日本電子株式会社 四半期報告書 第73期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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日本電子株式会社(E01905)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月７日
【四半期会計期間】 第73期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 日本電子株式会社
【英訳名】 JEOL Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼COO 大井 泉
【本店の所在の場所】 東京都昭島市武蔵野三丁目１番２号
【電話番号】 （042）543－1111
【事務連絡者氏名】 経理部長 布施 厚史
【最寄りの連絡場所】 東京都昭島市武蔵野三丁目１番２号
【電話番号】 （042）542－2124
【事務連絡者氏名】 経理部長 布施 厚史
【縦覧に供する場所】 日本電子株式会社東京事務所
（東京都千代田区大手町二丁目１番１号 大手町野村ビル13階）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第３四半期 第３四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
（百万円） 73,286 79,781 111,289
売上高
（百万円） 3,447 4,151 7,440
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 2,689 3,241 5,940
（当期）純利益
（百万円） 1,299 4,007 5,080
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 37,812 44,430 41,593
純資産額
（百万円） 119,153 133,787 122,665
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 55.66 67.10 122.95
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 31.7 33.2 33.9
自己資本比率
第72期 第73期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
27.07 41.65
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
４． 2018年10月１日を効力発生日として、普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前連結
会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定してお
ります。
５．当社は、第72期第２四半期連結会計期間より、「役員報酬ＢＩＰ信託」と称される仕組みを採用した役員
向け業績連動型株式報酬制度を導入しております。当該信託が保有する当社株式については、四半期連結
財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり情報の算定上、当該株式数を
期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（JEOL KOREA LTD.）
前連結会計年度まで持分法適用非連結子会社であったJEOL KOREA LTD.は、当第３四半期連結会計期間において、
その全株式を取得し、連結子会社としております。詳細は「第４経理の状況１四半期連結財務諸表 注記事項（企業
結合等関係）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）
が判断したものであります。
(１）財政状態および経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済状況は、米中貿易摩擦の長期化および中東情勢の先行き不安
に伴う世界経済全体の低迷により製造業を中心に依然として不透明な状況となっています。
このような状況下、当社グループは、中期経営計画「Triangle Plan 2022」（2019年度～2021年度）に掲げる
重点戦略を強力に推進し、当中期経営計画期間のみならずそれ以降の更なる成長に向けた次の打ち手を実行する
ことにより企業価値の向上および経営基盤の強化を図りつつ、受注・売上の確保に努めました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は79,781百万円（前年同期比8.9％増）となりました。損益面
におきましては、営業利益は3,338百万円（前年同期比26.7％増）、経常利益は4,151百万円（前年同期比20.4％
増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,241百万円（前年同期比20.5％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 理科学・計測機器事業
電子顕微鏡を中心とした引合いが好調に推移し、売上高は堅調に推移しました。
この結果、当事業の売上高は51,655百万円（前年同期比 2.0%増）となりました。
② 産業機器事業
電子ビーム描画装置を中心とした受注が好調に推移し、売上高についても好調に推移しました。
この結果、当事業の売上高は16,035百万円（前年同期比55.4%増）となりました。
③ 医用機器事業
国内市場における生化学自動分析装置を中心とした引合い、売上高がともに堅調に推移しました。
一方、海外市場においては受注・売上高ともに低い水準にとどまりました。
この結果、当事業の売上高は12,090百万円（前年同期比 1.7%減）となりました。
また、財政状態は次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末から11,122百万円増加し133,787百万円となり
ました。主なものとしては、現金及び預金が5,410百万円、たな卸資産が8,687百万円増加し、受取手形及び売掛
金が6,538百万円減少しております。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末から8,284百万円増加し89,356百万円となりま
した。これは主に、前受金が3,805百万円、短期借入金が3,141百万円、長期借入金が2,619百万円増加し、支払
手形および買掛金が2,591百万円減少したことによるものであります。
一方、当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、利益剰余金およびその他有価証券評価差額金が増加した
こと等に伴い44,430百万円となりました。資産合計も増加したため、結果として、当第３四半期連結会計期間末
の自己資本比率は前連結会計年度末から0.7ポイント減少し33.2%となりました。
(２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(３）事業上および財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および
新たに生じた課題はありません。
(４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5,596百万円であります。
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３【経営上の重要な契約等】
（１）当社は2019年12月24日開催の取締役会において、JEOL KOREA LTD.の株式を取得して子会社化することについ
て決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。なお、同契約に基づき2019年12月27日付で全株式を取得しま
した。詳細につきましては「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」に記載
のとおりであります。
（２）当社は2019年12月13日開催の取締役会において、INTEGRATED DYNAMIC ELECTRON SOLUTIONS, INC.の株式を取
得して子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。なお、同契約にもとづき2020
年１月17日付で全株式を取得しました。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記
事項 （重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
現在発行数（株） （株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年12月31日） （2020年２月７日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
48,857,800 48,857,800
普通株式
（市場第一部）
ます。
計 48,857,800 48,857,800 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年10月１日～
－ 48,857,800 － 10,037 － 8,974
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
119,200
普通株式
完全議決権株式（その他） 48,719,000 487,190 －
普通株式
19,600 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
48,857,800 － －
発行済株式総数
－ 487,190 －
総株主の議決権
（注）１ 「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式40株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式425,000株（議決権4,250個）
が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都昭島市武蔵野
119,200 － 119,200 0.24
三丁目１番２号
日本電子株式会社
－ 119,200 － 119,200 0.24
計
（注）上記の自己株式のほか、役員報酬BIP信託が保有する当社株式425,000株を四半期連結財務諸表上、自己株式とし
て処理しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
9,296 14,707
現金及び預金
※２ 32,361 ※２ 25,823
受取手形及び売掛金
11,055 13,970
商品及び製品
35,052 40,720
仕掛品
2,467 2,571
原材料及び貯蔵品
※２ 3,528 ※２ 3,806
その他
△ 517 △ 229
貸倒引当金
93,245 101,369
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,999 6,338
機械装置及び運搬具（純額） 1,060 1,181
工具、器具及び備品（純額） 3,893 4,308
土地 1,802 1,792
リース資産（純額） 301 671
141 236
建設仮勘定
13,198 14,529
有形固定資産合計
無形固定資産
1,756 2,742
のれん
491 657
その他
2,248 3,399
無形固定資産合計
投資その他の資産
8,306 9,345
投資有価証券
5,639 5,128
その他
△ 7 △ 7
貸倒引当金
13,938 14,466
投資その他の資産合計
29,384 32,394
固定資産合計
35 22
繰延資産
122,665 133,787
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 14,359 ※２ 11,768
支払手形及び買掛金
※２ 9,582 ※２ 11,333
電子記録債務
10,059 13,200
短期借入金
448 1,886
1年内償還予定の社債
1,182 496
未払法人税等
11,942 15,748
前受金
1,598 657
賞与引当金
※２ 10,905 ※２ 11,941
その他
60,078 67,031
流動負債合計
固定負債
5,012 3,176
社債
5,383 8,003
長期借入金
38 29
役員退職慰労引当金
95 194
役員株式給付引当金
9,590 9,622
退職給付に係る負債
320 320
資産除去債務
553 978
その他
20,994 22,324
固定負債合計
81,072 89,356
負債合計
純資産の部
株主資本
10,037 10,037
資本金
9,914 9,914
資本剰余金
22,899 24,971
利益剰余金
△ 1,068 △ 1,068
自己株式
41,783 43,855
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,743 3,457
その他有価証券評価差額金
1 △ 34
繰延ヘッジ損益
△ 1,574 △ 1,778
為替換算調整勘定
△ 1,361 △ 1,069
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 190 575
41,593 44,430
純資産合計
122,665 133,787
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 73,286 79,781
44,513 48,816
売上原価
28,773 30,965
売上総利益
販売費及び一般管理費
5,186 5,596
研究開発費
20,951 22,030
その他
26,137 27,626
販売費及び一般管理費合計
2,635 3,338
営業利益
営業外収益
19 26
受取利息
受取配当金 130 133
437 57
受託研究収入
309 810
持分法による投資利益
250 256
その他
営業外収益合計 1,148 1,284
営業外費用
112 95
支払利息
7 9
売上債権売却損
85 289
為替差損
130 76
その他
336 471
営業外費用合計
3,447 4,151
経常利益
特別利益
48 19
固定資産売却益
35 －
投資有価証券売却益
－ 513
段階取得に係る差益
84 533
特別利益合計
特別損失
53 37
固定資産除却損
－ 66
投資有価証券評価損
53 104
特別損失合計
3,478 4,580
税金等調整前四半期純利益
839 1,004
法人税、住民税及び事業税
△ 50 334
法人税等調整額
789 1,338
法人税等合計
2,689 3,241
四半期純利益
2,689 3,241
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
2,689 3,241
四半期純利益
その他の包括利益
△ 1,556 714
その他有価証券評価差額金
△ ▶ △ 35
繰延ヘッジ損益
8 △ 112
為替換算調整勘定
259 291
退職給付に係る調整額
△ 97 △ 92
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 1,390 766
その他の包括利益合計
1,299 4,007
四半期包括利益
（内訳）
1,299 4,007
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、株式会社システムインフロンティアは株式取得に伴い、持分法適用の範囲に
含めております。
また、当第３四半期連結会計期間より、持分法適用関連会社であったJEOL KOREA LTD.は株式を追加取得し
たことにより、連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
(IFRS第16号「リース」の適用)
当社グループは、第１四半期連結会計期間の期首より、日本基準を採用する当社および国内子会社、並び
に米国基準を適用する米国子会社を除き、IFRS第16号「リース」を適用しております。これにより、借手は
原則すべてのリースについて資産および負債を認識することといたしました。
なお、本基準の適用による当社グループの四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
（業績連動型株式報酬制度）
当社は、2018年６月27日開催の第71回定時株主総会において、当社取締役（社外取締役、非業務執行取締
役および国外居住者を除く。以下本項において同じ。）および当社と委託契約を締結している執行役員（国
外居住者を除く。以下、取締役と併せて「取締役等」という。）を対象に、業績連動型株式報酬制度（以下
「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。本制度は、当社の中長期的な業績の向上と企業
価値の増大への貢献意識を高めることを目的としており、当社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性
の高い役員報酬制度であります。
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務
上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
１ 取引の概要
本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称され
る仕組みを採用いたしました。当社は、取締役等の退任後（取締役等が海外赴任により国外居住者とな
ることが決定した場合は当該決定後、取締役等が死亡した場合は死亡後。以下同じ。）にＢＩＰ信託に
より取得した当社株式および当社株の換価処分金相当額の金銭を業績目標の達成度等に応じて、交付ま
たは給付します。
２ 信託に残存する当社株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部
に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額お
よび株式数は、949百万円および425,000株であります。
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四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
連結子会社以外の会社に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
JEOL(MALAYSIA)SDN.BHD.の前受金（403千 JEOL(MALAYSIA)SDN.BHD.の前受金（577千
10百万円 15百万円
MYR） MYR）
JEOL INDIA PVT.LTD.の前受金（171,759千 JEOL INDIA PVT.LTD.の前受金（257,339千
396 〃
276 〃
INR） INR）
JEOL(BEIJING)CO.,LTD.の前受金（100千 JEOL(BEIJING)CO.,LTD.の前受金（382千
195 〃 373 〃
USD）および借入金（184,047千円） USD）および借入金（331,401千円）
計 482百万円 計 784百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計期間末日満期手形等を満期日に
決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形 16百万円 35百万円
支払手形 1,581 〃 826 〃
電子記録債務 2,134 〃 2,008 〃
その他（設備支払手形） 39 〃 35 〃
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 1,983百万円 2,231百万円
のれんの償却額 277 〃 277 〃
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日本電子株式会社(E01905)
四半期報告書
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年６月27日
普通株式 434 利益剰余金 4.50 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
2018年11月９日
普通株式 438 利益剰余金 4.50 2018年９月30日 2018年12月７日
取締役会
（注）2018年11月９日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する
配当金３百万円が含まれています。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年６月26日
普通株式 584 利益剰余金 12.00 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
2019年11月８日
普通株式 584 利益剰余金 12.00 2019年９月30日 2019年12月６日
取締役会
（注）１ 2019年６月26日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式
に対する配当金５百万円が含まれています。
２ 2019年11月８日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対
する配当金５百万円が含まれています。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
理科学・計測
産業機器事業 医用機器事業 計
（注）２
機器事業
売上高
50,666 10,320 12,299 73,286 － 73,286
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
50,666 10,320 12,299 73,286 － 73,286
計
セグメント利益 1,348 2,744 1,604 5,697 △ 3,061 2,635
（注）１ セグメント利益の調整額△3,061百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,061百万円が
含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
理科学・計測
産業機器事業 医用機器事業 計
（注）２
機器事業
売上高
51,655 16,035 12,090 79,781 － 79,781
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
51,655 16,035 12,090 79,781 － 79,781
計
464 4,859 1,168 6,493 △ 3,154 3,338
セグメント利益
（注）１ セグメント利益の調整額△3,154百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,154百万円が
含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 JEOL KOREA LTD.
事業の内容 当社の製造する製品の販売及びサービス
（２）企業結合を行った主な理由
当社の海外販売は取り扱うハイエンド理科学機器の市場特性により、100%子会社による直接販売・
サー ビスを指向して参りました。市場が大きく特に半導体関連の重要顧客がある韓国地域においても
100％子会社化を実施することにより、当社グループの経営方針のもと販売・サービスをさらに強化して
いくことが可能 となります。
（３）企業結合日
2019年12月27日
（４）企業結合の法的形式
株式取得
（５）統合後企業の名称
JEOL KOREA LTD.
（６）取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 40％
企業結合日に追加取得した議決権比率 60％
取得後の議決権比率 100％
（７）取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績
当第３四半期連結累計期間は、貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりま
せん。
３．被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,803百万円
取得原価 1,803百万円
４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 513百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
（１）発生したのれんの金額
1,262百万円
なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、
暫定的に算定された金額であります。
（２）発生原因
期待される将来の収益力に関連して発生したものです。
（３）償却方法および償却期間
効果が発現すると見積もられる期間で均等償却する予定であります。なお、投資効果の発現する期間に
ついては、現在算定中であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額
55円66銭 67円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
2,689 3,241
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
2,689 3,241
金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）
48,313 48,313
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2018年10月１日を効力発生日として普通株式２株につき１株の割合をもって株式併合を実施しておりま
す。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金
額および期中平均株式数を算定しております。
３．当社は前第２四半期連結会計期間より役員向け業績連動型報酬制度を導入しております。役員報酬ＢＩＰ
信託が保有する当社株式を、１株当たり情報の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式
に含めております。なお、当第３四半期連結累計期間において信託が保有する期中平均自己株式数は
425,000株であり、前第３四半期連結累計期間においては190,091株であります。
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（重要な後発事象）
取得による企業結合
当社は2019年12月13日開催の取締役会において、INTEGRATED DYNAMIC ELECTRON SOLUTIONS, INC.の全株式
を取得し、子会社化することについて決議し、2020年１月17日付で全株式を取得しました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称：INTEGRATED DYNAMIC ELECTRON SOLUTIONS, INC.
事業の内容 ：透過電子顕微鏡(TEM)関連技術開発・生産
（２）企業結合を行った主な理由
当社は新中期経営計画「Triangle Plan 2022」にて成長の加速と新中期経営計画以降の更なる成長
に 向けた次の打ち手を実行することで、長期にわたる継続的な成長をめざしております。当社の主力
製品であるTEMは物質を原子分解能で観察することによって物質の構造を解き明かす装置であり主に
静止画を撮影する装置ですが、同社の技術を取り入れることにより、ナノメートルスケールの高空間
分解能で、かつナノ秒 (10億分の一秒) からフェムト秒 (1000兆分の一秒) という超高速時間分解能
の静止画及び動画の記録が可能な「超高速時間分解TEM」の製品化が実現されます。これにより、今
までTEMでは不可能であった物質の超高速での動的観察および量子現象の解明に寄与する革新的な装
置の提供が可能となります。将来的にはタンパク質の動きを捉えるなど生命科学の発展にも寄与でき
るTEMの開発につなげることも可能となります。
（３）企業結合日
2020年１月17日
（４）企業結合の法的形式
株式取得
（５）結合後企業の名称
INTEGRATED DYNAMIC ELECTRON SOLUTIONS, INC.
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,149百万円
取得原価 1,149百万円
３．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
現時点では確定しておりません。
４．企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２【その他】
第73期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当については、2019年11月8日開催の取締役会におい
て、2019年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
① 配当金の総額 普通株式 584百万円
② １株当たりの金額 普通株式 12円00銭
③ 支払請求の効力発生日および支払開始日 普通株式 2019年12月６日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月７日
日本電子株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
大 中 康 宏 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
五十嵐 勝 彦 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本電子株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月
31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本電子株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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