株式会社アドウェイズ 四半期報告書 第20期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第20期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アドウェイズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アドウェイズ(E05599)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月7日
【四半期会計期間】 第20期第3四半期（自 2019年10月1日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社アドウェイズ
【英訳名】 Adways Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 岡村 陽久
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿八丁目17番1号
【電話番号】 03-5331-6308
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 管理担当 田中 庸一
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿八丁目17番1号
【電話番号】 03-5331-6308
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 管理担当 田中 庸一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第19期
累計期間 累計期間
自 2018年 4月 1日 自 2019年 4月 1日 自 2018年 4月 1日
会計期間
至 2019年 3月31日
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
(千円) 32,526,737 27,149,380 41,857,486
売上高
(千円) 674,656 141,935 903,588
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当期)
純利益又は親会社株主に帰属する四 (千円) 392,472 △ 144,285 738,756
半期純損失(△)
(千円) 248,790 △ 61,252 588,404
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 11,160,791 12,260,829 11,523,335
純資産額
(千円) 17,953,926 17,868,889 17,820,343
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益又は1
(円) 10.13 △ 3.70 19.06
株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期(当
(円) 10.12 － 19.05
期)純利益
(％) 61.4 67.7 63.8
自己資本比率
第19期 第20期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年10月 1日 自 2019年10月 1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
3.36 2.11
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2. 1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△)並びに潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利
益 は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により算出しております。
3.第20期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1
株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
4.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第1四半期連結会計期間においてADWAYS INNOVATIONS INDIA PVT.LTD.の株式を譲渡し、連結の範囲から除外
しており 、 第2四半期連結会計期間においてライヴエイド株式会社の株式を譲渡し、持分法適用の範囲から除外してお
ります。
また、 当第3四半期連結会計期間においては、新たにMU CHARM LABORATORY LIMITEDを設立したことにより、持分法
適用の範囲に含めております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日)の当社グループにおける連結業績は、以下のとお
り、前年同期に対して売上高は減収、利益におきましても減益となりました。
[連結業績] (単位:千円、端数切捨て)
前第3四半期
当第3四半期
対前年同期増減額
連結累計期間
連結累計期間
(増減率)
(2019年3月期)
(2020年3月期)
△5,377,357
売 上 高 32,526,737 27,149,380
(△16.5％)
△689,010
営 業 利 益
687,959 △1,051
又 は 損 失 (△) (―)
△532,721
674,656 141,935
経 常 利 益
(△79.0％)
親会社株主に帰属する
△536,758
四半期純利益又は
△ 144,285
392,472
親会社株主に帰属する
(―)
四半期純損失(△)
(注) 当第3四半期連結累計期間において、営業損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失であるため、対前年同
期増減率を記載しておりません。
売上高は、 国内広告事業のクライアントからの広告出稿が減少したこと、 前第1四半期連結会計期間における
NINT TECHNOLOGY HK LIMITED.(旧ADWAYS TECHNOLOGY LTD.)のMBOの影響等により、5,377,357千円減少の
27,149,380千円(前年同期比16.5％減)となりました。
営業利益は、販売費及び一般管理費を抑制いたしましたが、売上高及び売上総利益が減少したこと等により
1,051千円の損失(前年同期は687,959千円の利益)、 経常利益は、持分法による投資利益等が増加したことにより
141,935千円( 前年同期比79.0％減 ) となりました。
税金等調整前四半期純利益は、投資有価証券評価損等による特別損失を計上したことにより69,445千円となりま
した。
上記の結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は、一時差異の解消に伴う繰延税金資産の減少で法人税等調整
額を計上したこと等により144,285千円(前年同期は392,472千円の利益)となりました。
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[ 報告セグメント別業績] (単位:千円、端数切捨て)
前第3四半期
当第3四半期
対前年同期増減額
連結累計期間
連結累計期間
(増減率)
(2019年3月期)
(2020年3月期)
△1,216,590
スマートフォン
14,904,040 13,687,449
向け広告 (△8.2％)
△ 3,220,390
①広告
13,838,092 10,617,702
PC向け広告
事業 (△23.3％)
△ 4,436,980
28,742,132 24,305,151
合計
(△15.4％)
外部
売上高
34,117
426,152 460,269
②メディアコンテンツ事業
(8.0％)
△ 1,178,515
3,213,107 2,034,591
③海外事業
(△36.7％)
204,021
145,345 349,367
④その他
(140.4％)
△ 504,399
2,006,899 1,502,500
①広告事業
(△25.1％)
77,597
セグメント利益
△31,962 45,635
② メディアコンテンツ事業
(―)
又は
セグメント損失
△230,649
△43,272 △ 273,922
③海外事業
(△)
(―)
2,132
△61,834
△63,967
④その他
( ― )
(注)1. セグメント利益又はセグメント損失のうち、広告事業を除く対前年同期増減率は、前第3四半期 連結 累計期
間又は当第3四半期 連結 累計期間においてセグメント損失である場合は記載しておりません。
2.第1四半期連結会計期間より、前期まで「アプリ・メディア事業」というセグメント名称で表記していた事業
を、「メディアコンテンツ事業」という名称に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であ
り、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第3四半期連結累計期間の報告セグメントについて
も変更後の名称で表示しております。
①広告事業
広告事業は、スマートフォンアプリ向け広告サービス「AppDriver」及び「UNICORN」、モバイル向けアフィリ
エイト広告サービス「Smart-C」、PC向けアフィリエイト広告サービス「JANet」を中心に、日本でのインター
ネット上で事業展開を行う企業に対して、インターネット広告を総合的に提供しております。
当第3四半期連結累計期間における広告事業のスマートフォン向け広告は、「UNICORN」が堅調に売上高を伸ば
した他、米国ゲームアプリクライアントからの大型案件受注があったものの、前第3四半期連結累計期間に受注
した海外の大型ゲームアプリクライアントからのインバウンド案件予算が縮小した反動減により、売上高は
13,687,449千円(前年同期比8.2％減)となりました。
PC向け広告は、主にECクライアントからの広告予算が縮小したこと等により、売上高は 10,617 , 702 千円(前年
同期比23.3％減)となりました。
この結果、広告事業の売上高は 24,305,151 千円(前年同期比 15. ▶ ％減)、セグメント利益は 1,502 , 500 千円(前年
同期比 25.1 ％減)となりました。
なお、スマートフォン向け広告は主にアプリ向け広告の売上高で、スマートフォンブラウザを介したweb広告
の売上高はスマートフォン向け広告ではなく、PC向け広告に含めております。
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②メディアコンテンツ事業
メディアコンテンツ事業は、連結子会社である株式会社サムライ・アドウェイズにおいて士業向けのポータル
サイト等の運営を行っております。
当第3四半期連結累計期間は、 事業が堅調に推移したこと等により 、売上高は460,269千円(前年同期比 8. 0 ％
増)となり、セグメント利益は 45, 635 千円(前年同期は 31,962 千円の損失)となりました。
③海外事業
海外事業は、中国・香港・台湾・韓国・米国・シンガポール等において、現地企業と各国における外国企業を
対象として、インターネットマーケティングの総合支援サービスを提供しております。
当第3四半期連結累計期間における海外事業は、 前第1四半期連結会計期間にNINT TECHNOLOGY HK LIMITED.(旧
ADWAYS TECHNOLOGY LTD.)においてMBOが行われ連結の範囲から除外したこと、 中国のブランド広告主の予算縮小
及び米中貿易摩擦を背景とした円高による越境EC事業の減少等により 、売上高は 2,034 , 591 千円(前年同期比
36.7％減)となり、セグメント損失は 273,922 千円(前年同期は 43,272 千円の損失)となりました。
④その他
その他は、日本及び海外における新規事業等により構成されております。
当第3四半期連結累計期間におけるその他については、 インフルエンサーを活用した事業が拡大したことによ
り、 売上高は 349,367 千円(前年同期比 140.4％ 増)と増加し、セグメント損失は61,834千円(前年同期は 63,967 千
円の損失)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに発生した課
題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発費は20,415千円であり、スマートフォン関連サー
ビスのユーザビリティの向上や新機能の追加、また今後拡大が見込まれるスマートフォン市場に向けた新技術や新
サービス等の研究開発を行ったことによるものです。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)従業員数
当第3四半期連結累計期間において、当社グループとして従業員数が 17 名増加しております。主な要因は、2019
年4月に新卒社員が入社したため、「広告事業」の従業員数が増加したことによるものです。
なお、従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへ
の出向者を含む。)であります。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第3四半期連結累計期間において、当社グループにおける経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の
現状と見通しについて重要な変更はありません。
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(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析 (単位:千円、端数切捨て)
当第3四半期
前連結会計年度 対前期末増減額
連結会計期間
(2019年3月31日) (増減率)
(2019年12月31日)
48,546
17,820,343 17,868,889
資 産 合 計
(0.3％)
△688,947
6,297,007 5,608,060
負 債 合 計
(△10.9％)
737,493
12,260,829
11,523,335
純 資 産 合 計
(6.4％)
[資産合計]
・ 流動資産は、前連結会計年度末より30,883千円減少し15, 0 77,576千円となりました。主な要因は、その他に含
まれる未収消費税 及び 未収法人税等を計上したことにより 3 54,238千円増加したものの、現金及び預金が
457,070千円減少したことによるものであります。
・固定資産は、前連結会計年度末より79,429 千円増加し2,791,313千円となりました。主な要因は、投資その他
の資産に含まれる投資有価証券が285,335千円増加したことによるものであります。
[負債合計]
・流動負債は、前連結会計年度末より802,403千円減少し5,360,451千円となりました。主な要因は、未払法人税
等が426,358千円及び、支払手形及び買掛金が310,990千円減少したことによるものであります。
・固定負債は、前連結会計年度末より113,456千円増加し247,609千円となりました。主な要因は、その他に含ま
れる繰延税金負債が114,354千円が増加したことによるものであります。
[純資産合計]
・ 純資産は、前連結会計年度末より 737,493 千円増加し12,260,829千円となりました。主な要因は、第三者割当
による自己株式1,406,575千円の処分及び、その他有価証券評価差額金が188,582千円増加したことによるもの
であります。
(8)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の方針を立案するよう努めておりま
す。当社グループが事業展開を行うインターネット・モバイル関連業界は、スマートフォンビジネスのサービスの
多様化や新しいテクノロジーの発生が見込まれています。また、全世界において、インターネット及びスマート
フォンの普及が今後さらに拡大していくと予想されます。
このような経営環境のもと、当社グループは、これらの拡大が見込まれるスマートフォン関連事業及び海外事業
に積極的に注力することで事業の拡大を図ってまいります。
今後の収益拡大のためには、広告事業のさらなるサービス領域の拡大と既存商品の深耕、新規サービスによる
サービスの総合力の底上げと品質の向上、海外における事業の拡大が重要な課題と認識しております。また、現在
のビジネスの規模拡大を進めていくためには、当然の課題として、経営体制をより強固にしていくことも重要な課
題と認識しております。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数( 株)
普通株式 153,150,000
計 153,150,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年2月7日)
(2019年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
41,588,500 41,588,500
普通株式
(マザーズ)
100株
41,588,500 41,588,500 － －
計
(注)「提出日現在発行数」欄には、2020年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減額 資本準備金残高
年月日
増減数(株) 残高(株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年10月1日～
－ 41,588,500 － 1,605,955 － 595,955
2019年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) 2,837,800 － －
普通株式
完全議決権株式(その他) 38,745,000 387,450 －
普通株式
5,700 － －
単元未満株式 普通株式
41,588,500 － －
発行済株式総数
－ 387,450 －
総株主の議決権
(注)2019年11月22日開催の取締役会決議に基づき、2019年12月9日付で第三者割当による自己株式の処分(2,837,800株)を
行っております。当第3四半期会計期間末日現在において当社保有の自己株式はありません。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(％)
東京都新宿区西新宿
2,837,800 － 2,837,800 6.82
株式会社アドウェイズ
八丁目17番1号
－ 2,837,800 － 2,837,800 6.82
計
(注)2019年11月22日開催の取締役会決議に基づき、2019年12月9日付で第三者割当による自己株式の処分(2,837,800株)を
行っております。当第3四半期会計期間末日現在において当社保有の自己株式はありません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年12月
31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
10,167,232 9,710,161
現金及び預金
4,673,594 4,579,855
受取手形及び売掛金
5,128 11,553
たな卸資産
326,439 805,810
その他
△ 63,934 △ 29,804
貸倒引当金
15,108,459 15,077,576
流動資産合計
固定資産
252,488 221,334
有形固定資産
無形固定資産
23,993 17,545
のれん
268,421 271,634
その他
292,414 289,179
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,286,482 2,437,953
その他
△ 119,502 △ 157,154
貸倒引当金
2,166,979 2,280,799
投資その他の資産合計
2,711,883 2,791,313
固定資産合計
17,820,343 17,868,889
資産合計
負債の部
流動負債
4,639,666 4,328,675
支払手形及び買掛金
468,783 42,424
未払法人税等
1,054,404 989,350
その他
6,162,854 5,360,451
流動負債合計
固定負債
134,153 247,609
その他
134,153 247,609
固定負債合計
6,297,007 5,608,060
負債合計
純資産の部
株主資本
1,605,955 1,605,955
資本金
資本剰余金 7,280,242 6,835,593
3,349,819 3,032,527
利益剰余金
△ 1,406,575 -
自己株式
10,829,442 11,474,075
株主資本合計
その他の包括利益累計額
265,516 454,098
その他有価証券評価差額金
274,453 165,767
為替換算調整勘定
539,970 619,866
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 14,098 34,252
139,823 132,634
非支配株主持分
11,523,335 12,260,829
純資産合計
17,820,343 17,868,889
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
32,526,737 27,149,380
売上高
26,973,202 22,499,641
売上原価
5,553,535 4,649,738
売上総利益
4,865,575 4,650,789
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 687,959 △ 1,051
営業外収益
20,047 7,919
受取利息
4,939 -
外国税還付金
- 12,929
為替差益
2,050 14,078
補助金収入
- 93,748
持分法による投資利益
消費税等免除益 6,460 2,999
36,996 -
投資事業組合運用益
17,444 24,025
その他
87,938 155,700
営業外収益合計
営業外費用
1,518 -
為替差損
93,577 -
持分法による投資損失
- 9,437
投資事業組合運用損
6,145 3,277
その他
101,241 12,714
営業外費用合計
674,656 141,935
経常利益
特別利益
63,614 12,467
関係会社株式売却益
131,725 54,061
投資有価証券売却益
195,339 66,529
特別利益合計
特別損失
55,525 135,611
投資有価証券評価損
- 3,407
関係会社株式売却損
7,776 -
固定資産売却損
59,373 -
減損損失
122,675 139,018
特別損失合計
747,320 69,445
税金等調整前四半期純利益
343,272 55,088
法人税、住民税及び事業税
2,928 150,376
法人税等調整額
346,201 205,464
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 401,118 △ 136,018
8,646 8,266
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
392,472 △ 144,285
に帰属する四半期純損失（△）
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 401,118 △ 136,018
その他の包括利益
△ 101,460 188,582
その他有価証券評価差額金
△ 50,286 △ 102,919
為替換算調整勘定
△ 581 △ 10,896
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 152,328 74,766
その他の包括利益合計
248,790 △ 61,252
四半期包括利益
（内訳）
242,388 △ 64,390
親会社株主に係る四半期包括利益
6,402 3,137
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第1四半期連結会計期間より、ADWAYS INNOVATIONS INDIA PVT.LTD.の株式を譲渡し、連結の範囲から除外してお
ります。
第2四半期連結会計期間において、ライヴエイド株式会社の株式を譲渡し、持分法適用の範囲から除外しておりま
す。
当第3四半期連結会計期間においては、新たにMU CHARM LABORATORY LIMITEDを設立したことにより、持分法適用
の範囲に含めております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 109,680千円 109,209千円
のれんの償却額 16,343 6,447
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1.配当に関する事項
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2018年6月27日
普通株式 91,064 2.35 2018年3月31日 2018年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.配当に関する事項
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2019年6月24日
普通株式 133,302 3.44 2019年3月31日 2019年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年11月22日開催の取締役会決議に基づき、2019年12月9日付で株式会社博報堂ＤＹメディアパー
トナーズを割当先とする第三者割当により、当社の保有するすべての自己株式2,837,800株を処分いたしまし
た。この結果、当第3四半期連結累計期間において資本剰余金が444,560千円、自己株式が1,406,575千円減少し
ております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損
その他 調整額
メディア
益計算書計上
合計
(注)1 (注)2
広告事業 コンテンツ 海外事業 計
額(注)3
事業
売上高
外部顧客に対す
28,742,132 426,152 3,213,107 32,381,391 145,345 32,526,737 - 32,526,737
る売上高
セグメント間の
内部売上高又は 599,567 2,900 69,518 671,985 106,242 778,228 △ 778,228 -
振替高
計
29,341,699 429,052 3,282,625 33,053,377 251,588 33,304,966 △ 778,228 32,526,737
セグメント利益
2,006,899 △ 31,962 △ 43,272 1,931,664 △ 63,967 1,867,697 △ 1,179,737 687,959
又は損失（△）
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業等を含んでおり
ます。
2 . セグメント利益又は損失の調整額△1,179,737千円は、主に報告セグメントに配分していない一般管理
費等の全社費用であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「広告事業」セグメントにおいて、Mist Technologies株式会社の事業計画を見直したことにより、のれ
んの減損損失を59,373千円計上しております。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損
その他 調整額
メディア
合計 益計算書計上
(注)1 (注)2
広告事業 コンテンツ 海外事業 計
額(注)3
事業
売上高
外部顧客に対す
24,305,151 460,269 2,034,591 26,800,013 349,367 27,149,380 - 27,149,380
る売上高
セグメント間の
内部売上高又は 338,383 - 34,291 372,674 68,447 441,122 △ 441,122 -
振替高
計 24,643,534 460,269 2,068,883 27,172,688 417,814 27,590,502 △ 441,122 27,149,380
セグメント利益
1,502,500 45,635 △ 273,922 1,274,213 △ 61,834 1,212,378 △ 1,213,429 △ 1,051
又は損失（△）
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業等を含んでおり
ます。
2 . セグメント利益又は損失の調整額△1,213,429千円は、主に報告セグメントに配分していない一般管理
費等の全社費用であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
4.第1四半期連結会計期間より、前期まで「アプリ・メディア事業」というセグメント名称で表記してい
た事業を、「メディアコンテンツ事業」という名称に変更しております。この変更はセグメント名称
の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第3四半期連結累計期間の報告セ
グメントについても変更後の名称で表示しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及
び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(1)1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失
10円13銭 △3円70銭
(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
392,472 △144,285
に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額 (千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
392,472 △144,285
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 38,750,700 38,988,043
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 10円12銭 －
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 25,422 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ―――― ――――
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)当第3四半期連結累計期間における潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1
株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月7日
株式会社アドウェイズ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
井指 亮一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
八鍬 賢也 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アド
ウェイズの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年12
月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アドウェイズ及び連結子会社の2019年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書
提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には 含まれておりません。
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