株式会社ゆうちょ銀行 四半期報告書 第14期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第14期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ゆうちょ銀行 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ゆうちょ銀行(E31775)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月14日
【四半期会計期間】 第14期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社ゆうちょ銀行
【英訳名】 JAPAN POST BANK Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役兼代表執行役社長 池田 憲人
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目7番2号
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記の場所で行っておりま
す。)
【電話番号】 03-3477-0111(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 今井 健一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目3番1号
【電話番号】 03-3477-0111(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 今井 健一
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【縦覧に供する場所】 ※株式会社ゆうちょ銀行札幌支店
(北海道札幌市中央区北二条西四丁目3番地)
※株式会社ゆうちょ銀行仙台支店
(宮城県仙台市青葉区一番町一丁目3番3号)
株式会社ゆうちょ銀行さいたま支店
(埼玉県さいたま市南区別所七丁目1番12号)
※株式会社ゆうちょ銀行長野支店
(長野県長野市南県町1085番地4)
※株式会社ゆうちょ銀行金沢支店
(石川県金沢市三社町1番1号)
株式会社ゆうちょ銀行名古屋支店
(愛知県名古屋市中区大須三丁目1番10号)
株式会社ゆうちょ銀行大阪支店
(大阪府大阪市北区梅田一丁目3番1号)
※株式会社ゆうちょ銀行広島支店
(広島県広島市中区基町6番36号)
※株式会社ゆうちょ銀行松山支店
(愛媛県松山市三番町三丁目5番地2)
※株式会社ゆうちょ銀行熊本支店
(熊本県熊本市中央区城東町1番1号)
※株式会社ゆうちょ銀行那覇支店
(沖縄県那覇市久茂地一丁目1番1号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注) ※印の支店は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありません
が、投資家の便宜のため縦覧に供する場所としております。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
2018年度 2019年度
第3四半期 第3四半期 2018年度
連結累計期間 連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日) 至 2019年3月31日)
経常収益 百万円 1,384,720 1,358,492 1,845,413
経常利益 百万円 281,851 289,274 373,978
親会社株主に帰属する
百万円 203,314 210,061 -
四半期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 - - 266,189
当期純利益
四半期包括利益 百万円 △ 603,767 288,082 -
包括利益 百万円 - - 23,376
純資産額 百万円 10,735,101 11,467,939 11,362,365
総資産額 百万円 209,718,214 215,682,545 208,974,134
1株当たり四半期純利益 円 54.23 56.03 -
1株当たり当期純利益 円 - - 71.00
潜在株式調整後
円 - - -
1株当たり四半期純利益
潜在株式調整後
円 - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 % 5.11 5.31 5.43
2018年度 2019年度
第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり四半期純利益 円 11.74 17.38
(注) 1.当行は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2.当行及び連結子会社(以下「当行グループ」)の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており
ます。
3.当行は、株式給付信託を設定しており、当該信託が保有する当行株式を四半期連結財務諸表及び連結財務諸
表において自己株式として計上しております。これに伴い、株式給付信託が保有する当行株式は、1株当た
り四半期(当期)純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めてお
ります。
4.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5.自己資本比率は、新株予約権が存在しないため、「(四半期)期末純資産の部合計-(四半期)期末非支配株主
持分」を「(四半期)期末資産の部合計」で除して算出しております。
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2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。
また、当第3四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
(連結子会社)
持分法適用関連会社であったSDPセンター株式会社の株式を追加取得したことに伴い、当第3四半期連結会計期
間より、同社を当行の連結子会社へ追加しております。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変
更があった事項は次のとおりであり、変更箇所は下線で示しております。なお、以下の見出し及び本文中に付された
項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
本項において、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において
当行グループが判断したものであります。
(6) オペレーショナル・リスク等
⑧ マネー・ローンダリング等に係るリスク
当行は、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止を経営上の重要課題として位置づけ、管理態勢の整
備・強化に取り組んでおります。また、昨今、我が国において、 マネー・ローンダリングと関連し得る、 振り込
め詐欺、口座の不正利用・売買、インターネットバンキングを標的とした預金等の不正な払戻し等金融機関の
サービスを悪用した金融犯罪は減少の兆しを見せず、手口も高度化しており、当行ではこれらの防止のため必要
な対策を講じております。しかしながら、これらが十分な効果を発揮せず、マネー・ローンダリング等の不正な
取引が発生した場合等には、これに対応する費用の発生、追加的な再発防止策の実行、当行グループへの行政処
分、社会的信用の毀損等により、当行グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 日本郵政株式会社との関係に係るリスク
① 日本郵政株式会社の当行の事業運営に対する影響
日本郵政株式会社は、以下の諸点を通じ、当行の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
(b) 日本郵政グループとの人的関係を通じた影響
下表のとおり、日本郵政グループの役員等が当行の役員を兼任しています。
また、当行経営会議(「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレー
ト・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」をご参照ください。)には、
原則、日本郵政株式会社の役員は出席しないものの、会議の議題に応じて、出席が必要と当行が考える日本郵
政株式会社の代表執行役に限り出席を要請することとしています。
更に、従業員についても、2019年3月末日現在、当行に、日本郵政株式会社の子会社である日本郵便株式会
社からの受入出向者が約270名、当行・日本郵便株式会社に、両社職務の兼務者が約640名(当行所属従業員約
250名、日本郵便株式会社所属従業員約390名)おります。この他、日本郵政株式会社等からの受入出向者は11名
であります。当行は日本郵便株式会社に銀行代理業務等を委託しており、代理店の現状に精通した人材を代理
店の業務指導・支援に活用し、また、代理店の要員に当行直営店業務を経験させることは、代理店の事務品
質・業務知識の向上を狙いとしています。更に、当行エリア本部、日本郵便株式会社の支社の所属者を相互に
兼務させ、営業施策の立案・推進管理、営業人材の育成を協働推進させることは、直営店・郵便局一体の営業
力強化を企図しております。なお、これらの受入出向者・兼務者はいずれも、当行の重要な意思決定に影響を
与える職位・職務には就いておりません。
日本郵政株式会社は、上記の役員兼任等を通じ、当行の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
(日本郵政グループの役員等と当行役員を兼任している者)
2019年12月31日現在
兼任している会社・役職
役職・氏名 兼任の理由
会社 役職
当行代表として、親会社である日本
取締役兼代表 日本郵政 取締役
池田 憲人 郵政株式会社の意思決定過程に参画
執行役社長 株式会社 (非常勤)
するため
国が資本金の2分の1以上を出資し
ている法人である日本郵政株式会社
取締役兼代表 日本郵政
田中 進 常務執行役 として国会で当行に関する専門的な
執行役副社長 株式会社
質問への答弁対応の必要があると考
えているため
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日本郵政 取締役兼
株式会社 代表執行役社長
日本郵便 取締役
取締役
グループ経営の観点からの総合的な
長門 正貢 株式会社 (非常勤)
助言を得るため
(非常勤)
株式会社
かんぽ生命 取締役
保険 (非常勤)
日本郵政
当行が日本郵政インフォメーション
インフォメ
取締役
テクノロジー株式会社に委託してい
執行役副社長 萩野 善教 ーションテ
る業務について、当行の意向をより
(非常勤)
クノロジー
適切に反映させるため
株式会社
日本郵政
当行が日本郵政スタッフ株式会社に
取締役
執行役 櫻井 重行 スタッフ 委託している業務について、当行の
(非常勤)
意向をより適切に反映させるため
株式会社
(注) 長門 正貢氏は、上表に記載のすべての役職を2020年1月に退任しております。
(12) 日本郵便株式会社との関係に係るリスク
① 郵便局ネットワークをメインチャネルとする営業に係るリスク
当行は、後記「4 経営上の重要な契約等」に記載のとおり、銀行代理業務の委託契約等に基づき日本郵便株
式会社に銀行代理業務等を委託しております。2019年3月末日現在、当行の店舗23,944のうち23,710が代理店(郵
便局)となっており、貯金残高の約9割が代理店で開設された口座への預入による等、当行の事業は、代理店であ
る日本郵便株式会社の郵便局ネットワークによる営業に大きく依拠しております。
従って、コミュニケーション手段の多様化、競合するネットワークやサービスの利便性向上等により、当行の
代理店である郵便局の利用者数や利用頻度が減少したり、代理店で取り扱う当行の商品・サービスの種類や代理
店数が減少した場合、また当行代理店業務に従事する従業員の確保やその教育が十分でない場合、郵便局で取り
扱う競合商品との競争が激化する場合、日本郵便株式会社が人材等のリソースを当行の商品・サービス以外に優
先的に配分する場合等においては、当行の貯金等や新商品等の販売が伸びず、その結果、当行グループの事業、
業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2019年7月に、日本郵政グループは、株式会社かんぽ生命保険及び日本郵便株式会社におけるお客さまのご意
向に沿わずに不利益が生じた可能性がある契約乗換等に係る事案の判明を受けて、2019年7月以降、郵便局の取
り扱う金融商品全般(一部商品を除く。)についての積極的な営業 を控えております 。また、当該事案を受け、
2019年12月27日に、日本郵政株式会社、日本郵便株式会社及び株式会社かんぽ生命保険は、保険業法等に基づく
行政処分を受けております。今後、日本郵便株式会社からお客さまに対する通常の提案が可能となったとして
も、日本郵政グループへの信頼の喪失等により、日本郵便株式会社が取り扱う当行の金融商品の販売が回復しな
い可能性があります。その結果、当行が委託している投資信託の販売等に影響し、当行グループの事業、業績及
び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当行は、上記の銀行代理業務の委託契約等に基づき、日本郵便株式会社の郵便局を商品・サービスの販
売・提供のメインチャネルとし、相当額の委託手数料を日本郵便株式会社に対して支払っております(「4 経営
上の重要な契約等」をご参照ください。)が、当該委託手数料の算定方法その他の条件が当行と日本郵便株式会社
との間の合意により見直されたり、当該契約等が解除され代替委託先等を適時に確保できない場合、当行グルー
プの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、上記(10)①のとおり、日本郵便株式会社
が当行との間で締結している銀行代理業務の委託契約等は、当行の主要な事業活動の前提となっております。当
該契約は期限の定めのない契約ですが、解除に係る協議の申入れより6か月経過後の通知により解除できるもの
と定めております。 2019年3月末日 現在において、日本郵便株式会社から当該契約等の見直しや解除の申入れ
等、契約の存続に支障を来す要因は発生しておりませんが、当該要因が発生した場合には、当行の事業活動に重
大な影響を及ぼす可能性があります。
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(13) その他のリスク
① 自己資本比率等に係るリスク
当行は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適
当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年金融庁告示第19号)に基づき、自己資本比率の規制比率(4%
以上)を維持する必要があります。2019年3月末日現在、当行の連結自己資本比率は15.80%となっており、規制
比率に比べ高い水準を確保しておりますが、運用の高度化・多様化により、自己資本比率が低下傾向にあること
に加え、業績・財政状態や運用ポートフォリオの変動、比率の算出方法、バーゼル銀行監督委員会の議論(信用リ
スクの標準的手法の見直し等)の結果を受けた規制の新設・変更等により、当行の自己資本比率が低下したり、新
たな規制等への対応が必要となる可能性があります。当行の自己資本比率等が規制比率を満たさない場合には、
当局から業務の縮小・停止等の行政上の措置が課されること等により、当行グループの事業、社会的信用、業績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当行は、金利リスク状況のモニタリングの一環として、当局による「主要行等向けの総合的な監督指針
(以下「監督指針」)」において定められた重要性テストの過程で用いられる手法に基づき、金利変動による資
産・負債の経済価値の減少額(以下「ΔEVE」)を計測しております。 2019年3月末日現在、当行のΔEVEの
最大値は重要性テストにおける評価基準である自己資本の額の20%を超えております。ΔEVEで計測した金利
リスクに対し、自己資本の余裕を十分に確保しているものと認識しておりますが、金融庁から深度ある対話を行
う必要が認められる銀行と判断される場合には、対話を通じて共有された課題認識に基づき、原因への対応も含
めて必要な改善対応を求められる可能性があります。
重要性テストの適用については、監督指針において、「ゆうちょ銀行は、法令上、一部の資産について国債等
の安全資産の保有が義務付けられているため、(重要性テストに該当する場合の)監督上の対応をするにあたって
は、当該特殊事情を適切に勘案することとする。」とされております。
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2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当行の四半期連結財務諸表と四半期財務諸表の差は僅少であるため、経営成績及び財政状態の状況に関する分析・
検討内容の一部については、当行単体のものを記載しております。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものでありま
す。
また、当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1) 当行グループの財政状態及び経営成績の状況
① 金融経済環境
当第3四半期連結累計期間の経済情勢を顧みますと、世界経済は、米中貿易摩擦の激化や英国のEU離脱等を
巡る不確実性の高まりを背景に減速した後、足許では底打ちの兆しも見られます。海外では、米国経済が個人消
費を中心に堅調に推移し、製造業を中心に減速傾向にあった欧州、中国経済は、一段の悪化に歯止めがかかりつ
つあります。我が国経済は、輸出の弱さが続く中、消費増税後の反動減等はあるものの、堅調な内需に支えられ
て底堅く推移しています。
金融資本市場では、我が国の10年国債利回りは、長短金利操作付き量的・質的金融緩和政策の下、概ね△0.1~0%
で推移した後、米欧の金融緩和姿勢への転換や日本銀行の追加緩和観測の高まり等を受け、8月には一時△0.3%程度
まで低下しました。その後、米欧の金融緩和路線の一服や日本銀行の追加緩和観測の後退から、12月にはプラス圏ま
で上昇しました。米国の10年国債利回りは、5月以降、米中貿易摩擦の激化や米国の利下げ観測を受け低下基調に転
じ、利下げ実施後の8月には一時1.4%程度まで低下した後、米中貿易協議の進展や利下げ停止観測を受け、12月には
1.9%程度に上昇しました。
外国為替市場では、米中貿易摩擦が激化した8月に一時円高が進行する場面もありましたが、通年では対ドル
で概ね107~112円、対ユーロで概ね120~126円のレンジで推移しました。
日経平均株価は、4月に22,000円台に上昇しましたが、5月以降、米中貿易摩擦の激化、米国株安、円高等を
受け、一時20,000円付近まで下落しました。その後、米中貿易協議の進展に伴う米国株高等から上昇し、12月に
は一時24,000円台を回復しました。
② 経営成績
金利が低位で推移するなど厳しい経営環境下、当第3四半期連結累計期間の連結粗利益は、前年同期比39億円
減少の1兆161億円となりました。このうち、資金利益は、国債利息の減少を主因に、前年同期比432億円の減少
となりました。役務取引等利益は、前年同期比171億円の増加となりました。その他業務利益は、前年同期比221
億円の増加となりました。
経費は、前年同期比128億円減少の7,700億円となりました。
連結業務純益は、前年同期比89億円増加の2,460億円となりました。
経常利益は、前年同期比74億円増加の2,892億円となりました。通期業績予想の経常利益3,750億円に対し、進
捗率は77.1%となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、2,100億円と前年同期比67億円の増益となりました。通期業績予想の親
会社株主に帰属する当期純利益2,700億円に対する進捗率は77.8%となりました。
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前第3四半期 当第3四半期
増減(百万円)
連結累計期間 連結累計期間
(B)-(A)
(百万円)(A) (百万円)(B)
連結粗利益 1,020,047 1,016,133 △3,914
資金利益 795,901 752,685 △43,216
役務取引等利益 81,209 98,315 17,105
その他業務利益 142,935 165,132 22,197
うち外国為替売買損益 160,528 158,930 △1,597
うち国債等債券損益 △16,165 7,025 23,191
経費(除く臨時処理分) △782,885 △770,043 12,841
人件費 △94,567 △92,154 2,413
物件費 △634,270 △637,776 △3,506
税金 △54,047 △40,112 13,934
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前) 237,161 246,089 8,927
一般貸倒引当金繰入額 - - -
連結業務純益 237,161 246,089 8,927
臨時損益 44,690 43,185 △1,505
うち株式等関係損益 △978 11,114 12,092
うち金銭の信託運用損益 29,415 32,300 2,885
経常利益 281,851 289,274 7,422
特別損益 △917 △157 759
うち固定資産処分損益 △823 △184 639
うち減損損失 △93 △0 93
税金等調整前四半期純利益 280,934 289,116 8,182
法人税、住民税及び事業税 △76,910 △79,805 △2,894
法人税等調整額 △1,002 428 1,431
法人税等合計 △77,913 △79,376 △1,463
四半期純利益 203,021 209,740 6,718
非支配株主に帰属する四半期純損失 292 321 28
親会社株主に帰属する四半期純利益 203,314 210,061 6,746
(注) 1.連結業務純益=連結粗利益-経費(除く臨時処理分)-一般貸倒引当金繰入額
2.臨時損益とは、連結損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭
の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。
3.「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益
が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。
4.国債等債券損益=国債等債券売却益+国債等債券償還益-国債等債券売却損-国債等債券償還損-国
債等債券償却
5.株式等関係損益=株式等売却益-株式等売却損-株式等償却
6.金額が損失又は費用には△を付しております(非支配株主に帰属する四半期純損失を除く。)。
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(a) 損益の概要 (単体)
金利が低位で推移するなど厳しい経営環境下、当第3四半期累計期間の業務粗利益は、前年同期比 39億円減少
の 1兆161億円 となりました。このうち、資金利益は、国債利息の減少を主因に、前年同期比 432億円の減少 とな
りました。役務取引等利益は、前年同期比 171億円の増加 となりました。その他業務利益は、前年同期比 221億円
の増加 となりました。
経費は、前年同期比 131億円減少 の 7,692億円 となりました。
業務純益は、前年同期比 91億円増加 の 2,469億円 となりました。
経常利益は、前年同期比 73億円増加 の 2,892億円 となりました。
この結果、四半期純利益は、 2,097億円 、前年同期比 66億円 の増益となりました。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間 増減(百万円)
(百万円)(A) (百万円)(B) (B)-(A)
業務粗利益 1,020,047 1,016,133 △3,914
資金利益 795,901 752,685 △43,216
役務取引等利益 81,209 98,315 17,105
その他業務利益 142,935 165,132 22,197
うち外国為替売買損益 160,528 158,930 △1,597
うち国債等債券損益 △16,165 7,025 23,191
経費(除く臨時処理分) △782,316 △769,212 13,103
人件費 △94,227 △91,688 2,538
物件費 △634,103 △637,479 △3,376
税金 △53,985 △40,044 13,941
業務純益(一般貸倒引当金繰入前) 237,730 246,920 9,189
一般貸倒引当金繰入額 - - -
業務純益 237,730 246,920 9,189
臨時損益 44,135 42,298 △1,836
うち株式等関係損益 △978 11,114 12,092
うち金銭の信託運用損益 29,415 32,300 2,885
経常利益 281,865 289,218 7,352
特別損益 △916 △184 732
固定資産処分損益 △823 △184 639
減損損失 △93 △0 93
税引前四半期純利益 280,948 289,034 8,085
法人税、住民税及び事業税 △76,782 △79,743 △2,961
法人税等調整額 △1,002 486 1,489
法人税等合計 △77,784 △79,256 △1,472
四半期純利益 203,164 209,777 6,613
(注) 1.業務純益=業務粗利益-経費(除く臨時処理分)-一般貸倒引当金繰入額
2.臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信
託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。
3.「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益
が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。
4.国債等債券損益=国債等債券売却益+国債等債券償還益-国債等債券売却損-国債等債券償還損-国
債等債券償却
5.株式等関係損益=株式等売却益-株式等売却損-株式等償却
6.金額が損失又は費用には△を付しております。
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(b) 国内・国際別の資金利益等 (単体)
当行は、銀行業の単一セグメントであり、海外店や海外に本店を有する子会社(以下「海外子会社」)を有して
おりませんが、円建の取引を「国内業務部門」、外貨建取引を「国際業務部門」に帰属させ(ただし、円建の対
非居住者取引は「国際業務部門」に含む。)、各々の収益・費用を計上した結果、国内業務部門・国際業務部門
別の資金利益等は次のとおりとなりました。
当第3四半期累計期間は、国内業務部門においては、資金利益は 4,496億円 、役務取引等利益は 980億円 、その
他業務利益は 32億円 となりました。
国際業務部門においては、資金利益は 3,029億円 、役務取引等利益は 2億円 、その他業務利益は 1,619億円 とな
りました。
この結果、国内業務部門、国際業務部門の相殺消去後の合計は、資金利益は 7,526億円 、役務取引等利益は 983
億円 、その他業務利益は 1,651億円 となりました。
イ. 国内業務部門
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間 増減(百万円)
(百万円)(A) (百万円)(B) (B)-(A)
資金利益 508,253 449,688 △58,564
資金運用収益 599,472 509,751 △89,721
うち国債利息 401,088 331,985 △69,103
資金調達費用 91,219 60,062 △31,157
役務取引等利益 80,587 98,023 17,435
役務取引等収益 105,217 122,046 16,828
役務取引等費用 24,630 24,023 △607
その他業務利益 1,128 3,205 2,076
その他業務収益 3,727 3,843 116
その他業務費用 2,598 638 △1,960
ロ. 国際業務部門
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間 増減(百万円)
(百万円)(A) (百万円)(B) (B)-(A)
資金利益 287,648 302,996 15,347
資金運用収益 544,818 600,283 55,464
うち外国証券利息 543,746 598,804 55,058
資金調達費用 257,170 297,287 40,117
役務取引等利益 622 291 △330
役務取引等収益 698 466 △232
役務取引等費用 76 174 98
その他業務利益 141,806 161,927 20,120
その他業務収益 163,504 162,185 △1,318
その他業務費用 21,697 258 △21,439
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ハ. 合計
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間 増減(百万円)
(百万円)(A) (百万円)(B) (B)-(A)
資金利益 795,901 752,685 △43,216
資金運用収益 1,050,782 1,009,790 △40,991
資金調達費用 254,880 257,105 2,225
役務取引等利益 81,209 98,315 17,105
役務取引等収益 105,916 122,513 16,596
役務取引等費用 24,706 24,197 △508
その他業務利益 142,935 165,132 22,197
その他業務収益 166,081 166,029 △52
その他業務費用 23,146 896 △22,250
(注) 1.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第3四半期累計期間 5,348百万円 、当第3四半期累計期間
5,316百万円 )を控除しております。
2.「国内業務部門」「国際業務部門」間の内部取引による相殺消去額等は下表のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(百万円) (百万円)
国内業務部門・資金運用収益 93,509 100,244
国際業務部門・資金調達費用 93,509 100,244
国内業務部門・その他業務費用 1,149 -
国際業務部門・その他業務収益 1,149 -
(c) 役務取引等利益の状況 (単体)
当第3四半期累計期間の役務取引等利益は、 為替・決済関連手数料の増加を主因に、 前年同期比171億円増加
の983億円となりました。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間 増減(百万円)
(百万円)(A) (百万円)(B) (B)-(A)
役務取引等利益 81,209 98,315 17,105
為替・決済関連手数料 46,788 60,956 14,167
ATM関連手数料 10,737 13,818 3,080
投資信託関連手数料 16,862 16,938 76
その他 6,821 6,602 △219
(参考) 投資信託の取扱状況(約定ベース)
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間 増減(百万円)
(百万円)(A) (百万円)(B) (B)-(A)
販売金額 699,924 562,632 △137,291
純資産残高 2,067,684 2,592,550 524,865
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③ 財政状態
当第3四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末比 6兆7,084億円増加 の 215兆6,825億円 となり
ました。主要勘定につきましては、有価証券は前連結会計年度末比 2,675億円減少 の 136兆8,710億円 、貸出金は前
連結会計年度末比 5,588億円減少 の 4兆7,385億円 となりました。貯金残高は安定的に推移し、前連結会計年度末
比 2兆9,133億円増加 の 183兆9,105億円 となりました。
株主資本が前連結会計年度末に比べ 226億円増加 、その他の包括利益累計額が前連結会計年度末に比べ 784億円
増加 し、純資産は 11兆4,679億円 となりました。株主資本のうち、利益剰余金は 2兆5,004億円 となりました。
(a) 預金残高の状況 (単体)
当第3四半期会計期間末の貯金残高は、安定的に推移し、前事業年度末比 2兆9,141億円増加 の 183兆9,132億
円 となりました。
○ 預金の種類別残高(末残・構成比)
当第3四半期会計期間 増減
前事業年度
種類
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
構成比(%) 構成比(%)
(A) (B) (B)-(A)
2,914,162
預金合計 180,999,134 100.00 183,913,297 100.00
7,133,519
流動性預金 79,959,377 44.17 87,092,896 47.35
△8,474,740
振替貯金 16,143,580 8.91 7,668,840 4.16
15,522,409
通常貯金等 63,410,139 35.03 78,932,549 42.91
貯蓄貯金 405,656 0.22 491,506 0.26 85,849
△4,265,226
定期性預金 100,927,190 55.76 96,661,963 52.55
△1,370,667
定期貯金 7,096,334 3.92 5,725,667 3.11
△2,894,559
定額貯金 93,830,855 51.84 90,936,296 49.44
45,870
その他の預金 112,566 0.06 158,437 0.08
譲渡性預金 - - - - -
2,914,162
総合計 180,999,134 100.00 183,913,297 100.00
(注) 1.「通常貯金等」=通常貯金+特別貯金(通常郵便貯金相当)
2.貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。「振替貯金」は「当座預金」、
「通常貯金」は「普通預金」、「貯蓄貯金」は「貯蓄預金」、「定期貯金」は「定期預金」に相当する
ものであります。「定額貯金」は「その他の預金」に相当するものでありますが、「定期性預金」に含
めております。
3.特別貯金(通常郵便貯金相当)は独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構
(以下「郵政管理・支援機構」)からの預り金のうち、同機構が日本郵政公社から承継した定期郵便貯
金、定額郵便貯金、積立郵便貯金、住宅積立郵便貯金、教育積立郵便貯金に相当する郵便貯金で満期と
なったものなどであります。
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(b) 資産運用の状況(末残・構成比) (単体)
当第3四半期会計期間末の運用資産のうち、国債は 53.2兆円 、その他の証券は 67.5兆円 となりました。
当第3四半期会計期間 増減
前事業年度
種類
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
構成比(%) 構成比(%)
(A) (B) (B)-(A)
預け金等 50,674,248 24.60 51,795,297 24.38 1,121,048
コールローン 400,000 0.19 500,000 0.23 100,000
買現先勘定 8,368,139 4.06 10,359,364 4.87 1,991,225
債券貸借取引支払保証金 - - 3,478,873 1.63 3,478,873
金銭の信託 3,990,780 1.93 4,500,073 2.11 509,293
うち国内株式 2,141,784 1.03 2,306,131 1.08 164,346
うち国内債券 1,195,685 0.58 1,133,986 0.53 △61,698
有価証券 137,135,264 66.57 136,866,167 64.42 △269,097
国債 58,356,567 28.33 53,237,693 25.06 △5,118,874
地方債 6,383,964 3.09 6,096,031 2.86 △287,933
短期社債 220,998 0.10 796,969 0.37 575,971
社債 9,574,857 4.64 9,165,217 4.31 △409,639
株式 99,286 0.04 3,805 0.00 △95,480
その他の証券 62,499,590 30.34 67,566,449 31.80 5,066,859
うち外国債券 22,035,528 10.69 23,780,324 11.19 1,744,795
うち投資信託 40,433,941 19.63 43,741,530 20.59 3,307,589
貸出金 5,297,424 2.57 4,738,560 2.23 △558,864
その他 109,366 0.05 201,665 0.09 92,299
合計 205,975,224 100.00 212,440,003 100.00 6,464,778
(注) 「預け金等」は譲渡性預け金、日銀預け金、買入金銭債権であります。
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(c) 業種別貸出金残高の状況(末残・構成比) (単体)
前事業年度 当第3四半期会計期間 増減
業種別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
構成比(%) 構成比(%)
(A) (B) (B)-(A)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 5,292,424 100.00 4,724,238 100.00 △568,185
農業、林業、漁業、鉱業 - - - - -
製造業 15,519 0.29 33,925 0.71 18,406
電気・ガス等、情報通信業、運輸業 115,517 2.18 107,557 2.27 △7,960
卸売業、小売業 37,289 0.70 37,529 0.79 239
金融・保険業 930,873 17.58 810,405 17.15 △120,467
建設業、不動産業 2,000 0.03 12,980 0.27 10,980
各種サービス業、物品賃貸業 37,695 0.71 44,028 0.93 6,333
国、地方公共団体 3,997,677 75.53 3,549,242 75.12 △448,435
その他 155,851 2.94 128,569 2.72 △27,281
国際及び特別国際金融取引勘定分 5,000 100.00 14,321 100.00 9,321
政府等 - - - - -
金融機関 - - - - -
その他 5,000 100.00 14,321 100.00 9,321
合計 5,297,424 ― 4,738,560 ― △558,864
(注) 1.「国内」とは本邦居住者に対する貸出、「国際」とは非居住者に対する貸出であります。
2.当行は、海外店及び海外子会社を有しておりません。
3.「金融・保険業」のうち 郵政管理・支援機構向け 貸出金は、前事業年度末 640,676百万円 、当第3四半
期会計期間末 499,757百万円 であります。
(d) 金融再生法開示債権(末残) (単体)
(単位:億円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 - -
危険債権 - -
要管理債権 - -
合計(A) - -
正常債権 53,816 48,306
総計(B) 53,816 48,306
不良債権比率(A)/(B) - -
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,000,000,000
計 18,000,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年2月14日)
商品取引業協会名
(2019年12月31日)
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
東京証券取引所
普通株式 4,500,000,000 4,500,000,000 制限のない、標準となる
(市場第一部)
株式で、単元株式数は100
株であります。
計 4,500,000,000 4,500,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年10月1日~
― 4,500,000,000 ― 3,500,000 ― 3,500,000
2019年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日 (2019 年9月 30 日 ) に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
権利内容に何ら限定のない
完全議決権株式(自己株式等) ―
750,524,900 当行における標準となる株式
普通株式
権利内容に何ら限定のない
完全議決権株式(その他) 37,494,336
3,749,433,600 当行における標準となる株式
普通株式
単元未満株式 ― ―
41,500
発行済株式総数 4,500,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 37,494,336 ―
(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託が保有する当行株式682,500株(議決権6,825
個)が含まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式50株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都千代田区丸の内
株式会社ゆうちょ銀行 750,524,900 ― 750,524,900 16.67
二丁目7番2号
計 ― 750,524,900 ― 750,524,900 16.67
(注) 上記自己名義所有株式数には、株式給付信託が保有する当行株式(682,500株)を含めておりません。
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2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 取締役の状況
該当事項はありません。
なお、長門 正貢氏は当行取締役を2020年1月に退任しております。
(2) 取締役を兼務しない執行役の状況
① 新任執行役
所有
就任
略歴
役職名 氏名 生年月日 任期 株式数
年月日
(株)
1979年8月 郵政省入省
2015年4月 当行コーポレートサービス部門システム
サービス部次長
2015年6月 同 コンプライアンス部門オペレーショ
執行役
ナル・リスク管理室長
1957年 2019年
2016年1月 同 リスク管理部門リスク管理統括部オ
システム部門 月岡 治親 (注1) 500
ペレーショナル・リスク管理室長
5月21日生 7月1日
2017年4月 同 システム部門システム統括部長
システム開発第二部長
2018年4月 同 システム部門システム統括部審議役
2019年6月 同 システム部門システム開発第二部長
(現職)
2019年7月 同 執行役(現職)
1994年4月 郵政省入省
2000年7月 飯塚郵便局副局長
執行役
2009年7月 当行コーポレートスタッフ部門経営企画
1970年 2019年
部次長
市場部門 中尾 英樹 (注1) 1,000
10月3日生 2015年3月 同 コーポレートスタッフ部門経営企画 7月1日
部長
市場統括部長
2016年7月 同 市場部門市場統括部長(現職)
2019年7月 同 執行役(現職)
1989年9月 郵政省入省
執行役
2014年4月 当行コーポレートスタッフ部門経営企画
1969年 部担当部長 2019年
営業部門 岸 悦子 (注1) 3,300
2017年7月 同 営業部門営業統括部企画役
1月24日生 7月1日
2018年4月 同 営業部門営業統括部長(現職)
営業統括部長
2019年7月 同 執行役(現職)
(注) 1.2020年6月開催予定の定時株主総会終結後最初に開催される取締役会の終結の時までであります。
2.所有株式数は、2019年9月30日現在の株式数を記載しております。
3.当行は役員持株制度を導入しております。上記所有株式数には、役員持株会における各自の持分は含めてお
りません。
② 役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
執行役 執行役
コーポレートスタッフ部門 監査部門 福岡 伸博 2019年7月1日
法務部長 監査企画部長
執行役 執行役
監査部門 コーポレートスタッフ部門 大野 利治 2019年7月1日
監査企画部長 財務部長
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 30 名 女性 6 名(役員のうち女性の比率 16.6 %)
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第4 【経理の状況】
1.当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭
和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
2.当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(自2019年10月1日 至2019
年12月31日)及び第3四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年12月31日)に係る四半期連結財務諸表につい
て、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
資産の部
現金預け金 50,698,686 51,908,976
コールローン 400,000 500,000
買現先勘定 8,368,139 10,359,364
債券貸借取引支払保証金 - 3,478,873
買入金銭債権 295,679 276,594
商品有価証券 2 45
金銭の信託 3,990,780 4,500,073
有価証券 137,138,590 136,871,080
※1 5,297,424 ※1 4,738,560
貸出金
外国為替 80,396 89,626
その他資産 2,452,406 2,717,750
有形固定資産 201,906 196,359
無形固定資産 51,018 46,153
繰延税金資産 61 8
△ 958 △ 922
貸倒引当金
資産の部合計 208,974,134 215,682,545
負債の部
※3 180,997,116 ※3 183,910,513
貯金
売現先勘定 11,569,371 15,488,572
債券貸借取引受入担保金 2,473,457 2,235,912
コマーシャル・ペーパー 28,029 81,985
借用金 3,900 10,100
外国為替 628 832
その他負債 1,355,311 1,278,087
賞与引当金 7,858 1,780
退職給付に係る負債 134,837 138,522
従業員株式給付引当金 839 348
役員株式給付引当金 238 235
睡眠貯金払戻損失引当金 88,332 81,728
951,844 985,985
繰延税金負債
負債の部合計 197,611,768 204,214,605
純資産の部
資本金 3,500,000 3,500,000
資本剰余金 4,296,286 4,296,286
利益剰余金 2,477,878 2,500,466
△ 1,300,926 △ 1,300,881
自己株式
株主資本合計 8,973,237 8,995,870
その他有価証券評価差額金 2,440,024 2,594,297
繰延ヘッジ損益 △ 62,353 △ 137,175
6,488 5,477
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,384,159 2,462,599
非支配株主持分 4,968 9,469
純資産の部合計 11,362,365 11,467,939
負債及び純資産の部合計 208,974,134 215,682,545
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
経常収益 1,384,720 1,358,492
資金運用収益 1,050,782 1,009,790
(うち貸出金利息) 9,287 8,393
(うち有価証券利息配当金) 1,016,384 981,124
役務取引等収益 105,916 122,512
その他業務収益 166,082 166,029
※1 61,939 ※1 60,159
その他経常収益
経常費用 1,102,868 1,069,217
資金調達費用 260,229 262,421
※2 64,782 ※2 42,208
(うち貯金利息)
役務取引等費用 24,706 24,197
その他業務費用 23,146 896
営業経費 781,262 768,587
13,523 13,113
その他経常費用
経常利益 281,851 289,274
特別利益
- 48
負ののれん発生益 - 48
特別損失 917 205
固定資産処分損 823 184
減損損失 93 0
- 21
段階取得に係る差損
税金等調整前四半期純利益 280,934 289,116
法人税、住民税及び事業税
76,910 79,805
1,002 △ 428
法人税等調整額
法人税等合計 77,913 79,376
四半期純利益 203,021 209,740
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 292 △ 321
親会社株主に帰属する四半期純利益 203,314 210,061
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 203,021 209,740
その他の包括利益 △ 806,789 78,342
その他有価証券評価差額金 △ 789,974 154,174
繰延ヘッジ損益 △ 15,688 △ 74,821
退職給付に係る調整額 △ 1,126 △ 1,011
△ 0 0
持分法適用会社に対する持分相当額
四半期包括利益 △ 603,767 288,082
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 603,425 288,501
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 341 △ 419
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
(1) 連結の範囲の重要な変更
持分法適用の関連会社でありましたSDPセンター株式会社の株式を追加取得し子会社としたことにより、当第
3四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
上記(1)のとおり、SDPセンター株式会社を持分法適用の範囲から除外しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
は、前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末において、ありません。
2.システムに係る役務提供契約(ハード・ソフト・通信サービス・保守等を一体として利用する複合契約)で契約
により今後の支払いが見込まれる金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
1年内 628 百万円 483 百万円
1年超 527 百万円 199 百万円
※3.貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。
(四半期連結損益計算書関係)
※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
株式等売却益 549 百万円 19,845 百万円
金銭の信託運用益 30,754 百万円 33,941 百万円
睡眠貯金の収益計上額 14,380 百万円 877 百万円
※2.貯金利息は銀行法施行規則の費用科目「預金利息」に相当するものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 24,160 百万円 27,134 百万円
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(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年5月15日
普通株式 93,736 25.00 2018年3月31日 2018年6月20日 利益剰余金
取締役会
2018年11月14日
普通株式 93,736 25.00 2018年9月30日 2018年12月6日 利益剰余金
取締役会
(注) 2018年5月15日取締役会決議及び2018年11月14日取締役会決議の配当金の総額には、それぞれ株式給付信託によ
り信託口が所有する当行株式に対する配当金13百万円及び17百万円が含まれております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年5月15日
普通株式 93,736 25.00 2019年3月31日 2019年6月19日 利益剰余金
取締役会
2019年11月14日
普通株式 93,736 25.00 2019年9月30日 2019年12月6日 利益剰余金
取締役会
(注) 2019年5月15日取締役会決議及び2019年11月14日取締役会決議の配当金の総額には、それぞれ株式給付信託によ
り信託口が所有する当行株式に対する配当金17百万円及び17百万円が含まれております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(金融商品関係)
四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価 差額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 現金預け金
50,698,686 50,698,686 -
(2) コールローン
400,000 400,000 -
(3) 買現先勘定
8,368,139 8,368,139 -
(4) 債券貸借取引支払保証金
- - -
(5) 買入金銭債権
295,679 295,679 -
(6) 商品有価証券
売買目的有価証券
2 2 -
(7) 金銭の信託
3,725,121 3,722,937 △2,184
(8) 有価証券
満期保有目的の債券 27,242,577 28,030,124 787,546
その他有価証券
108,660,846 108,660,846 -
(9) 貸出金
5,297,424
貸倒引当金(*1) △107
5,297,316 5,334,088 36,772
資産計 204,688,371 205,510,505 822,133
(1) 貯金
180,997,116 181,082,281 85,165
(2) 売現先勘定
11,569,371 11,569,371 -
(3) 債券貸借取引受入担保金
2,473,457 2,473,457 -
(4) コマーシャル・ペーパー
28,029 28,029 -
(5) 借用金
3,900 3,900 -
負債計 195,071,875 195,157,040 85,165
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの (508) (508) -
ヘッジ会計が適用されているもの ( 208,706 ) ( 208,706 ) -
デリバティブ取引計 ( 209,214 ) ( 209,214 ) -
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引に
よって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で
表示しております。
なお、為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている有価証券と一体として処理されて
いるため、その時価は当該有価証券の時価に含めて記載しております。
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当第3四半期連結会計期間(2019年12月31日)
四半期連結貸借対照表
時価 差額
(百万円) (百万円)
計上額(百万円)
(1) 現金預け金
51,908,976 51,908,976 -
(2) コールローン
500,000 500,000 -
(3) 買現先勘定
10,359,364 10,359,364 -
(4) 債券貸借取引支払保証金 3,478,873 3,478,873 -
(5) 買入金銭債権
276,594 276,594 -
(6) 商品有価証券
売買目的有価証券
45 45 -
(7) 金銭の信託
4,155,532 4,150,940 △4,591
(8) 有価証券
満期保有目的の債券
23,888,545 24,449,241 560,696
その他有価証券
111,397,715 111,397,715 -
(9) 貸出金
4,738,560
貸倒引当金(*1) △94
4,738,465 4,756,048 17,583
資産計 210,704,113 211,277,800 573,687
(1) 貯金
183,910,513 183,964,631 54,117
(2) 売現先勘定 15,488,572 15,488,572 -
(3) 債券貸借取引受入担保金
2,235,912 2,235,912 -
(4) コマーシャル・ペーパー
81,985 81,985 -
(5) 借用金
10,100 10,100 -
負債計 201,727,084 201,781,201 54,117
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの 1,066 1,066 -
ヘッジ会計が適用されているもの ( 355,458 ) ( 355,458 ) -
デリバティブ取引計 ( 354,391 ) ( 354,391 ) -
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引に
よって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で
表示しております。
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(注1) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
満期のある預け金については、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当
該帳簿価額を時価としております。
(2) コールローン、(3) 買現先勘定、(4) 債券貸借取引支払保証金
これらは、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価
としております。
(5) 買入金銭債権
ブローカー等から提示された価格を時価としております。
(6) 商品有価証券
日本銀行の買取価格を時価としております。
(7) 金銭の信託
金銭の信託において信託財産を構成している有価証券のうち、株式については取引所の価格、債券については日
本証券業協会が公表する店頭売買参考統計値を時価としております。デリバティブ取引については情報ベンダーが
提供する価格等を時価としております。また、貸出金については貸出金ごとに、元利金の合計額を当該貸出金の残
存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。
(8) 有価証券
株式については取引所の価格、債券については、取引所の価格、日本証券業協会が公表する店頭売買参考統計
値、比準価格方式により算定された価額又はブローカー等から提示された価格を時価としております。また、投資
信託の受益証券については、基準価額を時価としております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(9) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異
なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によ
るものは、貸出金ごとに、元利金の合計額を当該貸出金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて時
価を算定しております。
また、貸出金のうち貯金担保貸出等、当該貸出を担保資産の一定割合の範囲内に限っているものについては、返
済期間及び金利条件等により、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
負 債
(1) 貯金
振替貯金、通常貯金等の要求払預金については、四半期連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿
価額)を時価とみなしております。
定期貯金、定額貯金等の定期性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して将来のキャッシュ・フロー発生見込額
を割り引いて現在価値を算定しております。なお、定額貯金については過去の実績から算定された期限前解約率を
将来のキャッシュ・フロー発生見込額に反映しております。割引率は、新規に預金を受け入れる際に適用する利率
を用いております。
(2) 売現先勘定、(3) 債券貸借取引受入担保金、(4) コマーシャル・ペーパー
これらは、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価
としております。
(5) 借用金
借用金については、将来のキャッシュ・フロー発生見込額を同様の借入において想定される利率で割り引いた現
在価値を時価としております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していること
から、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引(金利スワップ)、通貨関連取引(為替予約、通貨スワップ)、株式関連取引(株式
指数先物)、債券関連取引(債券先物)、クレジット・デリバティブ取引(クレジット・デフォルト・スワップ)等であ
り、取引所の価格、割引現在価値等により時価を算定しております。
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(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上
額)は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(7) 金銭の信託」及び「資産(8) 有価証券」には含まれ
ておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
区分
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
金銭の信託(*1) 265,658 344,540
有価証券
非上場株式(*2) 5,095 8,955
投資信託(*3) 1,199,338 1,531,786
組合出資金(*4) 30,732 44,077
合計 1,500,824 1,929,360
(*1) 金銭の信託のうち、信託財産構成物が私募リートなど時価を把握することが極めて困難と認められるも
ので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価
開示の対象とはしておりません。
(*3) 投資信託のうち、信託財産構成物が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもの
で構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(*4) 組合出資金については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもの
で構成されているため、時価開示の対象とはしておりません。
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(有価証券関係)
有価証券の時価等に関する事項は次のとおりであります。
四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭
債権」が含まれております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
国債 25,015,921 25,771,471 755,550
地方債 533,474 537,475 4,001
社債 1,660,749 1,689,375 28,626
その他 32,433 37,447 5,014
うち外国債券 32,433 37,447 5,014
合計 27,242,577 28,035,770 793,192
当第3四半期連結会計期間(2019年12月31日)
時価 差額
四半期連結貸借対照表
計上額(百万円)
(百万円) (百万円)
国債 21,090,251 21,630,898 540,647
地方債 984,493 987,160 2,667
社債 1,813,799 1,831,181 17,381
その他 - - -
うち外国債券 - - -
合計 23,888,545 24,449,241 560,696
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2.その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)
取得原価 連結貸借対照表計上額 差額(注)1
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 91,779 96,904 5,124
債券 46,027,371 47,326,243 1,298,872
国債 32,172,961 33,340,646 1,167,684
地方債 5,799,783 5,850,490 50,706
短期社債 220,998 220,998 -
社債 7,833,626 7,914,108 80,481
その他 60,773,772 61,598,378 824,605
うち外国債券 21,365,343 22,003,095 637,751
うち投資信託(注)2 39,049,684 39,234,603 184,918
合計 106,892,922 109,021,526 2,128,603
当第3四半期連結会計期間(2019年12月31日)
取得原価 差額(注)1
四半期連結貸借対照表
計上額(百万円)
(百万円) (百万円)
株式 334 279 △54
債券 44,386,926 45,407,367 1,020,440
国債 31,213,716 32,147,441 933,724
地方債 5,079,952 5,111,537 31,585
短期社債 796,969 796,969 -
社債 7,296,288 7,351,418 55,130
その他 65,153,233 66,331,663 1,178,429
うち外国債券 23,201,271 23,780,324 579,052
うち投資信託(注)2 41,611,868 42,209,744 597,875
合計 109,540,493 111,739,309 2,198,815
(注) 1.差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は前連結会計年度266,443百万円(費用)、当第
3四半期連結累計期間259,289百万円(費用)であります。
2.投資信託の投資対象は主として外国債券であります。
3.時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券の四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借
対照表計上額)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
株式 3,496 8,137
投資信託 1,199,338 1,531,786
組合出資金 30,732 44,077
合計 1,233,567 1,584,001
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表
の「その他有価証券」には含めておりません。
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4.その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落してお
り、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半
期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第3四半期連結累計期
間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、8,063百万円であります。
当第3四半期連結累計期間における減損処理額は、228百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は、原則として次のと
おりであります。
ア 有価証券(債券及び債券に準ずるものに限る)
・時価が取得原価の70%以下の銘柄
イ 有価証券(上記ア以外)
・時価が取得原価の50%以下の銘柄
・時価が取得原価の50%超70%以下かつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄
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(金銭の信託関係)
金銭の信託の時価等に関する事項は次のとおりであります。
1.満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度(2019年3月31日)
該当ありません。
当第3四半期連結会計期間(2019年12月31日)
該当ありません。
2.その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度(2019年3月31日)
取得原価 連結貸借対照表計上額 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
その他の金銭の信託 2,562,581 3,685,831 1,123,250
当第3四半期連結会計期間(2019年12月31日)
取得原価 四半期連結貸借対照表 差額
(百万円) 計上額(百万円) (百万円)
その他の金銭の信託 2,870,948 4,155,532 1,284,583
(注) 1.時価を把握することが極めて困難と認められるその他の金銭の信託の四半期連結貸借対照表計上額(連結
貸借対照表計上額)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
その他の金銭の信託 265,658 344,540
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表
の「その他の金銭の信託」には含めておりません。
2.その他の金銭の信託において信託財産を構成している有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券
の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められ
ないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とすると
ともに、評価差額を当第3四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」とい
う。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、3,573百万円であります。
当第3四半期連結累計期間における減損処理額は、2,560百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は、原則として次のと
おりであります。
ア 有価証券(債券及び債券に準ずるものに限る)
・時価が取得原価の70%以下の銘柄
イ 有価証券(上記ア以外)
・時価が取得原価の50%以下の銘柄
・時価が取得原価の50%超70%以下かつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄
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(デリバティブ取引関係)
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等 時価 評価損益
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円)
店頭 金利スワップ 375,812 △354 △354
合計 ― △354 △354
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引については、上記記載から除いております。
当第3四半期連結会計期間(2019年12月31日)
契約額等 時価 評価損益
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円)
金利スワップ 376,995 △570 △570
店頭
金利スワップション 100,000 48 48
合計 ― △522 △522
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引については、上記記載から除いております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等 時価 評価損益
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円)
店頭 為替予約 775,616 △236 △236
合計 ― △236 △236
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建
金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているものについては、上記記載から除いております。
当第3四半期連結会計期間(2019年12月31日)
契約額等 時価 評価損益
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円)
店頭 為替予約 82,156 201 201
合計 ― 201 201
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引については、上記記載から除いております。
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(3) 株式関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等 時価 評価損益
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円)
金融商品
株式指数先物 8,033 73 73
取引所
合計 ― 73 73
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当第3四半期連結会計期間(2019年12月31日)
該当ありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等 時価 評価損益
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円)
金融商品
債券先物 106,399 △723 △723
取引所
合計 ― △723 △723
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当第3四半期連結会計期間(2019年12月31日)
契約額等 時価 評価損益
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円)
金融商品
債券先物 18,381 544 544
取引所
合計 ― 544 544
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日)
該当ありません。
当第3四半期連結会計期間(2019年12月31日)
該当ありません。
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(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等 時価 評価損益
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円)
クレジット・デフォル
店頭 23,109 733 733
ト・スワップ
合計 ― 733 733
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当第3四半期連結会計期間(2019年12月31日)
契約額等 時価 評価損益
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円)
クレジット・デフォル
店頭 28,095 842 842
ト・スワップ
合計 ― 842 842
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり四半期純利益 円 54.23 56.03
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 203,314 210,061
普通株主に帰属しない金額 百万円 - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 203,314 210,061
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 3,748,789 3,748,755
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.株式給付信託により信託口が所有する当行株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数
の計算において控除する自己株式数に含めております。
なお、1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第3四半期連
結累計期間685千株、当第3四半期連結累計期間719千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
中間配当
2019年11月14日開催の取締役会において、第14期の中間配当につき次のとおり決議いたしました。
中間配当金額…………………………………93,736百万円
1株当たりの中間配当金…………………………25円00銭
効力発生日及び支払開始日………………2019年12月6日
(注) 中間配当金額には、株式給付信託により信託口が所有する当行株式に対する配当金17百万円が含まれて
おります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月13日
株式会社ゆうちょ銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 小 澤 陽 一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 菅 野 雅 子 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 岡 田 英 樹 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゆう
ちょ銀行の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から
2019年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ゆうちょ銀行及び連結子会社の2019年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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