株式会社サガミホールディングス 四半期報告書 第50期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第50期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社サガミホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社サガミホールディングス(E03178)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月12日
【四半期会計期間】 第50期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社サガミホールディングス
【英訳名】 Sagami Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伊 藤 修 二
【本店の所在の場所】 名古屋市守山区八剣二丁目118番地
【電話番号】 052(737)6000(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 川 口 奈 央
【最寄りの連絡場所】 名古屋市守山区八剣二丁目118番地
【電話番号】 052(737)6000(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 川 口 奈 央
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第３四半期 第３四半期 第49期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 20,025,953 20,284,359 26,636,971
経常利益 (千円) 583,534 266,574 765,034
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 303,703 106,485 76,524
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 173,139 112,778 99,085
純資産額 (千円) 14,129,770 14,057,643 14,057,405
総資産額 (千円) 19,415,981 19,951,091 19,845,171
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 11.52 4.04 2.90
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 72.7 70.4 70.8
第49期 第50期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益金額又は
(円) 1.82 △ 3.13
１株当たり四半期純損失金額（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．各期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４．１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定において、株式給付信託
（BBT）制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式を自己株式として
処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日）におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境
の改善を背景に景気は緩やかな回復基調が続いてまいりましたが、相次ぐ自然災害や消費増税による消費マインド
への影響が懸念されることに加え、米中貿易摩擦や英国のEU離脱による影響など海外の政治動向は不確実性を増し
ており、引き続き不安定な状況にあるといえます。
外食産業におきましても、原材料価格や物流コストの上昇、継続的な人材関連コストの上昇、消費志向やライフ
スタイルの変化などの影響から、引き続き楽観視できない事業環境が続いております。
このような環境のもと当社グループは、お客様起点思考の視座をグループ全社で堅持しながら、店舗の改革を進
めると共に、当社ビジョン「No.1 Noodle Restaurant Company」を共有し、①事業基盤の強化②収益力の向上③成
長戦略の推進を柱に取り組んでまいりました。
（各事業部門）
(a) 和食麺類部門
和食麺類部門では、当社主力業態である「和食麺処サガミ」において、全店販売促進企画として「クーポン券配
布企画」を２回、「大感謝祭」を２回、「料理フェア」を５回、生ビールキャンペーンを１回実施いたしました。
また、広告宣伝として、季節メニューをピックアップしたテレビCMを４回実施したことに加え、新たな取り組みと
してSKE48メンバーによる商品PR動画（YouTube）『話食推しメン処サガミ』を毎月１話、計９話（１話×３回、合
計27回）リリースいたしました。 これにより、既存店売上高は前年同一期間に対して0.3％増となり、既存店客数
は前年同一期間に対して0.1％増、客単価が前年同一期間に対して0.2％増となりました。
店舗関係では、「和食麺処サガミ 金沢松村店」（５月）を石川県金沢市に出店いたしました。一方で、契約満了
により「和食麺処サガミ いずみ中央店」（４月）、「和食麺処サガミ 厚木文化会館前店」（９月）、「和食麺処
サガミ 金沢文庫店」（12月）を閉鎖いたしました。
なお、当第３四半期末での店舗数は133店舗であります。
(b) 味の民芸部門
味の民芸部門では、全店販売促進企画として「料理フェア」を７回実施したほか、「スクラッチカード配布企
画」を４回、「改元記念メニュー」、「うどん食べ放題企画」を１回、「感謝祭」を２回実施いたしました。
店舗関係では、契約満了により「味の民芸 小田原店」（５月）を閉鎖いたしました。
なお、当第３四半期末での店舗数はFC店舗を含み56店舗であります。
(c) どんどん庵部門
どんどん庵部門では、全店販売促進企画として「どんどん祭」を２回実施したほか、「料理フェア」を７回実施
いたしました。店舗関係では、愛知県豊田市に「どんどん庵 豊田逢妻店」（５月）を出店したほか、「製麺大学
神の倉店」を「どんどん庵 神の倉店」（６月）に業態転換いたしました。
なお、当第３四半期末での店舗数はFC店舗を含み36店舗であります。
(d) その他の部門
その他の部門では、団欒食堂「あいそ家」において、「料理フェア」を５回、「東邦高校優勝企画」を１回、
「感謝祭」を２回実施いたしました。大型セルフうどん店「製麺大学」においては、「料理フェア」を８回、折込
みチラシによるお客様感謝企画を２回実施いたしました。
国内店舗関係では、「濱町 上大岡店」（６月）、「水山 丸の内オアゾ店」（７月）、「たい夢 長良店」（10
月）を閉鎖いたしました。海外店舗関係では、ベトナムに「水山 タイバンルン店」（４月）を出店いたしました。
一方で、「SAGAMI トンロー店」（12月）を閉鎖いたしました。
なお、当第３四半期末での店舗数はFC店舗を含み36店舗となりました。
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この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 20,284百万円 と前年同四半期と比べ 258百万円 （1.2％）の増収
となり、 営業利益は218百万円 と前年同四半期と比べ 319百万円 （59.3％）の減益 、 経常利益は266百万円 と前年同四
半期と比べ 316百万円 （54.3％）の減益 、 親会社株主に帰属する四半期純利益は106百万円 と前年同四半期と比べ 197
百万円 （64.9％）の減益 となりました。
なお、当第３四半期末のグループ店舗数は261店舗であります。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、 19,951百万円 と前連結会計年度末に比べ 105百万円の増加 となりまし
た。流動資産は前連結会計年度末に比べ 40百万円減少 し 6,140百万円 、固定資産は 146百万円増加 し 13,810百万円 、
流動負債は前連結会計年度末に比べ 26百万円増加 し 3,623百万円 、固定負債は 79百万円増加 し 2,269百万円 、純資産
は 0百万円増加 し 14,057百万円 となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(5) 従業員数
① 連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
② 提出会社の状況
当第３四半期累計期間において、当社の従業員数に著しい増減はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、新たに締結された経営上の重要な契約等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年２月12日)
(2019年12月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部 単元株式数
普通株式 26,501,784 26,501,784
名古屋証券取引所 100株
市場第一部
計 26,501,784 26,501,784 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
（ライツプランの内容）
該当事項はありません。
（その他の新株予約権等の状況）
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2019年10月１日～
― 26,501 ― 7,178,109 ― 4,280,379
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 16,700
普通株式 26,441,000
完全議決権株式(その他) 264,410 ―
普通株式 44,084
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 26,501,784 ― ―
総株主の議決権 ― 264,410 ―
(注) １ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式72株が含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が50株含まれております。
３ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、資産管理
サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式130,700株（議決権1,307個）が含まれています。
なお、当該議決権の数1,307個は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
名古屋市守山区
(自己保有株式）
16,700 － 16,700 0.06
株式会社サガミホールディングス
八剣二丁目118番地
計 ― 16,700 － 16,700 0.06
(注) １ 当第３四半期連結会計期間末日現在の自己株式数は16,841株であります。
２ 株式給付信託（BBT）導入のため設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株
式130,700株は、上記自己株式に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,833,473 4,301,990
受取手形及び売掛金 336,354 478,448
商品及び製品 93,343 127,921
原材料及び貯蔵品 297,090 598,362
その他 621,677 634,765
△ 809 △ 809
貸倒引当金
流動資産合計 6,181,128 6,140,678
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,541,791 2,768,390
機械装置及び運搬具（純額） 416,296 439,174
土地 6,759,178 6,825,995
306,506 363,448
その他（純額）
有形固定資産合計 10,023,772 10,397,009
無形固定資産
のれん 503,293 427,799
182,690 175,605
その他
無形固定資産合計 685,983 603,404
投資その他の資産
投資有価証券 693,817 723,204
長期貸付金 189,265 162,989
差入保証金 1,714,059 1,601,037
繰延税金資産 204,083 139,716
153,061 183,051
その他
投資その他の資産合計 2,954,286 2,809,998
固定資産合計 13,664,043 13,810,413
資産合計 19,845,171 19,951,091
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 698,716 876,293
1年内返済予定の長期借入金 348,060 416,508
未払金 1,789,939 1,696,924
未払法人税等 120,382 28,951
賞与引当金 198,450 100,978
店舗閉鎖損失引当金 14,682 8,829
426,951 495,193
その他
流動負債合計 3,597,183 3,623,679
固定負債
長期借入金 1,306,382 1,491,800
長期未払金 211,523 203,843
株式給付引当金 23,189 21,978
退職給付に係る負債 1,405 1,845
資産除去債務 522,294 445,103
長期預り保証金 87,262 83,662
38,526 21,534
その他
固定負債合計 2,190,582 2,269,768
負債合計 5,787,765 5,893,448
純資産の部
株主資本
資本金 7,178,109 7,178,109
資本剰余金 4,280,379 4,280,379
利益剰余金 2,682,907 2,656,967
△ 186,413 △ 183,395
自己株式
株主資本合計 13,954,982 13,932,060
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 94,165 134,115
7,587 △ 10,687
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 101,752 123,427
非支配株主持分 670 2,155
純資産合計 14,057,405 14,057,643
負債純資産合計 19,845,171 19,951,091
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 20,025,953 20,284,359
6,094,754 6,281,731
売上原価
売上総利益 13,931,198 14,002,627
販売費及び一般管理費 13,392,542 13,783,846
営業利益 538,655 218,781
営業外収益
受取利息 1,458 1,228
受取配当金 14,294 16,376
為替差益 601 16,519
31,106 19,377
雑収入
営業外収益合計 47,461 53,501
営業外費用
支払利息 1,809 2,377
773 3,331
雑損失
営業外費用合計 2,582 5,708
経常利益 583,534 266,574
特別利益
事業譲渡益 － 80,000
保険解約益 24,000 14,000
投資有価証券売却益 － 25,300
－ 242
その他
特別利益合計 24,000 119,542
特別損失
固定資産除却損 8,135 5,887
減損損失 141,102 172,329
4,334 2,681
その他
特別損失合計 153,572 180,898
税金等調整前四半期純利益 453,961 205,217
法人税、住民税及び事業税
139,205 65,938
11,013 47,152
法人税等調整額
法人税等合計 150,219 113,091
四半期純利益 303,742 92,125
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
39 △ 14,359
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 303,703 106,485
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 303,742 92,125
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 135,555 39,950
4,952 △ 19,297
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 130,603 20,652
四半期包括利益 173,139 112,778
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 173,129 128,160
非支配株主に係る四半期包括利益 10 △ 15,381
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 380,488 千円 431,502 千円
のれん償却費 79,370 千円 75,493 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 132,429 5.00 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2018年６月28日開催の定時株主総会の決議による配当の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社
（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金668千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 132,425 5.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年６月27日開催の定時株主総会の決議による配当の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社
（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金666千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
当社グループの報告セグメントは、「外食事業」のみであり、その他の事業セグメントは重要性が乏しいため、
記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
当社グループの報告セグメントは、「外食事業」のみであり、その他の事業セグメントは重要性が乏しいため、
記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額 11円52銭 4円04銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 303,703 106,485
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
303,703 106,485
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
26,352 26,353
(注）１潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２「株式給付信託（BBT）」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する自社の株
式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計
期間において133,411株であり、当第３四半期連結累計期間においては132,003株であります。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月12日
株式会社サガミホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 賢 次 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 澤 田 吉 孝 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サガミ
ホールディングスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１
日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サガミホールディングス及び連結子会社の2019年12月31
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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