西日本鉄道株式会社 四半期報告書 第180期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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西日本鉄道株式会社(E04110)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月７日
【四半期会計期間】 第180期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 西日本鉄道株式会社
【英訳名】 Nishi-Nippon Railroad Co.，Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 倉 富 純 男
【本店の所在の場所】 福岡市博多区博多駅前三丁目５番７号
【電話番号】 (092)734-1553
【事務連絡者氏名】 法務コンプライアンス部課長 沖 本 浩 司
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋三丁目２番５号 毎日日本橋ビル５階
西日本鉄道株式会社東京事務所
【電話番号】 (03)6741-9000
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 山 口 剛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第179期 第180期
回次 第３四半期 第３四半期 第179期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
営業収益 (百万円) 292,331 282,843 396,835
経常利益 (百万円) 15,204 13,093 19,271
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,798 6,928 6,330
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,233 7,286 1,452
純資産額 (百万円) 182,347 185,635 181,511
総資産額 (百万円) 592,967 624,690 622,816
１株当たり四半期(当期)
(円) 60.85 87.92 80.28
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 60.62 87.60 79.98
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 29.8 28.8 28.3
第179期 第180期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 44.40 38.84
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．営業収益には、消費税等は含まれていません。
３．当社は、役員向け株式報酬制度を導入しており、当該信託が所有する当社株式を自己株式として処理してい
ます。このため、「１株当たり四半期(当期)純利益」、「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益」
及び「１株当たり四半期純利益」の算定にあたっては、当該株式数を控除する自己株式に含めて「普通株式
の期中平均株式数」を算定しています。
４．当第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第179期第３
四半期連結累計期間及び第179期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確
定の内容を反映させています。
２ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社81社及び関連会社26社で構成されています。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等はありません。また、前事業年度の有価証券報告
書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績
（連結経営成績）
前第３四半期
当第３四半期
増減額 増減率
連結累計期間
連結累計期間
(百万円) (％)
(百万円)
(百万円)
営業収益 292,331 282,843 △9,487 △3.2
営業利益 15,991 14,244 △1,747 △10.9
経常利益 15,204 13,093 △2,111 △13.9
親会社株主に帰属する
6,928
4,798 2,130 44.4
四半期純利益
当第３四半期連結累計期間の営業収益は、住宅事業での分譲マンション販売戸数の減少や、国際物流事業での、
米中通商問題の影響による取扱高の減少および為替変動による円換算額の減少などにより2,828億４千３百万円（前
年同期比 3.2％減）となりました。
営業利益は、住宅事業やその他での減益などにより142億４千４百万円（前年同期比 10.9％減）となりました。
経常利益は、持分法による投資損失の増加などもあり130億９千３百万円（前年同期比 13.9％減）となりまし
た。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別損失の減少などにより69億２千８百万円（前年同期比 44.4％増）と
なりました。
各セグメントの業績は次のとおりです。
第１四半期連結会計期間の期首に、会社分割を伴う連結子会社の組織再編を実施し、一部連結子会社において、
セグメントの区分を変更しています。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、当該変更後の区分に基づき作成したものを開示
しています。
営業収益 営業利益
前第３四半期 前第３四半期
当第３四半期 当第３四半期
セグメントの名称
増減率 増減率
連結累計期間 連結累計期間
連結累計期間 連結累計期間
(％) (％)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
運輸業 66,489 66,871 0.6 4,916 4,998 1.7
不動産業 46,435 40,498 △12.8 5,604 4,360 △22.2
流通業 59,887 59,460 △0.7 654 668 2.1
物流業 77,824 73,999 △4.9 2,420 2,130 △12.0
レジャー・サービス業 34,158 34,374 0.6 2,074 1,870 △9.8
計 284,796 275,205 △3.4 15,670 14,028 △10.5
その他 31,640 28,955 △8.5 910 360 △60.4
調整額 △24,104 △21,316 - △588 △144 -
282,843 14,244
連結 292,331 △3.2 15,991 △10.9
なお、「第２ 事業の状況」について、特に記載のない限り消費税等抜きで記載しています。
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① 運輸業
鉄道事業では、新元号「令和」効果を含む旅客人員の増加などにより増収となりました。一方、バス事業で
は、貸切バスの稼働減などにより減収となりました。これらの結果、運輸業の営業収益は668億７千１百万円（前
年同期比 0.6％増）、営業利益は、バス事業での動力費の減少もあり49億９千８百万円（前年同期比 1.7％増）
となりました。
なお、旅客人員は鉄道事業で 2.6％増（前年同期比）、バス事業（乗合）で 0.2％増（前年同期比）となりま
した。
業種別営業成績
前第３四半期
当第３四半期
増減額 増減率
連結累計期間
連結累計期間
(百万円) (％)
(百万円)
(百万円)
営業収益 66,489 66,871 381 0.6
鉄道事業 17,211 17,770 558 3.2
バス事業 47,300 46,179 △1,120 ※ △2.4
タクシー事業 3,280 3,034 △246 △7.5
運輸関連事業 7,020 7,523 503 7.2
消去 △8,322 △7,635 686 -
4,998
営業利益 4,916 81 1.7
※バス事業の内部取引を除くと0.6％の減となります。
② 不動産業
賃貸事業では、福岡ビルの閉館などにより減収となりました。また、住宅事業では、分譲マンション販売戸数
の減少などにより減収となりました。これらの結果、不動産業の営業収益は404億９千８百万円（前年同期比
12.8％減）、営業利益は43億６千万円（前年同期比 22.2％減）となりました。
なお、分譲販売区画数は305区画（前年同期比 108区画減）となりました。
業種別営業成績
前第３四半期
当第３四半期
増減額 増減率
連結累計期間
連結累計期間
(百万円) (％)
(百万円)
(百万円)
営業収益 46,435 40,498 △5,937 △12.8
賃貸事業 19,858 19,402 △455 △2.3
住宅事業 19,928 14,418 △5,510 △27.6
その他不動産事業 9,258 9,218 △39 △0.4
消去 △2,609 △2,541 67 -
4,360
営業利益 5,604 △1,244 △22.2
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③ 流通業
ストア事業では、競合店の影響や価格志向の強まりによる既存店売上の低迷などにより減収となりました。一
方、生活雑貨販売業では、新規店の寄与などにより増収となりました。これらの結果、流通業の営業収益は594億
６千万円（前年同期比 0.7％減）、営業利益は６億６千８百万円（前年同期比 2.1％増）となりました。
業種別営業成績
前第３四半期
当第３四半期
増減額 増減率
連結累計期間
連結累計期間
(百万円) (％)
(百万円)
(百万円)
営業収益 59,887 59,460 △426 △0.7
ストア事業 56,168 55,528 △639 △1.1
生活雑貨販売業 3,719 3,931 212 5.7
668
営業利益 654 13 2.1
④ 物流業
国際物流事業では、前期に子会社化したNNR GLOBAL LOGISTICS FRANCE SASの寄与があったものの、米中通商問
題の影響による航空輸出取扱高の減少や、為替変動による円換算額の減少などにより減収となりました。これら
の結果、物流業の営業収益は739億９千９百万円（前年同期比 4.9％減）、営業利益は21億３千万円（前年同期比
12.0％減）となりました。
国際貨物取扱高は、航空輸出で 8.7％減（前年同期比）、航空輸入で 8.7％減（前年同期比）、海運輸出で
4.0％増（前年同期比）、海運輸入で 5.5％増（前年同期比）となりました。
業種別営業成績
前第３四半期
当第３四半期
増減額 増減率
連結累計期間
連結累計期間
(百万円) (％)
(百万円)
(百万円)
営業収益 77,824 73,999 △3,825 △4.9
国際物流事業 80,024 74,589 △5,434 △6.8
国内物流事業 8,088 8,107 19 0.2
消去 △10,287 △8,697 1,590 -
2,130
営業利益 2,420 △290 △12.0
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⑤ レジャー・サービス業
ホテル事業では、競合ホテルの影響や韓国人旅行客の減少などにより既存ホテルが減収となったものの、新規
開業した「西鉄ホテルクルーム名古屋」（2019年１月開業）や、前期にリニューアルオープンした「ソラリア西
鉄ホテル福岡」の寄与などにより増収となりました。これらの結果、レジャー・サービス業の営業収益は343億７
千４百万円（前年同期比 0.6％増）となりました。
営業利益は、ホテル事業での既存ホテルの減収や、開業費用の増加などにより18億７千万円（前年同期比
9.8％減）となりました。
業種別営業成績
前第３四半期
当第３四半期
増減額 増減率
連結累計期間
連結累計期間
(百万円) (％)
(百万円)
(百万円)
営業収益 34,158 34,374 216 0.6
ホテル事業 22,851 25,829 2,978 ※ 13.0
旅行事業 2,931 2,742 △189 △6.5
娯楽事業 3,763 3,794 31 0.8
飲食事業 2,885 2,815 △70 △2.4
広告事業 4,843 4,458 △385 △8.0
その他サービス事業 5,411 5,853 441 8.2
消去 △8,529 △11,119 △2,589 -
1,870
営業利益 2,074 △203 △9.8
※ホテル事業の内部取引を除くと1.7％の増となります。
⑥ その他
建設関連事業では、完成工事高の減少などにより減収となりました。また、金属リサイクル事業では、製品単
価の下落などにより減収となりました。これらの結果、その他の営業収益は289億５千５百万円（前年同期比
8.5％減）、営業利益は３億６千万円（前年同期比 60.4％減）となりました。
業種別営業成績
前第３四半期
当第３四半期
増減額 増減率
連結累計期間
連結累計期間
(百万円) (％)
(百万円)
(百万円)
営業収益 31,640 28,955 △2,684 △8.5
ICカード事業 851 928 76 8.9
車両整備関連事業 15,007 14,826 △181 △1.2
建設関連事業 12,662 10,512 △2,149 △17.0
金属リサイクル事業 3,768 3,243 △524 △13.9
消去 △650 △555 95 -
360
営業利益 910 △549 △60.4
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(2) 財政状態
当第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度と
の比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いています。
当第３四半期
前連結会計年度
増減額
連結会計年度
2019年３月末
2019年12月末 (百万円)
(百万円)
(百万円)
資産合計 622,816 624,690 1,873
負債合計 441,305 439,055 △2,250
純資産合計 181,511 185,635 4,124
268,133
社債及び借入金 248,161 19,971
（資産）
資産は、受取手形及び売掛金が減少したものの、販売土地及び建物や、有形固定資産の増加等により前連結会
計年度末に比べ18億７千３百万円増加し、6,246億９千万円となりました 。
（負債）
負債は、社債及び借入金が増加したものの、支払手形及び買掛金の減少等により前連結会計年度末に比べ22億
５千万円減少し、4,390億５千５百万円となりました 。
（純資産）
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に
比べ41億２千４百万円増加し、1,856億３千５百万円となりました 。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
① 基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価
値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考
えます。
当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資する
ものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案につ
いての判断は、最終的には株主の皆様全体の意思に基づき行われるべきものと考えています。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白
な侵害をもたらすおそれがあるもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくあ
りません。
当社株式の買付けを行う者が当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるの
でなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。当社は、このような当社の
企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配す
る者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることによ
り、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。
② 基本方針実現のための取組みの具体的内容の概要
ア．基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
変化の激しい時代にあって、当社が企業価値を安定的かつ持続的に向上させていくためには、地域の交通機関
として利用者および地域社会に支持され、より存在感のある企業グループとして発展していくことが必要です。
そのために、当社は、「『出逢いをつくり、期待をはこぶ』事業を通して、“あんしん”と“かいてき”と“と
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きめき”を提供しつづけ、地域とともに歩み、ともに発展します。」という「にしてつグループの企業理念」に
基づき、①お客さまの期待に応え、何より安全で、良質なサービスを提供し続けていくこと、②人間性を尊重
し、 人を活かし育む「人を活かす経営」を実践していくこと、③時代の要請を的確にとらえ、社会の共感を得ら
れる新しい事業価値を創造していくこと、④個性や自立性を尊重し、連携、協働しあってグループの総合力を発
揮していくことに努めております。
当社は、2016年３月に策定した長期ビジョン「にしてつグループまち夢ビジョン2025」において、「にしてつ
グループの企業理念」のもと10年後に目指すグループ像として長期的な経営の方向性を描いており、中核エリア
である福岡において「交通」や「まちづくり」等地域マーケットビジネスを深化させ、まちの発展をけん引する
とともに、重点開拓エリアであるアジアにおいて地域マーケットビジネスのさらなる開拓を進め、国際物流ビジ
ネスと併せてグローバルビジネスの拡大を目指しております。
長期ビジョンの実現に向けた第二ステップとして、2019年２月に第15次中期経営計画（2019～2021年度）を策
定しました。本計画では、主題を「未来を見据えた強固な基盤づくり～Envisioning the future and building
▶ solid foundation～」とし、福ビル街区建替プロジェクトをはじめとした複数の大型開発プロジェクトを着実
に推進するとともに、それらを支える既存事業の収益力強化、成長エリアでの収益源の獲得等、安定的な収益の
確保に取り組み、未来に向かって持続的成長を実現できる強固な基盤づくりを進めてまいります。本計画の重点
戦略として、①アジアで最も創造的な都市「福岡」の中核となる新たな拠点づくり、②グループ一体となった沿
線の魅力向上と観光インバウンド需要の取り込み、③アジア・首都圏など成長エリアへの積極展開による新たな
収益源の獲得、④国際物流事業の更なる強化、⑤未来を見据えた既存事業の収益力強化、⑥グループ総合力の発
揮による新たな価値創造、⑦持続的な成長を実現するための企業風土改革の７つを掲げております。長期ビジョ
ンの目標達成に向け、当社グループ一丸となって総合力を発揮することで、更なる成長に向けて挑戦を続けてま
いります。
そのほか、当社は、重要な業務執行の決定を幅広く社長執行役員へ委任することを通じて、迅速な意思決定を
実現するとともに業務執行に対する取締役会の監督機能を強化すること、取締役会において議決権を有する監査
等委員が監査を行うことにより監査の実効性を高めることが、当社の企業価値向上のために有効であるとの考え
のもと、監査等委員会設置会社を採用しております。業務執行を行う経営陣から独立した社外取締役を３名（う
ち監査等委員である取締役１名）選任し、当社経営に対する監督・監視機能の充実を図るなど、コーポレートガ
バナンスの一層の強化を図っております。
イ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するた
めの取組みの概要
当社は、2018年５月９日開催の取締役会において、株主の皆様の承認を条件として、「当社株式の大量取得行
為に関する対応策」を従前の内容を一部改定のうえ更新することを決議し、同年６月28日開催の第178期定時株
主総会（以下「第178期定時株主総会」といいます。）において、当該対応策を更新することの承認を得ており
ます（以下、変更後の当該対応策を「本プラン」といいます。）。
当社取締役会は、基本方針に定めるとおり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株券等の
大量買付を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えています。本
プランは、こうした不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の
企業価値ひいては株主共同の利益に反する大量買付を抑止するとともに、大量買付が行われる際に、当社取締役
会が株主の皆様に代替案を提案したり、あるいは株主の皆様がかかる大量買付に応じるべきか否かを判断するた
めに必要な情報や時間を確保すること、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とすることを目的としてい
ます。
本プランは、当社株券等の20%以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める
等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。
買収者は、本プランに係る手続に従い、当社取締役会において本プランを発動しない旨が決定された場合に、
当該決定時以降に限り当社株券等の大量買付を行うことができるものとされています。
買収者が本プランに定められた手続に従わない場合や当社株券等の大量買付が当社の企業価値ひいては株主共
同の利益を毀損するおそれがある場合等で、本プラン所定の発動要件を満たす場合等には、当社は、買収者等に
よる権利行使は原則として認められないとの行使条件および当社が買収者等以外の者から当社株式と引換えに新
株予約権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約権に係る新株予約権無償割当てその他の法令および当社
定款の下でとりうる合理的な施策を実施します。
本プランに従って新株予約権の無償割当てがなされ、その行使または当社による取得に伴って買収者以外の株
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主の皆様に当社株式が交付された場合には、買収者の有する当社の議決権割合は、約２分の１まで希釈化される
可能性があります。
当社は、本プランに従った新株予約権の無償割当ての実施、不実施または取得等の判断については、取締役の
恣意的判断を排するため、当社経営陣から独立した社外取締役等のみから構成される独立委員会を設置し、その
客観的な判断を経るものとしております。また、当社取締役会は、これに加えて、本プラン所定の場合には、株
主意思確認総会を招集し、株主の皆様の意思を確認することがあります。
こうした手続の過程については、適宜株主の皆様に対して情報開示がなされ、その透明性を確保することとし
ております。
本プランの有効期間は、原則として、第178期定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終の
ものに関する定時株主総会の終結の時までです。
③ 具体的取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由
当社のにしてつグループまち夢ビジョン2025、第15次中期経営計画およびコーポレートガバナンスの強化のた
めの上記施策は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策と
して策定されたものであり、まさに上記基本方針の実現に資するものです。したがって、これらの取組みは、上
記基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするも
のではありません。
また、本プランは、当社株券等に対する買付等がなされた際に、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確
保・向上させる目的をもって導入されたものであり、同じく上記基本方針に沿うものです。さらに、本プラン
は、「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を全て充
足していること、第178期定時株主総会において株主の承認を得たうえ更新されたものであること、本プランの
発動に際しての実質的な判断は、経営陣から独立した社外取締役等のみから構成される独立委員会により行われ
ること、独立委員会は当社の費用で独立した第三者専門家等の助言を受けることができるものとされているこ
と、本プランの内容として発動に関する合理的かつ客観的な要件が設定されていること、有効期間が約３年間と
定められたうえ、当社株主総会により廃止できるものとされていること、監査等委員会設置会社では、監査等委
員でない取締役の任期は１年と定められていること等により、その公正性・客観性が担保されております。した
がって、本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の
維持を目的とするものではありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
又は登録認可金融
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 内容
(2019年12月31日) (2020年２月７日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 79,360,186 79,360,186 (市場第一部) 単元株式数は100株です。
福岡証券取引所
計 79,360,186 79,360,186 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年10月１日～
― 79,360 ― 26,157 ― 12,914
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 377,800
普通株式 78,699,800
完全議決権株式(その他) 786,998 ―
普通株式 282,586
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 79,360,186 ― ―
総株主の議決権 ― 786,998 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式229,700株（議決
権の数2,297個)が含まれています。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
377,800 ― 377,800 0.48
福岡市博多区博多駅前三丁目
西日本鉄道株式会社
５番７号
計 ― 377,800 ― 377,800 0.48
(注) 役員向け株式給付信託が所有する当社株式229,700株は、上記自己保有株式には含まれていません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 26,391 28,483
※2 51,114 ※2 33,685
受取手形及び売掛金
販売土地及び建物 47,253 56,081
商品及び製品 4,155 5,519
仕掛品 1,055 1,903
原材料及び貯蔵品 1,958 1,842
その他 9,004 11,179
△ 223 △ 168
貸倒引当金
流動資産合計 140,709 138,526
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 175,169 177,549
機械装置及び運搬具（純額） 23,893 20,839
土地 128,464 130,090
建設仮勘定 64,002 69,784
8,343 7,654
その他（純額）
有形固定資産合計 399,873 405,917
無形固定資産
のれん 1,344 1,005
5,170 4,660
その他
無形固定資産合計 6,514 5,666
投資その他の資産
投資有価証券 51,737 51,621
退職給付に係る資産 3,314 3,451
繰延税金資産 11,219 8,402
その他 9,872 11,508
△ 425 △ 404
貸倒引当金
投資その他の資産合計 75,718 74,580
固定資産合計 482,106 486,164
資産合計 622,816 624,690
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※2 59,746 ※2 36,280
支払手形及び買掛金
短期借入金 36,227 43,492
1年内償還予定の社債 - 7,000
未払消費税等 911 2,630
未払法人税等 2,988 406
前受金 46,972 49,532
賞与引当金 6,228 2,228
その他の引当金 260 226
21,554 25,554
その他
流動負債合計 174,889 167,351
固定負債
社債 94,000 102,000
長期借入金 117,934 115,640
繰延税金負債 1,196 1,125
その他の引当金 671 735
退職給付に係る負債 24,037 23,268
長期預り保証金 25,119 25,499
3,455 3,433
その他
固定負債合計 266,415 271,703
負債合計 441,305 439,055
純資産の部
株主資本
資本金 26,157 26,157
資本剰余金 12,622 12,622
利益剰余金 130,600 134,804
△ 1,037 △ 1,278
自己株式
株主資本合計 168,342 172,305
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9,292 9,982
繰延ヘッジ損益 △ 1,230 △ 1,482
為替換算調整勘定 △ 327 △ 886
△ 91 72
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 7,642 7,686
新株予約権 471 459
非支配株主持分 5,055 5,184
純資産合計 181,511 185,635
負債純資産合計 622,816 624,690
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業収益 292,331 282,843
営業費
運輸業等営業費及び売上原価 253,504 244,998
22,835 23,600
販売費及び一般管理費
営業費合計 276,339 268,599
営業利益 15,991 14,244
営業外収益
受取利息 30 43
受取配当金 800 775
795 818
雑収入
営業外収益合計 1,625 1,637
営業外費用
支払利息 1,286 1,283
持分法による投資損失 817 1,258
309 247
雑支出
営業外費用合計 2,412 2,789
経常利益 15,204 13,093
特別利益
固定資産売却益 2 62
受託工事金受入額 ▶ 1
工事負担金等受入額 934 575
312 25
その他
特別利益合計 1,254 665
特別損失
固定資産圧縮損 926 550
固定資産除却損 350 393
減損損失 5,294 123
福ビル街区建替関連費用 1,184 679
595 108
その他
特別損失合計 8,351 1,855
税金等調整前四半期純利益 8,108 11,902
法人税、住民税及び事業税 3,319 2,270
△ 351 2,356
法人税等調整額
法人税等合計 2,967 4,627
四半期純利益 5,141 7,275
非支配株主に帰属する四半期純利益 342 346
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,798 6,928
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 5,141 7,275
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,940 698
繰延ヘッジ損益 △ 1 5
為替換算調整勘定 △ 98 △ 556
退職給付に係る調整額 200 163
△ 67 △ 300
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 2,907 10
四半期包括利益 2,233 7,286
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,918 6,972
非支配株主に係る四半期包括利益 315 314
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 保証債務等
当社グループは下記の会社等の借入金及び営業取引に係わる債務に対し、次のとおり保証及び保証予約等を
行っています。
(保証債務)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
福岡エアポートホールディングス㈱ 5,917 百万円 5,917 百万円
SOUTHGATE JOINT STOCK COMPANY
- 百万円 1,324 百万円
NNH MIZUKI JOINT STOCK COMPANY
721 百万円 709 百万円
新栄町商店街振興組合 125 百万円 125 百万円
合計 6,765 百万円 8,077 百万円
(保証予約等)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
西日本鉄道住宅会 2 百万円 - 百万円
※２ 期末日満期手形の処理
当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、四半期連結会計期間末日満期手形について
は、満期日に決済が行われたものとして処理しており、その金額は次のとおりです。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
受取手形 114 百万円 165 百万円
支払手形 233 百万円 248 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のと
おりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 14,666 百万円 15,411 百万円
のれんの償却額 213 百万円 221 百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
配当金支払額
株式の 配当金の総額 １株当たり
決議 基準日 効力発生日 配当の原資
種類 (百万円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 1,381 17.50 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月８日
普通株式 1,381 17.50 2018年９月30日 2018年11月30日 利益剰余金
取締役会
(注) １．2018年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株
式に対する配当金２百万円を含めています。
２．2018年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式に
対する配当金２百万円を含めています。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
配当金支払額
株式の 配当金の総額 １株当たり
決議 基準日 効力発生日 配当の原資
種類 (百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 1,382 17.50 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月７日
普通株式 1,382 17.50 2019年９月30日 2019年11月29日 利益剰余金
取締役会
(注) １．2019年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株
式に対する配当金２百万円を含めています。
２．2019年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式に
対する配当金４百万円を含めています。
(企業結合等関係)
（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）
2018年10月９日に行われたNNR GLOBAL LOGISTICS FRANCE SASの株式取得による企業結合について、前第３四半期
連結会計期間において暫定的な会計処理を行っていましたが、当第３四半期連結会計期間に確定しています。
これに伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分
額に重要な見直しが反映されており、無形固定資産「その他」（顧客関連資産）に240百万円（償却期間10年）、繰
延税金負債に60百万円等を配分した結果、暫定的に算定されたのれんの金額574百万円は、410百万円となっていま
す。
また、前連結会計年度末は、主に無形固定資産「その他」（顧客関連資産）が225百万円、繰延税金負債が56百万
円それぞれ増加し、無形固定資産「のれん」が153百万円、利益剰余金が０百万円それぞれ減少しています。
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(セグメント情報)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他
損益計算書
調整額
レジャー・
（注）
運輸業 不動産業 流通業 物流業 計
計上額
サービス業
営業収益 66,489 46,435 59,887 77,824 34,158 284,796 31,640 △ 24,104 292,331
セグメント利益 4,916 5,604 654 2,420 2,074 15,670 910 △ 588 15,991
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ICカード事業、車両整備関連事業、
建設関連事業及び金属リサイクル事業を含んでいます。
※前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、連結子会社の組織再編に伴い変更後の区分に基
づき作成したものを開示しています。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
15,670
報告セグメント計
910
「その他」の区分の利益
セグメント間取引消去 101
△690
全社費用(注)
15,991
四半期連結損益計算書の営業利益
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理費です。
※前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、連結子会社の組織再編に伴い変更後の区分に基づ
き作成したものを開示しています。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
(単位：百万円)
レジャー・
全社・消去
運輸業 不動産業 流通業 物流業 その他 合計
サービス業
減損損失 - 5,021 - - - - 273 5,294
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他
損益計算書
レジャー・ 調整額
（注）
運輸業 不動産業 流通業 物流業 計
計上額
サービス業
営業収益 66,871 40,498 59,460 73,999 34,374 275,205 28,955 △ 21,316 282,843
セグメント利益 4,998 4,360 668 2,130 1,870 14,028 360 △ 144 14,244
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ICカード事業、車両整備関連事業、
建設関連事業及び金属リサイクル事業を含んでいます。
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 14,028
「その他」の区分の利益 360
セグメント間取引消去 331
全社費用(注) △476
四半期連結損益計算書の営業利益 14,244
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理費です。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間の期首に、グループ経営の更なる効率化を図るため、会社分割を伴う組織再編を実施い
たしました。この組織再編に伴って、西鉄エンジニアリング㈱（旧西鉄テクノサービス㈱）を従来の「その他」セ
グメントから「運輸業」セグメントに変更しています。
あわせて、「その他」セグメントの㈱西鉄グリーン土木および西鉄電設工業㈱の一部組織を西鉄エンジニアリン
グ㈱に、西鉄エンジニアリング㈱の一部組織を「レジャー・サービス業」セグメントの西鉄情報システム㈱へ移管
しています。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、当該変更後の区分に基づき作成したものを開示
しています。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益
60円85銭 87円92銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
4,798 6,928
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,798 6,928
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
78,850 78,809
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
60円62銭 87円60銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
－ －
四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(千株)
304 290
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) １株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上「期中平均株式数」は、役員向
け株式給付信託が所有する当社株式（前第３四半期連結累計期間120千株、当第３四半期連結累計期間169千
株）を控除しています。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
2019年11月７日開催の取締役会において、第180期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の中間配当を行う
旨決議し、次のとおり支払いを行いました。
中間配当金総額 1,382,169,268円
１株当たりの中間配当金 17円50銭
支払請求権の効力発生日 2019年11月29日
並びに支払開始日
(注) 2019年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行いました。
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西日本鉄道株式会社(E04110)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
西日本鉄道株式会社(E04110)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月６日
西日本鉄道株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
芳 野 博 之
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
嵯 峨 貴 弘
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
渋 田 博 之
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている西日本鉄道株式
会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12
月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、西日本鉄道株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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