日水製薬株式会社 四半期報告書 第88期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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日水製薬株式会社(E00971)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月７日
【四半期会計期間】 第88期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 日水製薬株式会社
【英訳名】 Nissui Pharmaceutical Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 小野 徳哉
【本店の所在の場所】 東京都台東区上野三丁目24番６号
【電話番号】 代表 03（5846）5611
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 谷津 精一
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区上野三丁目24番６号
【電話番号】 代表 03（5846）5611
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 谷津 精一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第87期 第88期
回次 第３四半期 第３四半期 第87期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 （百万円） 9,234 9,318 12,549
経常利益 （百万円） 990 804 1,385
親会社株主に帰属する
（百万円） 463 493 784
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 399 520 749
純資産額 （百万円） 32,478 32,401 32,827
総資産額 （百万円） 35,152 35,232 35,901
１株当たり
（円） 20.70 22.05 35.05
四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 92.4 92.0 91.4
第87期 第88期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益 （円） 10.47 8.07
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、2019年４月に、再生医療分野での新たな市場開拓と海外展開における事業の拡大を目的として、海外子
会社Nissui Pharma Solutionを設立しております。同社は連結上の総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金
等に及ぼす影響が軽微であり、四半期連結財務諸表に重要な影響を与えないため、連結および持分法適用の範囲
に含めておりません。
また、第１四半期連結会計期間より、セルジェンテック株式会社の重要性が増したため、持分法適用の範囲に
含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
体外診断用医薬品の国内市場は、高齢化によりここ数年微増で推移しておりますが、政府による医療費抑制策
の基調は変わらず、厳しい環境が続いております。再生医療分野では、2018年度以降、複数の再生医療等製品の
製造販売について薬事承認されており、また産官学ともに新技術開発がめざましく量産プラントの建設等、再生
医療等製品の供給拡大に向けた動きが活発になっております。
当社グループでは、経営方針として「長期的に持続的成長をする企業」を掲げております。この経営方針の実
現に向けて、2019年度を起点とする２ヵ年の中期経営計画を新たに策定しました。「利益ある成長」「新たな企
業イメージ醸成」「ステークホルダーへの還元」を重要課題として、事業の拡大、原価低減等のコスト削減、異
業種テクノロジーの活用を推進しました。
このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期に比べ 84百万円 （0.9％）増加し 93億18
百万円 となりました。利益面におきましては、営業利益は前年同期に比べ １億69百万円 （18.0％）減少し ７億70
百万円 、経常利益は前年同期に比べ １億85百万円 （18.8％）減少し ８億４百万円 、親会社株主に帰属する四半期
純利益は前年同期に比べ 30百万円 （6.5％）増加し ４億93百万円 となりました。
当第３四半期連結累計期間における各セグメント別の状況は、概ね次のとおりです。
＜診断薬事業＞
売上高は前年同期に比べ28百万円（0.4％）増加し 75億67百万円 、営業利益は前年同期に比べ２億16百万円
（15.6％）減少し 11億78百万円 となりました。
当事業の国内販売は、価格競争激化の中、基幹病院や検査センターへの検査機器および製薬企業や食品企業へ
の品質検査試薬の営業活動に注力しました。基幹病院や検査センター向けの検査では、結核菌などの抗酸菌検査
®
のための自動遺伝子検査装置「TRCReady -80」専用試薬（※東ソー株式会社）の売上が、測定用検査機器の納入
台数増加により前年同期に比べ約２割増加しました。製薬企業や食品企業向けの検査では、昨年度６月よりビオ
メリュー・ジャパン株式会社から導入した微生物迅速検査製品群が売上に貢献しました。
海外販売は、新規代理店の獲得に注力するとともに、引き続き海外子会社のNissui Pharma Solutionを軸に、
®
「Myco Finder 」の販売等、再生医療分野における海外展開を積極的に推進してまいります。
＜医薬事業＞
売上高は前年同期に比べ55百万円（3.3％）増加し 17億50百万円 、営業利益は前年同期に比べ65百万円
（35.0％）増加し ２億53百万円 となりました。
当事業は、連結子会社の日水製薬医薬品販売株式会社において、健康未来創造研究会へ主力商品である「コン
® ®
クレバン 」、「日水清心丸」、「シーアルパ シリーズ」の拡売・新規会員店の獲得、その他の販路では機能性
表示食品の拡売に注力しました。
なお、2020年4月1日を効力発生日として、当社の肝臓加水分解物事業を日水製薬医薬品販売株式会社に承継し
た上で日水製薬医薬品販売株式会社の当社保有株式全てをゼリア新薬工業株式会社へ譲渡することといたしまし
た。
詳細は、「第４経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載の通りでありま
す。
（注） 上記の営業利益は、各事業に配賦できない支援部門に係る費用等６億61百万円が控除されておりません。
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当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ ６億68百万円 （1.9％）減少し 352億32百万
円となりました。これは主に受取手形及び売掛金２億87百万円、商品及び製品２億24百万円の減少によるもので
す。
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ ２億42百万円 （7.9％）減少し 28億31百万円 と
なりました。主な増加は流動負債のその他１億41百万円によるもので、主な減少は未払法人税等１億83百万円、
賞与引当金１億44百万円によるものです。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ ４億26百万円 （1.3％）減少し 324億1百万円
となりました。
この結果、自己資本比率は 92.0％ となりました。
（２）資金の財源及び資金の流動性についての分析
（資金需要の主な内容）
当社グループの資金需要は、営業活動については生産活動に必要な運転資金（材料・外注費及び人件費等）、
受注獲得のための販売費、新たな成長分野への積極的投資を目的とした研究開発費が主な内容であります。
投資活動については、既存事業の育成、生産性向上、海外展開及び再生医療分野における新規事業立上げを目
的とした設備投資が主な内容であります。
今後、成長分野に対して必要な設備投資や研究開発投資を継続していく予定であります。全体的には、将来見
込まれる成長分野での資金需要も見据え、最新の市場環境や受注動向も勘案し、投資案件の選別を行っていく予
定であります。
（財務政策）
当社グループは、運転資金及び投資資金について、自己資金より充当しております。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、 ４億73百万円 であります。
2018年度に引き続き、新たなビジネス創出の機会として、将来有望と考えられる研究プロジェクトや独創的か
つ萌芽的なアイデアなどを早期に発掘し、共同研究また実用化に通じる創成を目指す日水製薬オープンイノベー
ションプログラム「NeyeS」（エヌアイズ）の2019年度公募を行いました。多くの研究機関からの応募に対して、
当社研究課題とのマッチング、研究内容の独創性や有用性、研究計画の実現性等を審議し、３件を採択しまし
た。「NeyeS」の活動を通じて、再生医療関連技術、細胞培養関連シーズおよび検査・検出技術などをテーマとし
て、基礎研究から臨床研究および検査・情報処理まで斬新でユニークなアイデアやノウハウ、将来的な医療に役
立つシーズを探索し、支援してまいります。
新たな成長分野への積極的投資の一環として、再生医療技術を使用した研究用血球を作製しマラリアやデング
熱などの熱帯地域の感染症の制御を目指しているマイキャン・テクノロジーズ株式会社の第三者割当増資を引き
受け、21百万円を出資しました。当社が長年の研究開発で培ってきた、再生医療用組織培地に関する技術、検査
薬・体外診断用医薬品に関する技術、および再生医療用培地の製造工場などを活用し、再生医療技術を応用した
研究開発への取り組みを加速するとともに、マイキャン・テクノロジーズ株式会社と協力し、感染制御の推進に
貢献してまいります。
また、市場競争力を高め事業を拡大するうえで、より一層の品質の向上と生産体制を構築させ、お客様のニー
ズに合わせた高品質な製品を提供するために、法令基準及びISO等の第三者認証基準に対応した新工場の建設を目
的として、茨城県五霞町に新たに工場建設用地を取得しました。今後「新工場建設プロジェクト」において基本
構想、設計計画を策定し、建設を行ってまいります。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 44,000,000
計 44,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年12月31日） （2020年２月７日） 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 22,547,140 22,547,140 単元株式数は100株です。
市場第一部
計 22,547,140 22,547,140 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年10月１日～
― 22,547,140 ― 4,449 ― 5,376
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 152,500
普通株式 22,369,400
完全議決権株式（その他） 223,694 ―
普通株式 25,240
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 22,547,140 ― ―
総株主の議決権 ― 223,694 ―
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が19株および証券保管振替機構名義の株式が43株含まれて
おります。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
東京都台東区上野
（自己保有株式）
152,500 － 152,500 0.68
日水製薬株式会社
３－24－６
計 ― 152,500 － 152,500 0.68
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,401 3,114
受取手形及び売掛金 3,403 3,115
有価証券 500 429
商品及び製品 1,799 1,574
仕掛品 341 267
原材料及び貯蔵品 871 1,010
関係会社預け金 19,983 18,474
その他 140 225
△35 △27
貸倒引当金
流動資産合計 29,406 28,185
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,444 1,382
機械装置及び運搬具（純額） 374 412
土地 1,752 2,985
リース資産（純額） 34 20
建設仮勘定 78 61
162 154
その他（純額）
有形固定資産合計 3,848 5,016
無形固定資産
ソフトウエア 72 72
リース資産 28 17
ソフトウエア仮勘定 1 －
6 6
その他
無形固定資産合計 109 96
投資その他の資産
投資有価証券 2,203 1,638
繰延税金資産 49 －
その他 315 328
△31 △32
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,537 1,933
固定資産合計 6,494 7,046
資産合計 35,901 35,232
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,529 1,543
リース債務 37 37
未払法人税等 198 15
未払消費税等 77 54
賞与引当金 193 49
役員賞与引当金 16 10
歩戻引当金 10 9
417 558
その他
流動負債合計 2,481 2,279
固定負債
退職給付に係る負債 2 2
リース債務 30 2
繰延税金負債 178 168
長期預り保証金 372 372
7 5
その他
固定負債合計 592 551
負債合計 3,073 2,831
純資産の部
株主資本
資本金 4,449 4,449
資本剰余金 5,378 5,378
利益剰余金 22,960 22,507
△100 △100
自己株式
株主資本合計 32,688 32,235
その他の包括利益累計額
139 165
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 139 165
純資産合計 32,827 32,401
負債純資産合計 35,901 35,232
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 9,234 9,318
4,974 5,169
売上原価
売上総利益 4,259 4,149
販売費及び一般管理費 3,319 3,378
営業利益 940 770
営業外収益
受取利息 31 51
受取配当金 13 14
23 27
その他
営業外収益合計 68 93
営業外費用
支払利息 0 0
持分法による投資損失 － 58
デリバティブ評価損 14 0
為替差損 1 0
2 0
その他
営業外費用合計 17 59
経常利益 990 804
特別利益
持分変動利益 － 11
－ 4
固定資産売却益
特別利益合計 － 16
特別損失
固定資産処分損 0 6
0 128
投資有価証券評価損
特別損失合計 1 134
税金等調整前四半期純利益 988 686
法人税、住民税及び事業税
244 164
280 27
法人税等調整額
法人税等合計 525 192
四半期純利益 463 493
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 463 493
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 463 493
その他の包括利益
△63 26
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △63 26
四半期包括利益 399 520
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 399 520
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社 １社
会社名 日水製薬医薬品販売株式会社
（２）非連結子会社 １社
会社名 Nissui Pharma Solution
第１四半期連結会計期間において新たに設立したNissui Pharma Solution社は、連結上の総資産、売
上高、当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、四半期連結財務諸表に重要な影響を与
えないため、連結の範囲に含めておりません。
２．持分法の適用に関する事項
（１）持分法適用の関連会社 １社
会社名 セルジェンテック株式会社
（持分法適用の範囲の変更）
セルジェンテック株式会社は、重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より持分法適用の範囲
に含めております。
（２）持分法非適用の非連結子会社 １社
会社名 Nissui Pharma Solution
第１四半期連結会計期間において新たに設立したNissui Pharma Solution社は、連結上の当期純利益
及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、四半期連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分
法適用の範囲に含めておりません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 277 百万円 266 百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年５月11日
普通株式 447 20 2018年３月31日 2018年６月４日 利益剰余金
取締役会
2018年10月30日
普通株式 447 20 2018年９月30日 2018年11月30日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年５月10日
普通株式 447 20 2019年３月31日 2019年６月３日 利益剰余金
取締役会
2019年10月30日
普通株式 447 20 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
診断薬事業 医薬事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 7,539 1,695 9,234
セグメント利益 1,395 188 1,583
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 1,583
全社費用（注） △643
四半期連結損益計算書の営業利益 940
（注） 全社費用は主に支援部門に係る費用等であります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
診断薬事業 医薬事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 7,567 1,750 9,318
セグメント利益 1,178 253 1,432
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 1,432
全社費用（注） △661
四半期連結損益計算書の営業利益 770
（注） 全社費用は主に支援部門に係る費用等であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益 20円70銭 22円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 463 493
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
463 493
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 22,394,907 22,394,648
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（会社分割及び承継会社の株式譲渡）
当社は、2020年１月17日開催の取締役会において、2020年４月１日を効力発生日（予定）として、当社の診
断薬事業の一部である肝臓加水分解物事業を当社の連結子会社である日水製薬医薬品販売株式会社（以下、
「医薬品販売会社」という。）へ会社分割（吸収分割）の方法により承継（以下、「本吸収分割」という。）
した上で、医薬品販売会社の当社保有株式全てをゼリア新薬工業株式会社（以下、「ゼリア新薬」という。）
に譲渡することを決議し、同日吸収分割契約及び株式譲渡契約を締結いたしました。
１．会社分割及び株式譲渡の目的
当社は、利益ある成長を目指すとともにポートフォリオの見直しを進めており、主力事業である診断薬事業
の更なる成長に向けて投資を強化していく方針を掲げております。今後の医薬品販売会社及び肝臓加水分解物
事業の成長戦略を検討する過程において、ゼリア新薬の傘下で事業運営にあたることが、医薬品販売会社の一
層の成長・発展に資するとの判断に至り、当社の肝臓加水分解物事業を医薬品販売会社に承継した上で医薬品
販売会社の当社保有株式全てをゼリア新薬へ譲渡することといたしました。
２．日水製薬医薬品販売株式会社による吸収分割
（１）会社分割の要旨
①会社分割の日程
取締役会決議日 2020年１月17日
吸収分割契約締結日 2020年１月17日
2020年４月１日（予定）
本吸収分割の効力発生日
（注）本吸収分割は、会社法第784条第２項の要件を満たすため、同項にもとづき簡易分割により、当社株主総
会の決議による承認を得ずに行います。医薬品販売会社については会社法第796条第１項の要件を満たすことか
ら、同項にもとづき略式分割により医薬品販売会社の株主総会の決議による承認を得ずに行います。
②分割の方式
当社を吸収分割会社とし、医薬品販売会社を吸収分割承継会社とする吸収分割方式であります。
③分割に係る割当の内容
本吸収分割による医薬品販売会社から当社への株式の交付はありません。
④分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
⑤分割により増減する資本金
本吸収分割による資本金の増減はありません。
⑥承継会社が承継する権利義務
医薬品販売会社は、本吸収分割に際して、本吸収分割の効力発生日における当社の肝臓加水分解物事業に関
して有する資産及び権利・義務を吸収分割契約書に定める範囲において承継します。
⑦債務履行の見込み
吸収分割会社である当社および吸収分割承継会社である医薬品販売会社は効力発生日以降に到来する債務の
履行の見込みについて問題がないものと判断しています。
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（２）会社分割当事会社の概要
分割会社 承継会社
（2019年３月31日現在） （2019年３月31日現在）
①名称 日水製薬株式会社 日水製薬医薬品販売株式会社
東京都台東区上野一丁目18番11号
②本店所在地 東京都台東区上野三丁目24番６号
西楽堂ビル７階
医療機関・研究機関向け培地・診断試
薬類の製造、販売ならびに輸出入 薬局・薬店向け医薬品、健康食品の製
③事業内容
産業関連施設向け培地・産業試薬類の 造、販売ならびに輸出入
製造、販売ならびに輸出入
④資本金 4,449百万円 50百万円
⑤設立年月日 1935年４月６日 2016年６月９日
⑥従業員数 254名 62名
⑦直前事業年度の
2019年３月期 2019年３月期
経営成績
資産 35,352百万円 3,782百万円
645百万円
負債 2,518百万円
純資産 32,834百万円 3,136百万円
売上高 10,091百万円 2,608百万円
（３）分割する事業部門概要
分割する事業部門の内容、規模
肝臓加水分解物の製造及び販売（ただし、当社の久喜工場（埼玉県久喜市菖蒲町昭和沼13番地）にて製造する
小規模の当該事業に関する製品の製造及び販売に関するものは除く）
2019年３月期
売上高 203百万円
３．承継会社株式の譲渡
（１）株式譲渡先の名称
ゼリア新薬工業株式会社
（２）当該承継会社の名称
名称 ： 日水製薬医薬品販売株式会社
事業内容 ： 薬局・薬店向け医薬品、健康食品の製造、販売ならびに輸出入
当社との取引内容 ： 製商品の売買等
（３）譲渡株式数、譲渡価格及び譲渡前後の所有株式の状況
譲渡前の所有株式数 ： 5,000株（議決権の数：5,000個）（議決権所有割合：100％）
譲渡株式数 ： 5,000株（議決権の数：5,000個）
譲渡価額 ： 3,300百万円
譲渡株式後の所有株式数 ： ０株（議決権の数：０個）（議決権所有割合：０％）
（４）株式譲渡日程
取締役会決議日 2020年１月17日
株式譲渡契約締結日 2020年１月17日
株式譲渡実行日 2020年４月１日（予定）
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２【その他】
第88期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当については、2019年10月30日開催の取締役会におい
て、2019年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し配当を行って
おります。
① 配当金の総額 447百万円
② １株当たりの金額 20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月２日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月７日
日水製薬株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 永 澤 宏 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 宮 正 俊 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日水製薬株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日水製薬株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は２０２０年１月１７日開催の取締役会において、会社の診断薬事業
の一部である肝臓加水分解物事業を会社の連結子会社である日水製薬医薬品販売株式会社へ会社分割した上で、会社保
有株式全てをゼリア新薬工業株式会社に譲渡することを決議し、同日吸収分割契約及び株式譲渡契約を締結した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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