株式会社テクノメディカ 四半期報告書 第33期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第33期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社テクノメディカ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社テクノメディカ(E02345)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月７日
【四半期会計期間】 第33期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社テクノメディカ
【英訳名】 Techno Medica Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 實吉 政知
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市都筑区仲町台五丁目５番１号
【電話番号】 ０４５（９４８）１９６１
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 津川 和人
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市都筑区仲町台五丁目５番１号
【電話番号】 ０４５（９４８）１９６１
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 津川 和人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第32期 第33期
回次 第32期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
12月31日 12月31日 ３月31日
（千円） 6,158,477 6,915,845 9,332,420
売上高
（千円） 857,757 861,565 1,535,226
経常利益
（千円） 617,414 671,134 1,098,100
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 1,069,800 1,069,800 1,069,800
資本金
（株） 8,760,000 8,760,000 8,760,000
発行済株式総数
（千円） 13,261,153 13,819,976 13,741,840
純資産額
（千円） 15,334,332 15,560,521 16,155,190
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 72.05 79.02 128.13
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（円） － － 47.00
１株当たり配当額
（％） 86.48 88.81 85.06
自己資本比率
第32期 第33期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自2018年 自2019年
10月１日 10月１日
会計期間
至2018年 至2019年
12月31日 12月31日
16.57 20.92
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、消費税率の引上げや台風等の自然災害による影響などの懸念材
料も多い中で、緩やかながらも回復基調を維持しました。
医療機器業界では、医療費の抑制が政策課題として掲げられる中で、医療のあり方が改めて問い直される状況
が続いております。
このような経営環境の中で当社は、国内市場における採血管準備装置の大型更新案件や、国内市場を中心に順
調に拡大する消耗品需要に着実に対応してまいりました。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は6,915,845千円(前年同期比12.3%増加)となりました。なお、総売
上高に対する海外売上高の占める割合は、前年同期比5.3ポイント減少し8.7%となりました。
利益面に関しては、売上高の増加により売上総利益が3,139,424千円(前年同期比9.5%増加)となり、販売費及
び一般管理費については、人員増による人件費の増加などにより2,283,150千円(前年同期比13.5%増加)となり、
営業利益は856,273千円(前年同期比0.1%増加)、経常利益は861,565千円(前年同期比0.4%増加)、四半期純利益は
671,134千円(前年同期比8.7%増加)となりました。
なお、当社は医療機器及びこれら装置で使用する消耗品の製造、販売を主たる事業とする単一セグメントであ
りますが、事業の傾向を示すため品目別に記載いたします。
＜品目別の販売状況＞
・採血管準備装置
当第３四半期累計期間における採血管準備装置の売上高は2,803,686千円(前年同期比35.4%増加)となりまし
た。
国内市場の売上高は、大型の更新案件が集中したことにより、2,508,740千円(前年同期比57.6%増加)となりま
したが、海外市場においては、前年同期に中国向けの販売案件が集中した反動により、売上高は294,945千円(前
年同期比38.3%減少)となりました。
・検体検査装置
当第３四半期累計期間における検体検査装置の売上高は373,512千円(前年同期比16.5%減少)となりました。
主力の血液ガス分析装置において、上位モデルの売上が伸び悩んだこと等により、国内市場での売上高は
296,822千円(前年同期比12.8%減少)、海外市場においては、血液ガス分析装置の販売がデスクトップ型・ハン
ディ型ともに前年同期を下回ったこと等により、売上高は76,690千円(前年同期比28.5%減少)となりました。
・消耗品等
当第３四半期累計期間における消耗品等の売上高は3,738,646千円(前年同期比2.7%増加)となりました。
国内市場での売上高は3,511,226千円(前年同期比4.4%増加)、海外市場での売上高は227,420千円(前年同期比
18.3%減少)となりました。
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②財政状態
当第３四半期会計期間末の総資産の残高は15,560,521千円となり、前事業年度末比594,669千円減少しまし
た。これは主に、債権回収方法の変更により電子記録債権が165,038千円増加、本社近隣の賃借物件内に物流セ
ンターを新設したことにより建物が127,326千円増加した一方、現金及び預金が460,365千円減少、売上債権の回
収が順調に進んだことにより売掛金が426,862千円減少したことによるものであります。
当第３四半期会計期間末の負債の残高は1,740,545千円となり、前事業年度末比672,805千円減少しました。こ
れは主に、未払消費税等が58,098千円増加、前受金が57,810千円増加した一方、法人税等の納付により未払法人
税等が290,797千円減少、買掛金が279,472千円減少、役員退職慰労金の支給等により役員退職慰労引当金が
122,423千円減少したほか、未払金が118,752千円減少したこと等によるものであります。
当第３四半期会計期間末の純資産の残高は13,819,976千円となり、前事業年度末比78,136千円増加しました。
これは、配当金の支払い402,880千円があった一方、四半期純利益が671,134千円となったことと、自己株式の増
加190,332千円があったこと等によるものであります。なお、自己資本比率は88.8%となり、前事業年度末比3.7
ポイント増加しました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は370,314千円であります。また、当第３四半期累計期間におい
て、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 35,040,000
計 35,040,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月７日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
8,760,000 8,760,000
普通株式
（市場第一部）
であります。
8,760,000 8,760,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総 資本金増減 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 総数増減数
数残高（株） 額（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年10月１日～
－ 8,760,000 － 1,069,800 － 967,926
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 279,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 8,470,900 84,709 －
普通株式
9,600 － －
単元未満株式 普通株式
8,760,000 － －
発行済株式総数
－ 84,709 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」には当社所有の自己株式１株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総
自己名義所 他人名義 所有株式数
数に対する所
有株式数 所有株式 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
有株式数の割
（株） 数（株） （株）
合（％）
神奈川県横浜市都筑区
279,500 － 279,500 3.19
株式会社テクノメディカ
仲町台五丁目５番１号
－ 279,500 － 279,500 3.19
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年10月１日から2019年12
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について監
査法人シドーによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
9,518,650 9,058,284
現金及び預金
46,387 105,837
受取手形
378,281 543,319
電子記録債権
2,795,226 2,368,363
売掛金
1,328,094 1,141,863
商品及び製品
153,913 258,502
仕掛品
113,835 124,433
原材料及び貯蔵品
32,326 40,475
前払費用
11,412 -
未収消費税等
10,887 4,004
その他
△2,241 △2,241
貸倒引当金
14,386,774 13,642,842
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
954,961 1,106,661
建物
△564,466 △588,840
減価償却累計額
建物（純額） 390,494 517,820
構築物 4,077 2,577
△3,619 △2,326
減価償却累計額
構築物（純額） 458 251
186,219 205,019
機械及び装置
△137,527 △151,299
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 48,691 53,719
173,196 198,937
工具、器具及び備品
△132,329 △154,047
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 40,867 44,889
土地 787,326 787,326
- 64,465
建設仮勘定
1,267,837 1,468,473
有形固定資産合計
無形固定資産
13,640 28,431
ソフトウエア
18,770 -
ソフトウエア仮勘定
1,177 1,177
電話加入権
1,793 1,620
特許権
35,382 31,229
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,510 7,510
出資金
316,562 268,417
繰延税金資産
26,975 28,515
長期前払費用
114,147 113,532
その他
465,196 417,975
投資その他の資産合計
1,768,416 1,917,678
固定資産合計
16,155,190 15,560,521
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
1,111,813 832,341
買掛金
252,733 133,981
未払金
67,794 86,921
未払費用
293,802 3,005
未払法人税等
- 58,098
未払消費税等
118,385 176,195
前受金
9,601 36,127
預り金
129,559 143,989
前受収益
130,333 80,231
賞与引当金
28,300 -
役員賞与引当金
1,275 1,317
その他
2,143,599 1,552,208
流動負債合計
固定負債
134,165 150,970
退職給付引当金
122,423 -
役員退職慰労引当金
3,177 1,766
製品保証引当金
9,984 35,598
その他
269,750 188,336
固定負債合計
2,413,350 1,740,545
負債合計
純資産の部
株主資本
1,069,800 1,069,800
資本金
967,926 968,140
資本剰余金
12,095,063 12,363,318
利益剰余金
△390,949 △581,282
自己株式
13,741,840 13,819,976
株主資本合計
13,741,840 13,819,976
純資産合計
16,155,190 15,560,521
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
6,158,477 6,915,845
売上高
3,290,359 3,776,420
売上原価
2,868,117 3,139,424
売上総利益
※2,012,427 ※2,283,150
販売費及び一般管理費
855,690 856,273
営業利益
営業外収益
253 267
受取利息
0 0
受取配当金
- 4,546
受取賃貸料
2,803 1,148
その他
3,056 5,962
営業外収益合計
営業外費用
71 -
支払利息
914 527
為替差損
4 143
その他
989 671
営業外費用合計
857,757 861,565
経常利益
特別利益
16,510 80,000
受取損害賠償金
16,510 80,000
特別利益合計
特別損失
2,152 10,553
訴訟関連費用
- 183
固定資産除却損
2,152 10,736
特別損失合計
872,115 930,828
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 234,153 211,548
20,547 48,144
法人税等調整額
254,701 259,693
法人税等合計
617,414 671,134
四半期純利益
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【注記事項】
（追加情報）
当社は、2019年6月26日開催の第32期定時株主総会において、取締役に対する退職慰労金制度廃止に伴う打ち
切り支給ならびに退任取締役に対する退職慰労金贈呈について決議いたしました。
これに伴い、役員退職慰労引当金を全額取り崩し、支給済分を除く、打ち切り支給額の未払分35,598千円を固
定負債のその他（長期未払金）に含めて表示しております。
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
給与手当 741,835 千円 860,332 千円
40,731 61,267
賞与引当金繰入額
13,465 17,065
退職給付費用
5,558 -
役員退職慰労引当金繰入額
331,676 370,314
研究開発費
1,642 -
貸倒引当金繰入額
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累
計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 52,367千円 66,407千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2018年６月27日
普通株式 385,493 45 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2019年６月26日
普通株式 402,880 47 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式95,400株を取得いたしました。この結果、
当第３四半期累計期間において、単元未満株式の買取による取得等も含めて自己株式が190,332千円増加し、
当第３四半期会計期間末における自己株式は581,282千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）及び当第３四半期累計期間（自2019年４月
１日 至2019年12月31日）
当社は、医療機器及びこれら装置で使用する消耗品の製造、販売を主たる事業とする単一セグメントである
ため、セグメント情報は作成しておりません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 72円05銭 79円02銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 617,414 671,134
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 617,414 671,134
普通株式の期中平均株式数（株） 8,569,585 8,493,613
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月７日
株式会社テクノメディカ
取締役会 御中
監査法人シドー
指定社員
公認会計士
藤田 和重 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
政近 克幸 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テクノ
メディカの2019年４月１日から2020年３月31日までの第33期事業年度の第３四半期会計期間（2019年10月１日から2019年
12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テクノメディカの2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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