YKK株式会社 四半期報告書 第85期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
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YKK株式会社(E02368)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第2項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月10日
【四半期会計期間】 第85期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 YKK株式会社
【英訳名】 YKK Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大谷 裕明
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田和泉町1番地
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 富山県黒部市吉田200
【電話番号】 0765(54)8075番
【事務連絡者氏名】 財務・経理部長 太刀川 博
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第84期 第85期
回次 第3四半期 第3四半期 第84期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年4月1日 自2019年4月1日 自2018年4月1日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年3月31日
(百万円) 577,752 557,595 765,781
売上高
(百万円) 51,902 35,369 64,466
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 39,763 25,865 45,824
(当期)純利益
(百万円) 36,742 18,373 38,420
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 669,531 685,974 671,195
純資産額
(百万円) 998,743 1,012,520 1,011,934
総資産額
1株当たり四半期(当期)
(円) 33,165 21,574 38,220
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) -
- -
四半期(当期)純利益
(%) 65.5 66.2 64.8
自己資本比率
第84期 第85期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年10月1日 自2019年10月1日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
10,529 7,198
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
(a)財政状態に関する分析
当第3四半期連結会計期間末の資産の残高は、有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ 586百万円
増加 の 1,012,520百万円 となりました。
負債の残高は、退職給付に係る負債の減少等により、前連結会計年度末に比べ 14,192百万円減少 の 326,545百万円
となりました。
純資産の残高は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ 14,778百万円増加 の 685,974百万円 となり
ました。
(b)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間における日本経済は、製造業を中心に輸出の弱さが増しており、海外情勢や消費税率引
上げ後の消費者マインドの動向に不安が見られました。しかし、設備投資の増加や雇用・所得環境の改善傾向が続く
中、各種政策の効果もあり、全体としては緩やかな回復基調を維持しました。世界経済は、米国を中心として欧米で
は景気回復が続く一方で、長引く米中貿易摩擦や英国の欧州連合離脱問題等を背景に、中国及び一部アジア地域にお
いて経済に減速感が見られ、依然として不透明な状況が続いています。
このような環境のもと、当社グループの第3四半期連結累計期間における売上高は557,595百万円(前年同期比
3.5%減)、営業利益は35,377百万円(前年同期比30.8%減)、そして経常利益は35,369百万円(前年同期比31.9%
減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は25,865百万円(前年同期比34.9%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(ファスニング)
当第3四半期連結累計期間のファスニングを取り巻く事業環境は、米中貿易摩擦への懸念が継続する中、世界経
済の成長鈍化に伴う景況感の悪化から、欧米や中国、またアジアの新興成長国において継続的にアパレル小売市場
の成長に減速感が見られました。このような事業環境のもと、ファスニング事業の売上高(セグメント間の内部売
上を含む)は、 中国内需市場向けで着実な拡販施策の実行により前年並みの販売を維持したものの、衣料品分野で
は中国・アジアにおける欧米向け加工輸出市場への販売や新興国内需市場への販売が減少、また鞄分野では日本国
内の販売が減少し 、 232,058百万円 (前年同期比 7.7%減 )となりました。営業利益は、継続的なコストダウンの実施
や原材料価格下落による増益があったものの、販売ボリューム減少や操業度低下、設備投資の拡大や営業・開発等
の機能強化による固定費負担が大きく、 29,493百万円 (前年同期比 29.7%減 )となりました。
(AP)
当第3四半期連結累計期間のAP事業を取り巻く事業環境は、日本国内の新設住宅着工戸数において持家は増加
しましたが、貸家と分譲住宅が減少し、全体として減少傾向で推移しました。海外においては、米中貿易摩擦によ
る中国経済の減速など、不透明感が増しています。このような事業環境のもと、日本国内では住宅の断熱化や耐震
化が求められる中、全国各地のリノベーション事業者と連携し中古戸建住宅の性能向上を実証する「戸建性能向上
リノベーション実証プロジェクト」の展開を強化し、高性能トリプルガラス樹脂窓「APW 430」シリーズや
開口部耐震商品「FRAMEⅡ」の提案を推進しました。海外では、売上高は前年同期に対して若干落ち込んだも
のの、営業利益は米国・中国がけん引し安定した収益を確保しています。
この結果、売上高(セグメント間の内部売上を含む)は 321,701百万円 (前年同期比 0.3%減 )、営業利益は、製
造コストダウンがあったものの、販売管理費の増加等により、 19,789百万円 (前年同期比 0.2%減 )となりまし
た。
(その他)
ファスニング加工用機械・建材加工用機械・金型及び機械部品製造・販売、不動産、アルミ製錬事業等を行ってお
ります。
当第3四半期連結累計期間におけるその他の事業の売上高(セグメント間の内部売上を含む)は、45,553百万円
(前年同期比6.3%増)、営業損失は6百万円(前年同期比588百万円減)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
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(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は17,080百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)の研究開発活動の状況に重要な
変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期連結累計期間において、新たに経営成績に影響を与える事象は発生しておりません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当 第3四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
4,260,000
普通株式
4,260,000
計
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年2月10日)
(2019年12月31日) 取引業協会名
非上場 単元株制度を採用
1,199,240.05 1,199,240.05
普通株式
非登録 しておりません。
1,199,240.05 1,199,240.05 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年10月1日~
- 1,199,240.05 - 11,992 - 35,261
2019年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式
329
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,195,952 -
1,195,952
普通株式
- -
端株
2,959.05
1,199,240.05 - -
発行済株式総数
- 1,195,952 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
に対する所有株
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
又は名称
式数の割合(%)
(自己保有株式)
329 - 329 0.0
YKK㈱ 東京都千代田区神田和泉町1
- 329 - 329 0.0
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
168,712 166,492
現金及び預金
197,227 184,264
受取手形及び売掛金
3,703 3,707
有価証券
143,429 142,585
たな卸資産
24,411 26,963
その他
△ 2,303 △ 2,281
貸倒引当金
535,180 521,731
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
428,376 438,717
建物及び構築物
△ 280,217 △ 283,200
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 148,158 155,516
機械装置及び運搬具 577,200 587,985
△ 435,682 △ 441,974
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 141,518 146,010
土地 63,933 62,898
22,774 14,438
建設仮勘定
91,995 106,141
その他
△ 74,015 △ 77,806
減価償却累計額
その他(純額) 17,980 28,334
394,365 407,199
有形固定資産合計
無形固定資産 19,868 26,795
投資その他の資産
31,572 29,760
投資有価証券
16,388 15,964
繰延税金資産
15,655 12,134
その他
△ 1,096 △ 1,064
貸倒引当金
62,519 56,795
投資その他の資産合計
476,753 490,789
固定資産合計
1,011,934 1,012,520
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
69,962 68,923
支払手形及び買掛金
4,817 4,741
短期借入金
8 7
1年内返済予定の長期借入金
4,208 3,480
未払法人税等
15,261 11,163
賞与引当金
34,415 35,052
従業員預り金
65,099 59,387
その他
193,774 182,757
流動負債合計
固定負債
10,000 10,000
社債
2,014 2,012
長期借入金
3,333 7,243
繰延税金負債
123,423 111,007
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金 864 920
7,327 12,603
その他
146,963 143,787
固定負債合計
340,738 326,545
負債合計
純資産の部
株主資本
11,992 11,992
資本金
35,360 35,360
資本剰余金
684,613 707,601
利益剰余金
△ 15 △ 16
自己株式
731,950 754,938
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7,968 6,743
その他有価証券評価差額金
295 96
繰延ヘッジ損益
△ 23,189 △ 32,775
為替換算調整勘定
△ 61,620 △ 58,949
退職給付に係る調整累計額
△ 76,545 △ 84,885
その他の包括利益累計額合計
15,790 15,921
非支配株主持分
671,195 685,974
純資産合計
1,011,934 1,012,520
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 577,752 557,595
367,843 357,663
売上原価
209,908 199,932
売上総利益
158,759 164,555
販売費及び一般管理費
51,149 35,377
営業利益
営業外収益
1,532 1,681
受取利息
513 678
受取配当金
1,614 1,261
雑収入
3,660 3,622
営業外収益合計
営業外費用
444 688
支払利息
109 681
為替差損
2,353 2,260
雑損失
2,907 3,630
営業外費用合計
51,902 35,369
経常利益
特別利益
2,268 4,975
固定資産売却益
28 7
その他
2,296 4,983
特別利益合計
特別損失
16 194
固定資産売却損
1,040 835
固定資産除却損
146 92
その他
1,203 1,122
特別損失合計
52,995 39,230
税金等調整前四半期純利益
12,099 12,568
法人税等
40,896 26,662
四半期純利益
1,132 796
非支配株主に帰属する四半期純利益
39,763 25,865
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
40,896 26,662
四半期純利益
その他の包括利益
△ 2,052 △ 1,225
その他有価証券評価差額金
△ 86 △ 199
繰延ヘッジ損益
△ 4,461 △ 9,527
為替換算調整勘定
2,445 2,663
退職給付に係る調整額
△ 4,153 △ 8,288
その他の包括利益合計
36,742 18,373
四半期包括利益
(内訳)
35,579 17,526
親会社株主に係る四半期包括利益
1,162 847
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(IFRS第16号「リース」の適用)
国際財務報告基準(IFRS)を適用している在外子会社において、IFRS第16号「リース」(2016年1月13日。
以下「IFRS第16号」という。)を、第1四半期連結会計期間より適用しています。
IFRS第16号の適用により、借手のリースは、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識していま
す。
なお、当第3四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
みずほ信託銀行㈱(YKK恒友会信託口) 3,300 1,215
百万円 百万円
3 1
従業員
3,303 1,216
計
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりでありま
す。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
36,898 40,087
減価償却費 百万円 百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年6月28日
2,877 2,400
普通株式 2018年3月31日 2018年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年6月27日
2,877 2,400
普通株式 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
(注)1 (注)2 計上額
ファス
AP (注)3
計
ニング
売上高
251,088 322,476 573,565 4,186 - 577,752
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
268 207 475 38,650 △ 39,126 -
売上高又は振替高
251,357 322,684 574,041 42,837 △ 39,126 577,752
計
セグメント利益又は損失(△) 41,979 19,831 61,811 581 △ 11,243 51,149
(注)1.「その他」には、ファスニング加工用機械・建材加工用機械・金型及び機械部品製造・販売、不動産、
アルミ製錬等の事業活動を含んでおります。
2.セグメント利益 又は損失 の調整額△11,243百万円には、セグメント間取引消去2,428百万円及び配賦不
能営業費用△13,981百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、当社の管理部門に係る費用等
であります。
3.セグメント利益 又は損失 は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
(注)1 (注)2 計上額
ファス
AP (注)3
計
ニング
売上高
231,783 321,526 553,310 4,285 - 557,595
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
274 174 449 41,267 △ 41,717 -
売上高又は振替高
232,058 321,701 553,760 45,553 △ 41,717 557,595
計
セグメント利益又は損失(△) 29,493 19,789 49,282 △ 6 △ 13,899 35,377
(注)1.「その他」には、ファスニング加工用機械・建材加工用機械・金型及び機械部品製造・販売、不動産、
アルミ製錬等の事業活動を含んでおります。
2.セグメント利益 又は損失 の調整額△13,899百万円には、セグメント間取引消去2,875百万円及び配賦不
能営業費用△17,117百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、当社の管理部門に係る費用等
であります。
3.セグメント利益 又は損失 は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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YKK株式会社(E02368)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
33,165 21,574
1株当たり四半期純利益 円 円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
39,763 25,865
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
39,763 25,865
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,198 1,198
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月10日
YKK株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
松 尾 浩 明 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 屋 誠 三 郎 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 宮 正 俊 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているYKK株式会社
の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年12月31
日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、YKK株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点
において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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