三洋工業株式会社 四半期報告書 第86期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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三洋工業株式会社(E01409)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月７日
【四半期会計期間】 第86期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 三洋工業株式会社
【英訳名】 SANYO INDUSTRIES, LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 菊 地 政 義
【本店の所在の場所】 東京都墨田区太平二丁目９番４号
【電話番号】 03(5611)3451(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 園 田 崇 之
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区太平二丁目９番４号
【電話番号】 03(5611)3451(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 園 田 崇 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第85期 第86期
回次 第３四半期 第３四半期 第85期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 18,247 18,976 28,193
経常損益 (百万円) 250 937 1,029
親会社株主に帰属する
(百万円) 150 558 816
四半期(当期)純損益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 66 596 741
純資産額 (百万円) 14,017 15,017 14,692
総資産額 (百万円) 25,077 26,030 24,904
１株当たり四半期(当期)純損益 (円) 43.83 164.58 238.58
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 55.9 57.7 59.0
第85期 第86期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純損益 (円) 81.12 120.71
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2019年４月～2019年12月）におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善な
どを背景に、引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、米中貿易摩擦の長期化や英国のＥＵ離脱問
題、さらには相次ぐ自然災害や消費税増税の影響等もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いてお
ります。
当社グループの属する建築業界におきましては、東京オリンピック・パラリンピック関連の受注工事が追い風
となりましたが、新設住宅着工戸数が貸家を中心に落ち込んでおり、民間非居住建築物においても工場や店舗等
の着工床面積が縮小傾向にあるなど、建築需要は総じて低調な状況で推移いたしました。
こうした経営環境の中で当社グループは、昨年4月よりスタートした新中期３ヵ年経営計画「SANYO VISION
73」（2019年度～2021年度）に沿って、“持続的な成長に向けたNEXT STAGEへの挑戦～人へつなぎ、未来へつな
ぐ～”をスローガンに、グループ全社の総力を結集し「収益性の改革」に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における経営成績は、オリンピック関連の受注獲得や成長戦略商品の
販売強化策等によって、全体の売上高は18,976百万円（前年同期比4.0％増）となりました。また、利益面にお
きましては、仕入価格の見直しや生産効率の最適化により売上総利益率が改善したほか、販管費の削減効果もあ
り、営業利益805百万円（前年同期比512.0％増）、経常利益においては937百万円（前年同期比274.1％増）、親
会社株主に帰属する四半期純利益は558百万円（前年同期比271.3％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 三洋工業
主力製品群である軽量壁天井下地につきましては、新設住宅着工戸数の落ち込みにより戸建住宅用製品が伸
び悩んだほか、地震対策用天井においてもほぼ横ばいで推移したことなどから、軽量壁天井下地全体の売上高
は微減となりました。
また、床システムにつきましては、再生木材を利用したデッキフロアや置敷式ＯＡフロア等が低調に推移し
たものの、学校体育館などスポーツ施設用の鋼製床下地材製品や集合住宅用の遮音二重床製品が伸長したこと
などから、床システム全体の売上高は増加となりました。
アルミ建材につきましては、主力製品であるアルミ笠木が好調に推移したほか、エキスパンション・ジョイ
ントカバーや外装パネル及びスパンドレルにおいても受注量が伸長したことなどから、アルミ建材全体の売上
高は増加となりました。
この結果、売上高は15,558百万円（前年同期比2.2％増）、セグメント利益は579百万円（前年同期比593.8%
増）となりました。
② システム子会社
当社の子会社であるシステム会社（株式会社三洋工業九州システムほか）におきましては、鋼製床下地材製
品やその他床関連製品を中心に幅広い設計指定活動に注力したほか、オリンピック案件の受注獲得も加わり、
システム会社全体の売上高は4,028百万円（前年同期比16.0％増）、セグメント利益は25百万円（前年同期セ
グメント損失87百万円）となりました。
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③ その他
その他につきましては、売上高576百万円（前年同期比8.1％増）、セグメント利益は51百万円（前年同期セ
グメント損失0百万円）となりました。
財政状態の状況については、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、受取手形及び売掛金が減少したものの、商品及び製品が増加し
たことにより、前連結会計年度末に比べ1,125百万円増加し、26,030百万円となりました。
負債につきましては、主に短期借入金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ800百万円増加し、
11,013百万円となりました。
純資産は、配当金の支出があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益558百万円を計上したことに
より、前連結会計年度末に比べ324百万円増加し、純資産合計は15,017百万円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は148百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年２月７日)
(2019年12月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
普通株式 3,520,000 3,520,000
(市場第一部) あります。
計 3,520,000 3,520,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年10月１日～
― 3,520,000 ― 1,760 ― 1,168
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
128,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 33,790 ―
3,379,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
12,900
発行済株式総数 3,520,000 ― ―
総株主の議決権 ― 33,790 ―
(注) 単元未満株式数には当社所有の自己株式58株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都墨田区太平
（自己保有株式）
128,100 ― 128,100 3.64
三洋工業株式会社 二丁目９番４号
計 ― 128,100 ― 128,100 3.64
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,085 4,324
※２ 10,045 ※２ 8,337
受取手形及び売掛金
商品及び製品 2,037 3,650
仕掛品 128 145
原材料及び貯蔵品 660 710
その他 61 111
△ 60 △ 53
貸倒引当金
流動資産合計 15,958 17,227
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,920 2,822
機械装置及び運搬具（純額） 569 513
土地 2,876 2,876
234 279
その他（純額）
有形固定資産合計 6,601 6,491
無形固定資産
ソフトウエア 346 252
26 26
その他
無形固定資産合計 372 278
投資その他の資産
投資有価証券 561 601
繰延税金資産 112 134
退職給付に係る資産 26 113
その他 1,295 1,205
△ 23 △ 20
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,972 2,033
固定資産合計 8,946 8,803
資産合計 24,904 26,030
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 7,091 ※２ 6,918
支払手形及び買掛金
短期借入金 1,074 1,674
未払法人税等 272 316
賞与引当金 381 141
役員賞与引当金 17 13
災害損失引当金 - 2
1,003 1,491
その他
流動負債合計 9,840 10,558
固定負債
長期借入金 12 5
繰延税金負債 3 9
退職給付に係る負債 39 39
その他 316 400
固定負債合計 371 454
負債合計 10,212 11,013
純資産の部
株主資本
資本金 1,760 1,760
資本剰余金 1,168 1,168
利益剰余金 11,828 12,115
△ 291 △ 291
自己株式
株主資本合計 14,465 14,752
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 200 240
26 24
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 226 264
純資産合計 14,692 15,017
負債純資産合計 24,904 26,030
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 18,247 18,976
13,357 13,613
売上原価
売上総利益 4,889 5,362
販売費及び一般管理費 4,757 4,557
営業利益 131 805
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 17 19
受取賃貸料 82 119
売電収入 34 33
38 38
その他
営業外収益合計 173 211
営業外費用
支払利息 2 2
不動産賃貸費用 29 58
売電費用 20 17
3 0
その他
営業外費用合計 54 79
経常利益 250 937
特別利益
140 -
固定資産売却益
特別利益合計 140 -
特別損失
固定資産除却損 2 11
投資有価証券評価損 - 15
- 20
災害による損失
特別損失合計 2 48
税金等調整前四半期純利益 388 888
法人税等 238 330
四半期純利益 150 558
親会社株主に帰属する四半期純利益 150 558
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 150 558
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 107 40
23 △ 1
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 83 38
四半期包括利益 66 596
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 66 596
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。な
お、法人税等調整額は法人税等に含めて記載しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
受取手形裏書譲渡高 10 百万円 13 百万円
当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半
期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
受取手形 320百万円 323百万円
支払手形 135百万円 120百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 371百万円 410百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 103 30.00 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月６日
普通株式 154 45.00 2018年９月30日 2018年12月４日 利益剰余金
取締役会
（注）2018年11月６日取締役会決議による１株当たり配当額には創立70周年記念配当15円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 152 45.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月８日
普通株式 118 35.00 2019年９月30日 2019年12月４日 利益剰余金
取締役会
（注）2019年６月26日定時株主総会決議による１株当たり配当額には創立70周年記念配当15円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
システム
（注）
三洋工業 計
子会社
売上高
外部顧客への売上高 14,480 3,376 17,857 389 18,247
セグメント間の内部売上高
744 96 841 143 984
又は振替高
計 15,224 3,473 18,698 533 19,231
セグメント利益 83 △ 87 △ ▶ △ 0 △ ▶
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フジオカエアータイト株式会社及びス
ワン商事株式会社を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 △4
「その他」の区分の利益 △0
セグメント間取引消去 136
四半期連結損益計算書の営業利益 131
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
システム
（注）
三洋工業 計
子会社
売上高
外部顧客への売上高 14,647 3,944 18,591 385 18,976
セグメント間の内部売上高
911 84 996 191 1,187
又は振替高
計 15,558 4,028 19,587 576 20,163
セグメント利益 579 25 604 51 656
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フジオカエアータイト株式会社及びス
ワン商事株式会社を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 604
「その他」の区分の利益 51
セグメント間取引消去 148
四半期連結損益計算書の営業利益 805
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益 43円83銭 164円58銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 150 558
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
150 558
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,430 3,391
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第86期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当について、2019年11月８日開催の取締役会において、
2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 118百万円
② １株当たりの金額 35円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月４日
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三洋工業株式会社(E01409)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月７日
三洋工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 井 上 東 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 立 目 克 哉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三洋工業株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月
31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三洋工業株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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