有価証券売却損 － 49
関係会社退職給付制度終了損 1,374 －
関係会社事業損失 576 －
389 －
競争法関連損失引当金繰入額
特別損失合計 4,143 1,752
税金等調整前四半期純利益 47,644 44,872
法人税、住民税及び事業税
9,407 11,985
※２ △ 425
法人税等還付税額 －
2,841 2,378
法人税等調整額
法人税等合計 12,249 13,938
四半期純利益 35,395 30,934
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
61 △ 349
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 35,334 31,283
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 35,395 30,934
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 5,652 △ 1,620
繰延ヘッジ損益 △ 105 234
為替換算調整勘定 △ 2,312 △ 5,212
退職給付に係る調整額 2,202 389
47 5
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 5,821 △ 6,203
四半期包括利益 29,574 24,730
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 29,574 25,153
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 0 △ 422
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【注記事項】
（会計方針の変更）
国際財務報告基準を適用している子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」
（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。これにより、リースの借手は、原則として全てのリースを
貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取り扱いに
従っております。この変更による当第３四半期連結累計期間の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
（移転価格税制に基づく更正処分に対して提起した取消訴訟について）
当社は、2007年３月期から2010年３月期までの事業年度におけるポーランド子会社との取引に関し、2012年３月
に名古屋国税局より移転価格税制に基づき受けた更正処分（追徴税額約62億円）につき、2016年12月に東京地方裁
判所に対して取消請求訴訟を提起しており、現在も同裁判所において審理中です。
上記の更正処分に続き、当社は、2011年３月期から2015年３月期までの事業年度における上記ポーランド子会社
との取引に関しても同様に、2017年６月に名古屋国税局より移転価格税制に基づく更正処分を受け、地方税を含め
た追徴税額約85億円を納付いたしましたが、処分の取消しを求め、2018年７月に名古屋国税不服審判所へ審査請求
を行い、2019年７月に当該処分を一部取り消す旨の裁決書を受領しておりました。しかしながら、この段階では法
人税額・地方税額等約４億円の還付に止まったことから、当社としては全額が取り消されるべきと考え、2019年12
月25日に東京地方裁判所に対し更正処分の取消訴訟を提起しました。
なお、2016年３月期以降の連結会計期間につきましては上記の経緯を踏まえ、同様の課税を受けるとした場合の
税額を見積り、決算に反映しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１. 未払法人税等
ポーランド子会社と当社の取引に関し、2017年６月23日に移転価格税制に基づく更正処分の通知を受領したた
め、2016年３月期から各連結会計期間について同様の課税を受けるとした場合の見積税額を含んでおります。
２．偶発債務
当社グループは、競争状況に関して国際的な調査の対象となっております。2011年に当社の米国子会社が米国
司法省より文書提出命令を受領し、当社は、自動車用触媒担体に関する当該調査に対し、2012年に独立委員会を
設置するなど協力してきました。2015年９月には、当社は米国司法省との間で自動車用触媒担体の取引の一部に
関して米国反トラスト法違反などがあったとして、罰金6,530万米ドルを支払うことを主な内容とする司法取引に
合意し、2015年11月に全額を支払いました。また、関連する顧客とは損害賠償の交渉を行っており、一部では支
払いを要するほか、民事訴訟（集団訴訟）も提起されております。
こうした進捗に鑑み、将来発生しうる損失について見積りを行い、当第３四半期連結会計期間末における見積
額を「競争法関連損失引当金」として計上しておりますが、新たな事実が判明した場合には追加の損失が発生す
る可能性があります。なお、調査及び交渉の内容等については、当社グループの立場が不利になる可能性がある
ため、開示しておりません。
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(四半期連結損益計算書関係)
※１. 減損損失
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
当社グループは、主に以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。
減損損失
用途 種類 場所
（百万円）
がいし事業用資産 機械装置 中国 1,174
当社グループは、主に内部管理上採用している事業によりグルーピングを行っており、また遊休資産について
は 個々の資産を資産グループとしております。
事業環境の悪化を受け将来事業計画を見直した結果、当初想定していた収益性が見込まれなくなったことから、
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能額は主に正味売却価額により測定し、第三者により合理的に算定された評価額等に基
づき算出しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
当社グループは、主に以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。
減損損失
用途 種類 場所
（百万円）
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、
パッケージ事業用資産 日本及びマレーシア 1,124
建設仮勘定等
当社グループは、主に内部管理上採用している事業により資産のグルーピングを行っており、また遊休資産等に
ついては個々の資産を資産グループとしております。
収益性の低下した事業用資産や遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
として特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物251百万円、機械装置及び運搬具166百万円、建設
仮勘定411百万円、その他524百万円であります。
当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定し、第三者により合理的に算定された評価額等に基づき算定
しております。
※２. 法人税等還付税額
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
ポーランド子会社と当社との取引に関し、移転価格税制に基づく更正処分に際して納付した追徴税額のうち、
2019年７月５日に名古屋国税不服審判所より処分を一部取り消す旨の裁決書を受領したことに伴う還付税額等であ
ります。
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 26,422 百万円 29,189 百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月26日
普通株式 7,400 23.00 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2018年10月30日
普通株式 8,044 25.00 2018年９月30日 2018年12月７日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 8,044 25.00 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 8,045 25.00 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
取締役会
２.株主資本の著しい変動
当社は、2019年10月31日開催の取締役会決議に基づき、自己株式3,368,600株の取得を行いました。この結果、
当第３四半期連結累計期間において自己株式が6,217百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株
式が18,210百万円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
エレクトロ プロセス
損益計算書
電力関連
セラミックス （注）
計 計上額
ニクス テクノロジー
事業 事業
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 36,414 184,904 44,896 76,507 342,721 － 342,721
セグメント間の内部売上高
43 7 － 2,024 2,074 △ 2,074 －
又は振替高
計 36,457 184,911 44,896 78,531 344,795 △ 2,074 342,721
セグメント利益又は損失(△)
△ 4,703 42,941 325 14,238 52,801 △ 12 52,788
（営業利益又は損失(△) ）
（注）セグメント利益又は損失（△）の調整額△12百万円は、セグメント間取引の調整であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「電力関連事業」セグメントにおいて、がいし事業の固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損
損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において1,174百万円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
エレクトロ プロセス
損益計算書
電力関連
セラミックス （注）
計 計上額
ニクス テクノロジー
事業
事業
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 31,922 190,599 42,196 64,188 328,906 － 328,906
セグメント間の内部売上高
62 8 1 1,954 2,027 △ 2,027 －
又は振替高
計 31,984 190,607 42,198 66,142 330,933 △ 2,027 328,906
セグメント利益又は損失(△)
△ 3,524 44,219 275 3,964 44,934 △ 7 44,926
（営業利益又は損失(△) ）
（注）セグメント利益又は損失（△）の調整額△７百万円は、セグメント間取引の調整であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「エレクトロニクス事業」セグメントにおいて、パッケージ事業の固定資産の減損損失を計上しております。な
お、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において1,170百万円であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益
109.81円 97.37円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 35,334 31,283
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 35,334 31,283
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 321,770 321,299
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
109.64円 97.21円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) － －
普通株式増加数 (千株) 515 517
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度 ― ―
末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
（剰余金の配当）
2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・ 8,045百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・ 25円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・ 2019年12月６日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月７日
日本碍子株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
水上 圭祐
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
増見 彰則
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本碍子株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月
31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本碍子株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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