株式会社サンマルクホールディングス 四半期報告書 第29期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第29期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社サンマルクホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社サンマルクホールディングス(E05556)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2020年２月７日
【四半期会計期間】 第29期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社サンマルクホールディングス
【英訳名】 Saint Marc Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 綱嶋 耕二
【本店の所在の場所】 岡山市北区平田173番地104
【電話番号】 ０８６－２４６－０３０９（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 難波 篤
【最寄りの連絡場所】 岡山市北区平田173番地104
【電話番号】 ０８６－２４６－０３０９（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 難波 篤
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第28期 第29期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第28期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
12月31日 12月31日 ３月31日
（千円） 52,309,432 53,260,973 70,073,336
売上高
（千円） 4,823,147 4,218,018 6,569,574
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 2,410,684 2,253,627 2,908,564
期）純利益
（千円） 2,394,573 2,256,908 2,897,729
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 48,527,356 47,644,061 46,708,146
純資産
（千円） 60,238,507 59,136,904 59,034,568
総資産
（円） 108.52 105.79 131.84
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 80.6 80.6 79.1
自己資本比率
第28期 第29期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
10月１日 10月１日
会計期間
至2018年 至2019年
12月31日 12月31日
42.33 29.70
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や設備投資に弱さがみられるものの、雇用・所得環境の改
善を背景に緩やかな回復基調が続いております。一方で、海外経済の不確実性や世界的な貿易摩擦の影響などによ
り、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
外食業界におきましては、原材料価格や物流費の高騰、人手不足を背景とした人件費の上昇圧力などが一層高まる
傾向にあります。また、消費税率引き上げによる実質所得の低下など、消費マインドの悪化が懸念され、経営環境は
引き続き厳しいものとなっております。
このような中、当社グループにおきましては、人員体制の整備と適正化を推進することで、サービス面と衛生面の
向上を図り、既存店の営業力強化に努めてまいりました。また、中長期的な観点で持続可能な成長基盤を確保するた
め、立地を厳選した出店を継続し、新業態及び派生業態の開発・実験に取り組んでまいりました。
新規出店の状況につきましては、当第３四半期連結累計期間中にベーカリーレストラン・サンマルク直営店２店
舗、生麺工房鎌倉パスタ直営店10店舗、すし処函館市場直営店１店舗、神戸元町ドリア直営店１店舗、サンマルクカ
フェ直営店６店舗、倉式珈琲店直営店10店舗、実験中の奥出雲玄米食堂井上直営店１店舗をそれぞれ出店（当第３四
半期連結累計期間出店数：直営店31店舗）し、これにより当社グループ全業態の当第３四半期連結会計期間末の合計
店舗数は、直営店906店舗、フランチャイズ店32店舗、合計938店舗体制となりました。
これらの結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高532億60百万円（前年同期比1.8％
増）、経常利益42億18百万円（同12.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益22億53百万円（同6.5％減）とな
りました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
レストラン事業売上高は290億22百万円（前年同期比1.5％増）、営業利益は28億53百万円（同10.0％減）となりま
した。
喫茶事業売上高は239億39百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益は23億７百万円（同14.6％減）となりました。
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(2）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産は591億36百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億２
百万円の増加となりました。
資産の部では、流動資産は197億51百万円となり、前連結会計年度末と比較して８億14百万円の増加となりまし
た。これは主に現金及び預金が４億29百万円、売掛金が２億20百万円それぞれ増加したこと等によるものでありま
す。
固定資産は393億85百万円となり、前連結会計年度末と比較して７億12百万円の減少となりました。これは主に減
価償却等により建物及び構築物が２億59百万円減少したこと及び非連結子会社への貸付金等に対する貸倒引当金が４
億17百万円増加したこと等によるものであります。
負債の部では、流動負債は75億23百万円となり、前連結会計年度末と比較して６億45百万円の減少となりました。
これは主に未払法人税等が６億９百万円、未払金が４億74百万円それぞれ減少した一方、未払消費税等が２億17百万
円、引当金が１億41百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
固定負債は39億69百万円となり前連結会計年度末と比較して１億88百万円の減少となりました。これは主に店舗設
備の割賦購入による長期未払金が２億64百万円減少した一方、直営店出店に伴う資産除去債務が１億22百万円増加し
たこと等によるものであります。
純資産の部は前連結会計年度末と比較して９億35百万円増加して476億44百万円となりました。この結果、自己資
本比率は80.6％となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2020年２月７日）
（2019年12月31日） 業協会名
権利内容に何ら
限定のない当社
における標準と
東京証券取引所
普通株式 22,777,370 22,777,370 なる株式であ
市場第一部
り、単元株式数
は100株であり
ます。
22,777,370 22,777,370 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年10月１日
～ － 22,777,370 － 1,731,177 － 14,355,565
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をし
ております。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,474,100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 21,235,800 212,358 －
普通株式
67,470 － －
単元未満株式 普通株式
22,777,370 － －
発行済株式総数
－ 212,358 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義株式が300株含まれております。
２．「単元未満株式」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義株式４株、自己保有株式91株が含まれておりま
す。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の合
所有者の氏名又は名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 計（株）
称
の割合（％）
岡山市北区平田
株式会社サンマルク
1,474,100 － 1,474,100 6.47
173番地104
ホールディングス
－ 1,474,100 － 1,474,100 6.47
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から
2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
13,572,482 14,002,141
現金及び預金
4,611,328 4,831,535
売掛金
328,225 412,385
原材料及び貯蔵品
444,537 525,609
その他
△ 19,378 △ 19,836
貸倒引当金
18,937,195 19,751,834
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 20,722,533 20,462,616
3,894,354 3,894,354
土地
1,855,708 1,665,762
その他（純額）
26,472,596 26,022,733
有形固定資産合計
無形固定資産
166,557 162,030
その他
166,557 162,030
無形固定資産合計
投資その他の資産
9,569,496 9,575,277
敷金及び保証金
4,591,834 4,745,980
その他
△ 703,112 △ 1,120,951
貸倒引当金
13,458,219 13,200,306
投資その他の資産合計
40,097,373 39,385,070
固定資産合計
59,034,568 59,136,904
資産合計
負債の部
流動負債
2,388,137 2,493,146
買掛金
4,062,542 3,588,304
未払金
869,727 260,528
未払法人税等
74,759 216,241
引当金
14,475 20,194
資産除去債務
458,051 675,366
未払消費税等
301,584 270,006
その他
8,169,280 7,523,788
流動負債合計
固定負債
528,062 263,965
長期未払金
退職給付に係る負債 216,623 239,710
63,784 －
事業整理損失引当金
3,226,977 3,349,364
資産除去債務
121,693 116,014
その他
4,157,141 3,969,055
固定負債合計
12,326,421 11,492,843
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
1,731,177 1,731,177
資本金
3,039,016 3,039,016
資本剰余金
45,504,717 46,437,545
利益剰余金
△ 3,578,650 △ 3,578,844
自己株式
46,696,261 47,628,894
株主資本合計
その他の包括利益累計額
11,885 15,166
その他有価証券評価差額金
11,885 15,166
その他の包括利益累計額合計
46,708,146 47,644,061
純資産合計
59,034,568 59,136,904
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 52,309,432 53,260,973
11,366,640 11,550,321
売上原価
40,942,791 41,710,652
売上総利益
36,197,353 37,588,027
販売費及び一般管理費
4,745,437 4,122,624
営業利益
営業外収益
5,461 4,891
受取利息
1,941 2,146
受取配当金
139,745 145,283
受取賃貸料
74,610 92,109
その他
221,759 244,431
営業外収益合計
営業外費用
116,508 122,611
支払賃借料
27,541 26,425
その他
144,049 149,037
営業外費用合計
4,823,147 4,218,018
経常利益
特別利益
103,703 11,706
受取保険金
103,703 11,706
特別利益合計
特別損失
129,845 157,769
固定資産除却損
165,214 78,592
減損損失
749,792 －
関係会社株式評価損
－ 420,886
貸倒引当金繰入額
58,397 5,420
災害による損失
1,103,250 662,669
特別損失合計
3,823,600 3,567,055
税金等調整前四半期純利益
1,552,559 1,279,267
法人税、住民税及び事業税
△ 139,644 34,160
法人税等調整額
1,412,915 1,313,428
法人税等合計
2,410,684 2,253,627
四半期純利益
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,410,684 2,253,627
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
2,410,684 2,253,627
四半期純利益
その他の包括利益
△ 16,110 3,281
その他有価証券評価差額金
△ 16,110 3,281
その他の包括利益合計
2,394,573 2,256,908
四半期包括利益
（内訳）
2,394,573 2,256,908
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当 事項は ありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
前連結会計年度（2019年３月31日）
当社は、関係会社であるSAINT MARC USA INC.の建物の賃貸借契約にかかる賃借料等について支払保証を行って
おります。なお、当連結会計年度末における賃貸借契約の残存契約年数は最も長いもので９年であり、月額賃借
料総額は最大で70,876.15米ドルであります。
当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
当社は、関係会社であるSAINT MARC USA INC.の建物の賃貸借契約にかかる賃借料等について支払保証を行って
おります。なお、当第３四半期連結会計期間末における賃貸借契約の残存契約年数は最も長いもので９年であ
り、月額賃借料総額は最大で70,876.15米ドルであります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 2,483,662 千円 2,455,372 千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2018年６月26日
普通株式 688,615 31.00 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月14日
普通株式 688,612 31.00 2018年９月30日 2018年12月10日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年６月26日
普通株式 660,400 31.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月13日
普通株式 660,398 31.00 2019年９月30日 2019年12月10日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益計算書
報 告 セ グ メ ン ト
調整額
合 計 計上額
（注）１・２
レストラン 喫茶
（注）３
売上高
外部顧客への売上高
28,603,091 23,495,998 52,099,089 210,342 52,309,432
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計
28,603,091 23,495,998 52,099,089 210,342 52,309,432
セグメント利益
3,168,485 2,701,277 5,869,763 △ 1,124,325 4,745,437
（注）１．外部顧客への売上高の調整額は、当社が運営している実験業態店舗に係る売上であります。
２．セグメント利益の調整額は、当社が運営している実験業態店舗に係る売上原価62,718千円、各報告セグメント
に配分していない全社費用1,271,948千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「レストラン」及び「喫茶」セグメントにおいて、固定資産に係る重要な減損損失は認識していないため、
記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益計算書
報 告 セ グ メ ン ト
調整額
合 計 計上額
（注）１・２
レストラン 喫茶
（注）３
売上高
外部顧客への売上高
29,022,264 23,939,607 52,961,872 299,101 53,260,973
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計
29,022,264 23,939,607 52,961,872 299,101 53,260,973
セグメント利益
2,853,039 2,307,313 5,160,352 △ 1,037,728 4,122,624
（注）１．外部顧客への売上高の調整額は、当社が運営している実験業態店舗に係る売上であります。
２．セグメント利益の調整額は、当社が運営している実験業態店舗に係る売上原価80,544千円、各報告セグメント
に配分していない全社費用1,256,285千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「レストラン」セグメントにおいて、当第３四半期連結累計期間中に退店が決定した店舗の固定資産に係る
重要な減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は58,915千円であります。また、その他に
当社が運営している実験業態店舗に係る減損損失19,677千円があります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益 108円52銭 105円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
2,410,684 2,253,627
（千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
2,410,684 2,253,627
利益 （千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 22,213,317 21,303,198
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（共通支配下の取引等）
当社は、2020年１月17日開催の取締役会において、当社100％出資の連結子会社である株式会社サンマルク
チャイナを吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結しております。
１．取引の概要
（１）結合当事企業の名称及び当該事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社サンマルクチャイナ
事業の内容 石焼炒飯店等の運営
（２）企業結合日
2020年３月１日（予定）
（３）企業結合の法的形式
当社を存続会社とし株式会社サンマルクチャイナを消滅会社とする吸収合併方式であります。
※本合併は、当社においては会社法第796条第２項の規定に基づく簡易合併、株式会社サンマルクチャイナ
においては会社法第784条第１項の規定に基づく略式合併に該当するため、いずれも合併契約承認の株主総
会は開催いたしません。
（４）結合後企業の名称
株式会社サンマルクホールディングス
（５）その他取引の概要に関する事項
当社グループは、2006年に持株会社制へ移行し、多業態による外食チェーンを展開しております。持株会
社である当社は外食事業に共通する管理、店舗開発、業態開発、商品開発、教育等の機能を担うことで事業
管理の効率化を図り、事業の執行については、各業態ごとに事業子会社に委譲することで責任や権限を明確
にし、顧客満足の向上を追求すべく経営に取り組んでまいりました。
株式会社サンマルクチャイナは2008年４月に株式会社広東炒飯店として分社化後、2008年７月に現商号に
変更しております。現在同社の第12期が進行しておりますが、本格展開業態となるためには社内体制の整備
面で不足がみられることなどから、改善の必要性を検討の結果、同社を当社に吸収合併し、当社が保有する
業態開発、商品開発機能等を活かすことで、再び中華業態の実験、可能性を追求することといたしました。
２．実施する会計処理の概要
本合併は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）及び「企業結合会計基準
及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、共通
支配下の取引として会計処理を行う予定であります。
２【その他】
2019年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
１．配当金の総額 660,398千円
２．１株当たりの金額 31円
３．支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年12月10日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2020年２月７日
株式会社サンマルクホールディングス
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ京都監査法人
指 定 社 員
公認会計士 松 永 幸 廣 印
業務執行社員
指 定 社 員
鍵 圭 一 郎 印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンマ
ルクホールディングスの2019年４月１日から2020年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年１
０月１日から2019年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年１２月３１日まで）に
係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンマルクホールディングス及び連結子会社の2019年
１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信
じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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