株式会社岩手銀行 四半期報告書 第138期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社岩手銀行(E03543)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月７日
【四半期会計期間】 第138期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社岩手銀行
【英訳名】 The Bank of Iwate，Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 田 口 幸 雄
【本店の所在の場所】 岩手県盛岡市中央通一丁目２番３号
【電話番号】 盛岡(019)623局1111番
【事務連絡者氏名】 常務取締役総合企画部長 佐々木 泰 司
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町四丁目４番２号
株式会社岩手銀行東京事務所
【電話番号】 東京(03)3241局4312番
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 工 藤 秀 悦
【縦覧に供する場所】 株式会社岩手銀行東京営業部
(東京都中央区日本橋本町四丁目４番２号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2018年度第３四半期 2019年度第３四半期
2018年度
連結累計期間 連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日) 至 2019年３月31日)
経常収益 百万円 36,604 34,617 48,520
経常利益 百万円 4,419 5,096 6,329
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 3,272 3,681 ―
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 ― ― 4,186
四半期包括利益 百万円 △6,643 3,932 ―
包括利益 百万円 ― ― △1,221
純資産額 百万円 195,522 202,848 200,944
総資産額 百万円 3,313,966 3,445,883 3,509,420
１株当たり四半期純利益 円 182.68 205.98 ―
１株当たり当期純利益 円 ― ― 233.71
潜在株式調整後
円 174.04 205.37 ―
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後
円 ― ― 225.14
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 5.8 5.8 5.7
2018年度第３四半期 2019年度第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益 円 55.03 54.37
(注) １ 当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持分)
を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はあり
ません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
・ 財政状態及び経営成績の状況
2019年度第３四半期の経済状況は、企業収益が製造業を中心に弱含んでいるものの、雇用情勢の改善や個人消
費の持ち直しの動きが続くなど、全体として緩やかな回復基調が続いております。当行の主たる営業基盤である
岩手県内経済につきましては、個人消費や生産活動の持ち直しに足踏み感がみられるものの、雇用情勢は引き続
き改善が続くなど緩やかな回復の動きとなっております。
このような状況にありまして、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりまし
た。
預金等（譲渡性預金を含む）は、公金預金の減少を主因として、前連結会計年度末比 1,601億円減少 し３兆573
億円 となりました。
貸出金は、法人向け貸出および個人向け貸出が増加したことなどから、前連結会計年度末比 170億円増加 し１兆
8,121億円 となりました。
有価証券は、社債等の残高が増加したことなどにより、前連結会計年度末比 554億円増加 し１兆2,744億円 とな
りました。
損益状況につきましては、経常収益は、資金運用収益や有価証券関係収益が減少したことなどから、前第３四
半期連結累計期間比 19億87百万円減 の346億17百万円 となりました。
経常費用は、与信関連費用が減少したことなどから、前第３四半期連結累計期間比 26億64百万円減 の295億20百
万円 となりました。
この結果、経常利益は、前第３四半期連結累計期間比 ６億77百万円増 の50億96百万円 となりました。親会社株
主に帰属する四半期純利益は、同 ４億９百万円増 の36億81百万円 となりました。
なお、セグメント別の経営成績につきましては、第１四半期連結会計期間より記載を省略しております。詳細
は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) セグメント情報」の「(報
告セグメントの変更等に関する事項)」に記載しております。
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① 国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、有価証券利息配当金等の資金運用収益が減少したことから、前第３四半期連結累計期間比 ８
億15百万円減 の220億67百万円 となりました。内訳を見ますと、国内業務部門が前第３四半期連結累計期間比 ７億
76百万円減 の211億89百万円 、国際業務部門が 同40百万円減 の８億77百万円 となりました。
役務取引等収支は、預り資産関連手数料が減少したことなどにより、前第３四半期連結累計期間比 39百万円減
の38億51百万円 となりました。
その他業務収支は、国債等債券償還損の減少などにより、前第３四半期連結累計期間比 ７億19百万円増 の２億
52百万円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結累計期間 21,965 917 22,882
資金運用収支
当第３四半期連結累計期間 21,189 877 22,067
29
前第３四半期連結累計期間 22,701 1,162
23,834
うち資金運用収益
21
当第３四半期連結累計期間 21,880 1,030
22,890
29
前第３四半期連結累計期間 736 244
951
うち資金調達費用
21
当第３四半期連結累計期間 690 153
823
前第３四半期連結累計期間 3,881 9 3,890
役務取引等収支
当第３四半期連結累計期間 3,839 11 3,851
前第３四半期連結累計期間 6,284 24 6,309
うち役務取引等収益
当第３四半期連結累計期間 6,296 26 6,322
前第３四半期連結累計期間 2,403 14 2,418
うち役務取引等費用
当第３四半期連結累計期間 2,456 14 2,470
前第３四半期連結累計期間 △39 △427 △467
その他業務収支
当第３四半期連結累計期間 381 △129 252
前第３四半期連結累計期間 3,199 － 3,199
うちその他業務収益
当第３四半期連結累計期間 3,223 195 3,419
前第３四半期連結累計期間 3,239 427 3,667
うちその他業務費用
当第３四半期連結累計期間 2,841 325 3,167
（注）１ 国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当行の外貨建取引であります。ただ
し、当行の円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第３四半期連結累計期間 ２百万円 、当第３四半期連結累計期
間２百万円 )を控除して表示しております。
３ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の
利息であります。
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② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、融資関連手数料の増加などにより、前第３四半期連結累計期間比 13百万円増 の63億22百万円
となりました。内訳を見ますと、国内業務部門が前第３四半期連結累計期間比 12百万円増 の62億96百万円 、国際業
務部門が同 ２百万円増 の26百万円 となりました。
役務取引等費用は、前第３四半期連結累計期間比 52百万円増 の24億70百万円 となりました。内訳を見ますと、国
内業務部門が前第３四半期連結累計期間比 53百万円増 の24億56百万円 、国際業務部門が前年同期並みの 14百万円 と
なりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結累計期間 6,284 24 6,309
役務取引等収益
当第３四半期連結累計期間 6,296 26 6,322
前第３四半期連結累計期間 1,001 － 1,001
うち預金・貸出業務
当第３四半期連結累計期間 1,204 － 1,204
前第３四半期連結累計期間 1,846 23 1,870
うち為替業務
当第３四半期連結累計期間 1,819 25 1,844
前第３四半期連結累計期間 982 － 982
うち代理業務
当第３四半期連結累計期間 779 － 779
前第３四半期連結累計期間 331 － 331
うち証券関係業務
当第３四半期連結累計期間 392 － 392
前第３四半期連結累計期間 14 － 14
うち保護預り・
貸金庫業務
当第３四半期連結累計期間 13 － 13
前第３四半期連結累計期間 337 0 337
うち保証業務
当第３四半期連結累計期間 317 0 318
前第３四半期連結累計期間 721 － 721
うちクレジット
カード業務
当第３四半期連結累計期間 766 － 766
前第３四半期連結累計期間 2,403 14 2,418
役務取引等費用
当第３四半期連結累計期間 2,456 14 2,470
前第３四半期連結累計期間 258 6 265
うち為替業務
当第３四半期連結累計期間 256 6 262
（注）国際業務部門には、当行の外国為替業務等に関する収益、費用を計上しております。
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③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結会計期間 2,892,776 4,099 2,896,875
預金合計
当第３四半期連結会計期間 2,915,151 3,584 2,918,736
前第３四半期連結会計期間 1,768,866 － 1,768,866
うち流動性預金
当第３四半期連結会計期間 1,845,899 － 1,845,899
前第３四半期連結会計期間 1,106,971 － 1,106,971
うち定期性預金
当第３四半期連結会計期間 1,053,136 － 1,053,136
前第３四半期連結会計期間 16,937 4,099 21,037
うちその他
当第３四半期連結会計期間 16,115 3,584 19,699
前第３四半期連結会計期間 95,233 － 95,233
譲渡性預金
当第３四半期連結会計期間 138,661 － 138,661
前第３四半期連結会計期間 2,988,009 4,099 2,992,109
総合計
当第３四半期連結会計期間 3,053,812 3,584 3,057,397
（注）１ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
３ 国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当行の外貨建取引であります。ただ
し、当行の円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
④ 国内・特別国際金融取引勘定別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内
1,785,724 100.00 1,812,156 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業 178,076 9.97 175,381 9.68
農業，林業 7,654 0.43 8,505 0.47
漁業 1,584 0.09 1,372 0.08
鉱業，採石業，砂利採取業 2,541 0.14 2,661 0.15
建設業 55,385 3.10 59,501 3.28
電気・ガス・熱供給・水道業 76,728 4.30 80,389 4.44
情報通信業 13,852 0.78 14,396 0.79
運輸業，郵便業 31,349 1.76 33,841 1.87
卸売業，小売業 157,288 8.81 142,844 7.88
金融業，保険業 158,487 8.87 179,502 9.90
不動産業，物品賃貸業 178,311 9.98 180,228 9.94
各種サービス業 136,885 7.67 146,561 8.09
地方公共団体 373,267 20.90 349,948 19.31
その他 414,312 23.20 437,019 24.12
特別国際金融取引勘定分 － － － －
政府等 － － － －
金融機関 － － － －
その他 － － － －
合計 1,785,724 ─ 1,812,156 ─
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３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 49,450,000
計 49,450,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第３四半期会計期間
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年12月31日)
(2020年２月７日)
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 18,497,786 18,497,786
市場第一部 100株であります。
計 18,497,786 18,497,786 ― ―
（注）「提出日現在発行数」には、2020年２月１日から四半期報告書を提出する日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年12月31日 ― 18,497 ― 12,089 ― 4,811
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 577,400
普通株式 17,829,000
完全議決権株式(その他) 178,290 ―
普通株式 91,386
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 18,497,786 ― ―
総株主の議決権 ― 178,290 ―
(注)「単元未満株式」の欄の普通株式には、当行所有の自己株式34株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
盛岡市中央通一丁目
(自己保有株式)
577,400 － 577,400 3.12
株式会社岩手銀行
２番３号
計 ― 577,400 － 577,400 3.12
(注)2019年11月８日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において、自己株式266千株の取得を
行っております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（1）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役監査等委員 高橋 博昭 2019年７月23日
（注）2019年７月23日逝去により退任いたしました。
（2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 12名 女性 2名 （役員のうち女性の比率 14.28 ％）
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第４ 【経理の状況】
１ 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」
(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(自 2019年10月１日 至
2019年12月31日)及び第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
現金預け金 394,250 182,721
コールローン及び買入手形 － 75,000
買入金銭債権 5,630 5,241
金銭の信託 12,775 12,780
※1 1,219,001 ※1 1,274,470
有価証券
※2 1,795,099 ※2 1,812,156
貸出金
外国為替 2,158 2,727
その他資産 62,628 65,684
有形固定資産 16,971 16,552
無形固定資産 1,038 1,086
退職給付に係る資産 4,523 4,815
繰延税金資産 421 416
支払承諾見返 7,828 7,497
△12,909 △15,267
貸倒引当金
資産の部合計 3,509,420 3,445,883
負債の部
預金 2,953,676 2,918,736
譲渡性預金 263,846 138,661
コールマネー及び売渡手形 2,219 34,424
債券貸借取引受入担保金 6,514 45,651
借用金 42,404 56,561
外国為替 0 15
その他負債 21,007 30,339
役員賞与引当金 25 18
退職給付に係る負債 2,133 2,326
役員退職慰労引当金 18 22
睡眠預金払戻損失引当金 391 199
偶発損失引当金 249 244
繰延税金負債 8,160 8,336
7,828 7,497
支払承諾
負債の部合計 3,308,475 3,243,035
純資産の部
資本金 12,089 12,089
資本剰余金 5,666 5,666
利益剰余金 154,162 156,586
△2,945 △3,732
自己株式
株主資本合計 168,973 170,610
その他有価証券評価差額金
37,030 37,063
繰延ヘッジ損益 △3,939 △3,831
△1,327 △1,218
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 31,762 32,013
新株予約権 208 224
純資産の部合計 200,944 202,848
負債及び純資産の部合計 3,509,420 3,445,883
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
経常収益 36,604 34,617
資金運用収益 23,834 22,890
（うち貸出金利息） 13,253 12,970
（うち有価証券利息配当金） 10,532 9,889
役務取引等収益 6,309 6,322
※1 3,199 ※1 3,419
その他業務収益
※2 3,260 ※2 1,985
その他経常収益
経常費用 32,184 29,520
資金調達費用 954 825
（うち預金利息） 352 311
役務取引等費用 2,418 2,470
※3 3,667 ※3 3,167
その他業務費用
営業経費 20,442 19,692
※4 4,702 ※4 3,363
その他経常費用
経常利益 4,419 5,096
特別利益
22 81
固定資産処分益 22 81
特別損失 86 130
固定資産処分損 22 74
※5 64 ※5 55
減損損失
税金等調整前四半期純利益 4,355 5,047
法人税、住民税及び事業税
1,408 1,289
△325 76
法人税等調整額
法人税等合計 1,083 1,365
四半期純利益 3,272 3,681
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,272 3,681
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 3,272 3,681
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △9,979 33
繰延ヘッジ損益 △149 107
退職給付に係る調整額 212 109
△9,915 250
その他の包括利益合計
四半期包括利益 △6,643 3,932
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △6,643 3,932
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は
次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
3,521 百万円 5,324 百万円
※２ 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
破綻先債権額 3,454 百万円 3,624 百万円
延滞債権額 30,593 百万円 33,198 百万円
３ヵ月以上延滞債権額 3百万円 16百万円
貸出条件緩和債権額 7,370 百万円 5,507 百万円
合計額 41,422 百万円 42,346 百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ その他業務収益には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
国債等債券売却益 244 百万円 344 百万円
※２ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
株式等売却益 2,781 百万円 1,525 百万円
※３ その他業務費用には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
国債等債券償還損 667 百万円 203 百万円
外国為替売買損 348 百万円 322 百万円
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※４ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
貸倒引当金繰入額 4,122 百万円 2,608 百万円
株式等償却 30百万円 400 百万円
株式等売却損 122 百万円 225 百万円
※５ 営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び地価の下落等により、以下の資産の帳簿価額を回収可能価
額まで減額し、当該減少額を「減損損失」として特別損失に計上しております。
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
区分 地域 主な用途 種類 減損損失
土地・建物・動産・
稼働資産 岩手県内 営業店舗 ８か所 63百万円
その他の無形固定資産
稼働資産 秋田県内 営業店舗 １か所 建物 0百万円
遊休資産 岩手県内 遊休土地 １か所 土地 0百万円
合計 64百万円
（うち土地 5百万円）
（うち建物 41百万円）
（うち動産 4百万円）
（うちその他の無形固定資産 13百万円）
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
主な用途
区分 地域 種類 減損損失
稼働資産 岩手県内 営業店舗 15か所 建物・動産 40百万円
稼働資産 宮城県内 営業店舗 ２か所 建物・動産 ８百万円
稼働資産 青森県内 営業店舗 １か所 建物・動産 ７百万円
合計 55百万円
（うち建物 53百万円）
（うち動産 １百万円）
当行は、管理会計上の最小区分である営業店単位（ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該グ
ループ単位）でグルーピングを行っております。また、連結子会社は各社をそれぞれ１つのグループとしておりま
す。
当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、原則として「不動産鑑定評価基準」に
基づき評価した額より処分費用見込額を控除して算定しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産等に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 1,439 百万円 1,261 百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月22日 その他
普通株式 626 35 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会 利益剰余金
2018年11月９日 その他
普通株式 627 35 2018年９月30日 2018年12月10日
取締役会 利益剰余金
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月21日 その他
普通株式 627 35 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会 利益剰余金
2019年11月８日 その他
普通株式 627 35 2019年９月30日 2019年12月10日
取締役会 利益剰余金
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当行は、2019年11月８日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において、自己株式266千株
の取得を行っております。この結果、自己株式が787百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株
式は3,732百万円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結損
報告セグメント
その他 合計 調整額 益計算書計上
銀行業 リース業 計
額
経常収益
外部顧客に対す
32,804 2,969 35,773 830 36,604 － 36,604
る経常収益
セグメント間の
274 236 511 306 817 △817 －
内部経常収益
計 33,078 3,206 36,285 1,136 37,421 △817 36,604
セグメント利益又
4,733 △218 4,515 124 4,640 △220 4,419
は損失（△）
(注) １．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２．「リース業」の区分は、リース業務のほか、電算機処理受託業務を含んでおります。
３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務、
信用保証業務を含んでおります。
４．セグメント利益又は損失の調整額は、主としてセグメント間取引消去であります。
５．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
銀行業セグメントにおいて、営業利益の減少によりキャッシュ・フローが低下した資産及び地価が著しく下落
した資産等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上してお
ります。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、64百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
当行グループは、銀行業以外にリース業務等の事業を営んでおりますが、当行グループの業績における重要性が
乏しく、報告セグメントは銀行業のみとなるため、記載を省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
第１四半期連結会計期間より、「リース業」の量的な重要性が低下したことに伴い、報告セグメントを「銀行
業」のみに変更し、セグメント情報の記載を省略しております。
(金融商品関係)
前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないことから、記載を省略しております。
(有価証券関係)
前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないことから、記載を省略しております。
(金銭の信託関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないことから、記載を省略しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益
円 182.68 205.98
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
百万円 3,272 3,681
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 3,272 3,681
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 17,912 17,875
(2) 潜在株式調整後
円 174.04 205.37
１株当たり四半期純利益
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
百万円 － －
四半期純利益調整額
普通株式増加数 千株 889 52
うち新株予約権
千株 46 52
うち転換社債型新株予約権付社債 千株 842 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益の算定に含めな
― ―
かった潜在株式で、前連結会計年度末から
重要な変化があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
配当に関する事項
第138期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当については、 2019年11月８日 開催の取締役会にお
いて、これを行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 627百万円
②１株当たりの金額 35円
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月７日
株式会社岩手銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 草 野 和 彦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 高 橋 秀 和 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 成 島 徹 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社岩手銀
行の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月
31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社岩手銀行及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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