エイベックス株式会社 四半期報告書 第33期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第33期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | エイベックス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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エイベックス株式会社(E02453)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月７日
【四半期会計期間】 第33期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 エイベックス株式会社
【英訳名】 Avex Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長ＣＥＯ 松 浦 勝 人
【本店の所在の場所】 東京都港区南青山三丁目１番30号
【電話番号】 03(6447)5366
【事務連絡者氏名】 代表取締役ＣＦＯ 林 真 司
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山三丁目１番30号
【電話番号】 03(6447)5366
【事務連絡者氏名】 代表取締役ＣＦＯ 林 真 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第32期 第33期
回次 第３四半期 第３四半期 第32期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 122,621 100,312 160,126
経常利益 (百万円) 5,691 1,799 6,529
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,417 59 2,354
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,815 622 2,829
純資産額 (百万円) 52,017 50,113 52,055
総資産額 (百万円) 128,686 121,025 125,808
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 56.01 1.37 54.53
潜在株式調整後
(円) 55.84 1.37 54.36
１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 37.7 38.6 38.6
第32期 第33期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 19.26 41.91
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 従業員持株会信託型ESOP信託口に残存する当社株式は、１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上、期中平
均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(その他)
第１四半期連結会計期間において、エイベックス・テクノロジーズ㈱を設立し、連結子会社としておりま
す。
第２四半期連結会計期間において、エンタメコイン㈱は当社連結子会社であるエイベックス・エンタテイン
メント㈱を存続会社として吸収合併されました。
当第３四半期連結会計期間において、㈱fuzzの株式を取得し、連結子会社としております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであり
ます。
(1) 経営成績の状況
当社グループが属するエンタテインメント業界の環境としましては、音楽ビデオを含む音楽ソフトの生産金
額が前年同期比4.7％減の2,291億29百万円(2019年１月～12月。一般社団法人日本レコード協会調べ)、有料音
楽配信売上金額が前年同期比8.9％増の521億３百万円(2019年１月～９月。一般社団法人日本レコード協会調
べ)となりました。映像関連市場につきましては、映像ソフトの売上金額が前年同期比10.8％減の1,589億19百
万円(2019年１月～12月速報値。一般社団法人日本映像ソフト協会調べ)となったものの、映像配信市場は、映
像配信サービスの強化や、テレビデバイス対応及び5Gの普及等ユーザーの利便性に繋がる環境の変化を踏ま
え、今後も拡大することが予想されます。
このような事業環境の下、当社グループでは中長期的な成長を実現するために、ヒットコンテンツ創出に向
けた積極的な投資や国内外の有望なパートナーとのアライアンスによる事業開発を進めるとともに、技術革新
等に伴う市場環境の変化に呼応するための事業体制 と 活力ある人材を育成するための環境整備を全社的に取り
組んでおります。
当第３四半期連結累計期間の経営成績としましては、アニメ・映像事業において映像関連イベント及び映像
ソフト作品の販売が増加したことや、デジタル事業において販売費及び一般管理費が減少したものの、音楽事
業において音楽ソフトの販売及びライヴの公演数が減少したこと等により、売上高は1,003億12百万円(前年同
期比18.2％減)、営業利益は23億49百万円(前年同期比60.5％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は59百万
円(前年同期比97.5％減)となりました。
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セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、従来「アニメ事業」としていた報告セグメントの名称を「アニメ・映
像事業」に変更しております。
また、第２四半期連結会計期間より、組織再編に伴い、「アニメ・映像事業」に含めておりましたテクノロ
ジー事業を「その他」の区分に含めて表示しており、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区
分に基づいております。
① 音楽事業
音楽ソフト作品の販売 及びライヴの公演数が減少したこと等により、 売上高は784億99百万円(前年同期
比22.1％減)、営業利益は４億98百万円(前年同期比91.7％減)となりました。
② アニメ・映像事業
映像関連イベント及び映像ソフト作品の販売が増加したこと等により、売上高は113億２百万円(前年同
期比22.7％増)、営業利益は９億19百万円(前年同期は営業損失９百万円)となりました。
③ デジタル事業
映像配信サービスの会員数が減少したこと等により、売上高は108億87百万円(前年同期比19.3％減)と
なったものの、 売上総利益率の向上や販売費及び一般管理費が減少したこと等により、 営業利益は17億69
百万円(前年同期比23.5％増)となりました。
④ 海外事業
海外事業の売上高は15億88百万円(前年同期比24.8％増)、営業損失は５億38百万円(前年同期は営業損失
14億62百万円)となりました。
⑤ その他
その他の売上高は18億81百万円( 前年同期比48.7％増 )、営業損失は２億92百万円(前年同期は営業損失40
百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて47億83百万円減少し、1,210億25
百万円となりました。これは主に、流動資産の「その他」が９億５百万円及び無形固定資産が３億27百万円そ
れぞれ増加したものの、現金及び預金が52億76百万円及び建物及び構築物(純額)が５億７百万円それぞれ減少
したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて28億41百万円減少し、709億11百万円となりました。これは主に、短期借
入金が65億円増加したものの、流動負債の「その他」が39億88百万円、長期借入金が22億62百万円及び未払金
が12億27百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて19億42百万円減少し、501億13百万円となりました。これは主に、利益
剰余金が21億52百万円減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 184,631,000
合計 184,631,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2020年２月７日)
(2019年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 45,223,600 45,223,600
(市場第一部) 100株
合計 45,223,600 45,223,600 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年12月31日 － 45,223 － 4,392 － 5,239
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － －
1,677,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 434,562 －
43,456,200
普通株式
単元未満株式 － 一単元(100株)未満の株式
89,900
発行済株式総数 45,223,600 － －
総株主の議決権 － 434,562 －
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、三井住友信託銀行㈱(従業員持株会信託型ESOP信託口)が保有
する当社株式85,500株(議決権855個)及び証券保管振替機構名義の株式600株(議決権６個)がそれぞれ含まれて
おります。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式78株及び証券保管振替機構名義の株式90株がそれぞれ含まれて
おります。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都港区南青山三丁目
1,677,500 － 1,677,500 3.71
エイベックス㈱ １番30号
合計 － 1,677,500 － 1,677,500 3.71
(注) 三井住友信託銀行㈱(従業員持株会信託型ESOP信託口)が保有する当社株式85,500株は、上記自己株式に含めてお
りません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019
年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 22,832 17,556
受取手形及び売掛金 17,863 17,890
商品及び製品 1,799 1,949
番組及び仕掛品 3,924 3,985
原材料及び貯蔵品 390 447
その他 11,421 12,327
△ 185 △ 185
貸倒引当金
流動資産合計 58,047 53,970
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 16,473 15,965
土地 29,770 29,770
1,403 1,093
その他（純額）
有形固定資産合計 47,647 46,830
無形固定資産
4,729 5,056
投資その他の資産
投資有価証券 8,509 8,595
その他 6,905 6,606
△ 31 △ 33
貸倒引当金
投資その他の資産合計 15,384 15,168
固定資産合計 67,761 67,054
資産合計 125,808 121,025
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,412 1,596
※1 7,500 ※1 14,000
短期借入金
※1 3,058 ※1 3,068
1年内返済予定の長期借入金
未払金 25,866 24,638
未払法人税等 986 402
賞与引当金 1,264 271
返品引当金 3,827 3,366
ポイント引当金 55 47
20,300 16,312
その他
流動負債合計 64,272 63,704
固定負債
※1 7,617 ※1 5,354
長期借入金
退職給付に係る負債 568 588
1,293 1,263
その他
固定負債合計 9,480 7,207
負債合計 73,753 70,911
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 4,333 4,392
資本剰余金 5,051 5,109
利益剰余金 42,888 40,735
△ 3,565 △ 3,391
自己株式
株主資本合計 48,708 46,846
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 120 140
繰延ヘッジ損益 － 2
為替換算調整勘定 △ 67 △ 83
△ 237 △ 206
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 183 △ 146
新株予約権
513 444
非支配株主持分 3,017 2,968
純資産合計 52,055 50,113
負債純資産合計 125,808 121,025
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 122,621 100,312
87,729 71,437
売上原価
売上総利益 34,891 28,875
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 4,935 4,375
販売促進費 1,996 1,557
従業員給料及び賞与 5,943 5,522
賞与引当金繰入額 856 268
退職給付費用 218 308
14,988 14,493
その他
販売費及び一般管理費合計 28,938 26,526
営業利益 5,952 2,349
営業外収益
受取利息 11 14
受取配当金 8 5
受取補償金 － 26
為替差益 136 －
50 34
その他
営業外収益合計 206 81
営業外費用
支払利息 58 54
持分法による投資損失 317 376
投資事業組合運用損 82 87
9 112
その他
営業外費用合計 467 631
経常利益 5,691 1,799
特別利益
投資有価証券売却益 － 120
新株予約権戻入益 231 12
56 －
事業分離における移転利益
特別利益合計 288 133
特別損失
※1 304 ※1 85
減損損失
固定資産除却損 8 87
投資有価証券評価損 － 58
事業整理損 336 30
事業整理損失引当金繰入額 449 －
持分変動損失 97 －
40 －
投資有価証券売却損
特別損失合計 1,235 262
税金等調整前四半期純利益 4,743 1,670
法人税、住民税及び事業税
2,305 838
△ 472 248
法人税等調整額
法人税等合計 1,832 1,086
四半期純利益 2,910 583
非支配株主に帰属する四半期純利益 493 524
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,417 59
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 2,910 583
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 96 20
繰延ヘッジ損益 － 3
為替換算調整勘定 △ 67 △ 15
退職給付に係る調整額 △ 52 40
△ 72 △ 10
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 95 38
四半期包括利益 2,815 622
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,321 96
非支配株主に係る四半期包括利益 493 525
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
第１四半期連結会計期間において、エイベックス・テクノロジーズ㈱を新たに設立したため、連結の範囲に含
めております。
第２四半期連結会計期間において、エンタメコイン㈱は当社連結子会社であるエイベックス・エンタテインメ
ント㈱を存続会社として吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。
当第３四半期連結会計期間において、㈱fuzzは新たに株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
(IFRS第16号「リース」の適用)
第１四半期連結会計期間より、一部の在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」を適用しております。
これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとし
ました。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、当社グループ従業員の労働意欲の向上や経営参画を促すとともに、株式価値の向上を目指した経営を
一層推進することにより中長期的な企業価値を高めることを目的とし、当社グループ従業員へのインセンティ
ブ・プラン(以下、「当プラン」という。)として「従業員持株会信託型ESOP」(以下、「ESOP信託口」という。)
を2017年８月に再導入しております。
１ 取引の概要
当プランでは、「エイベックス社員持株会」(以下、「当社持株会」という。)へ当社株式を譲渡していく
目的で設立するESOP信託口が当社持株会が取得する規模の株式を予め一括して取得して、信託の設定後約５
年間にわたり当社持株会への売却を行います。
当社株式の取得及び処分については、当社と信託口は一体であるとする会計処理をしております。従っ
て、信託口が保有する当社株式を含む資産及び負債並びに損益については、四半期連結貸借対照表、四半期
連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に含めて計上しております。
２ 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度169百万円、111千株、
当第３四半期連結会計期間108百万円、70千株であります。
３ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度175百万円、当第３四半期連結会計期間140百万円
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 財務制限条項
当社が取引銀行５行と締結しているコミットメントライン契約(極度額24,000百万円)及び取引銀行２行と締結
している融資契約15,000百万円については、各年度の四半期決算や年度決算における連結貸借対照表の純資産の
部の金額や連結損益計算書の営業利益等より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されてお
ります。
財務制限条項の対象となる借入金残高は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
短期借入金 7,500 14,000
長期借入金 10,500 8,250
(うち、１年内返済予定の長期借入金) (3,000) (3,000)
合計 18,000 22,250
２ 偶発債務
当社連結子会社の契約タレントに関わる損失等については、当社の連結業績に影響を及ぼす可能性があります
が、現時点でその影響額を合理的に見積もることが困難なため、当第３四半期連結累計期間において、四半期連
結財務諸表には反映しておりません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 減損損失
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途 場所 種類 減損損失(百万円)
事業用資産
米国 のれん 304
(海外事業)
当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産については管理会計上
の区分を基礎として継続的に収支の把握を行っている単位で資産のグルーピングを行っております。
事業用資産(海外事業)については、当初想定されたスケジュールで回収が見込めなくなったことから、上記資
産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないことから零として
評価しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途 場所 種類 減損損失(百万円)
事業用資産
東京都 ソフトウエア仮勘定 85
(その他事業)
当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産については管理会計上
の区分を基礎として継続的に収支の把握を行っている単位で資産のグルーピングを行っております。
事業用資産(その他事業)については、当初想定されたスケジュールで回収が見込めなくなったことから、上記
資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しておりま
す。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないことから零として
評価しております。
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エイベックス株式会社(E02453)
四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 2,523 2,495
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月22日
普通株式 1,081 25.00 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月８日
普通株式 1,083 25.00 2018年９月30日 2018年12月６日 利益剰余金
取締役会
(注) １ 2018年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員持株会信託型ESOP信託口が保有する
当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
２ 2018年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株会信託型ESOP信託口が保有する当社
株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 1,085 25.00 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月７日
普通株式 1,088 25.00 2019年９月30日 2019年12月５日 利益剰余金
取締役会
(注) １ 2019年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員持株会信託型ESOP信託口が保有する
当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２ 2019年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株会信託型ESOP信託口が保有する当社
株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注)１ (注)２
アニメ・ デジタル
音楽事業 海外事業 小計
(注)３
事業
映像事業
売上高
外部顧客への売上高 100,120 7,281 13,450 1,273 122,125 495 122,621 － 122,621
セグメント間の内部
670 1,929 46 － 2,646 769 3,416 △ 3,416 －
売上高又は振替高
合計 100,791 9,211 13,496 1,273 124,771 1,265 126,037 △ 3,416 122,621
セグメント利益又は損
6,031 △ 9 1,432 △ 1,462 5,992 △ 40 5,951 0 5,952
失(△)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおりま
す。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額０百万円は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注)１ (注)２
アニメ・
デジタル
音楽事業 海外事業 小計
(注)３
事業
映像事業
売上高
外部顧客への売上高 77,751 9,041 10,868 1,588 99,250 1,062 100,312 － 100,312
セグメント間の内部
747 2,261 18 － 3,027 819 3,846 △ 3,846 －
売上高又は振替高
合計 78,499 11,302 10,887 1,588 102,278 1,881 104,159 △ 3,846 100,312
セグメント利益又は損
498 919 1,769 △ 538 2,648 △ 292 2,356 △ 6 2,349
失(△)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおりま
す。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△６百万円は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来「アニメ事業」としていた報告セグメントの名称を「アニメ・映像事
業」に変更しております。
また、第２四半期連結会計期間より、組織再編に伴い、「アニメ・映像事業」に含めておりましたテクノロ
ジー事業を「その他」の区分に含めて表示しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しておりま
す。
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四半期報告書
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
アニメ・
音楽事業 デジタル事業 海外事業 小計
映像事業
減損損失 － － － 304 304 － － 304
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
全社・消去 合計
(注)
アニメ・
音楽事業 デジタル事業 海外事業 小計
映像事業
減損損失 － － － － － 85 － 85
(注) 「その他」の金額は、電子決済事業に係るものであります。
(のれんの金額の重要な変動)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
第１四半期連結会計期間より、「アニメ・映像事業」セグメントにおいて、㈱THINKRの株式を取得し、連
結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては206
百万円であります。
第１四半期連結会計期間より、「海外事業」セグメントにおいて、Benchmark Artist Management, LLCの
持分を取得し、連結の範囲に含めておりましたが、当第３四半期連結会計期間より、支配を喪失したため、
連結の範囲から除外しております。なお、当第３四半期連結会計期間において、のれんの減損損失を計上し
ており、当該減損損失の計上額は304百万円であります。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
「その他」セグメントにおいて、㈱fuzzの株式を取得し、連結の範囲に含めております。当該事象による
のれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては210百万円であります。
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エイベックス株式会社(E02453)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額
56円01銭 1円37銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 2,417 59
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,417 59
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 43,158 43,420
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 55円84銭 1円37銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(千株) 131 70
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 従業員持株会信託型ESOP信託口に残存する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数
の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間
143千株、当第３四半期連結累計期間93千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第33期(2019年４月１日から2020年３月31日まで)中間配当について、2019年11月７日開催の取締役会におい
て、2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、以下のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
(1) 配当金の総額 1,088百万円
(2) １株当たりの金額 25円00銭
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月５日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月５日
エイベックス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
大 髙 俊 幸
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
後 藤 英 俊
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエイベックス株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エイベックス株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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