株式会社 情報企画 四半期報告書 第34期第1四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社 情報企画(E05340)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年２月７日
【四半期会計期間】 第34期第１四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社情報企画
【英訳名】 Information Planning CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松岡 勇佑
【本店の所在の場所】 大阪市中央区安土町二丁目３番13号
【電話番号】 ０６－６２６５－８５３０
【事務連絡者氏名】 常務取締役 井口 宗久
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区安土町二丁目３番13号
【電話番号】 ０６－６２６５－８５３０
【事務連絡者氏名】 常務取締役 井口 宗久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第33期 第34期
回次 第33期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日 自2018年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年９月30日
（千円） 742,066 751,087 2,848,304
売上高
（千円） 321,841 323,493 1,022,850
経常利益
（千円） 221,374 222,437 707,735
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 326,625 326,625 326,625
資本金
発行済株式総数 （株） 4,090,000 4,090,000 4,090,000
純資産額 （千円） 3,614,511 4,072,070 3,983,627
総資産額 （千円） 4,444,743 4,914,467 5,170,760
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 66.08 66.40 211.27
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（円） － － 75
１株当たり配当額
（％） 81.3 82.9 77.0
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はあり
ません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業
等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間（2019年10月1日から2019年12月31日の３ヶ月間）におけるわが国経済については、消費
税率引上げの影響はあったものの、還元策等もあり個人消費は比較的回復基調が続いています。当社の主要な販売
先である金融機関におきましては、収益状況が厳しいため経費削減の動きはあるものの、システム更新時には費用
対効果の大きい当社システムへ切り替えて頂いたり、業務効率化の動きからシステム導入を推進頂くなど、受注獲
得に結び付いています。
このような環境下にあって、「システム事業」につきましては、「担保不動産評価管理システム」では大型案件
の獲得に成功するなど受注は予定通り進んできており、システム開発に係る「システムインテグレーション部門」
とシステムのメンテナンスを行う「システムサポート部門」の当第１四半期累計期間の売上高は前年同期比増収と
なり、営業利益も前年同期並みを達成しています。
「不動産賃貸事業」につきましては、賃貸収入の売上高は前年同期比増収となり、営業利益も前年同期比増益と
なっています。
以上の結果、財政状態及び経営成績は、次のとおりとなりました。
①財政状態
（資産）
当第１四半期会計期間末における資産合計は、4,914,467千円となり、前事業年度末に比べ256,292千円減少いた
しました。これは主に現金及び預金が139,526千円増加した一方で、売掛金が349,156千円減少したことによるもの
です。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債合計は、842,396千円となり、前事業年度末に比べ344,735千円減少いたし
ました。これは主に、前受収益、買掛金及び未払法人税等が減少したことによるものです。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は、4,072,070千円となり、前事業年度末に比べ88,442千円増加い
たしました。これは四半期純利益の増加によるものです。
この結果、自己資本比率は、82.9％（前事業年度末は77.0％）となりました。
②経営成績
当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高751,087千円（前年同期比1.2％増）、営業利益323,304千円（同
0.5％増）、経常利益323,493千円（同0.5％増）、四半期純利益222,437千円（同0.5％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
システム事業
「システムインテグレーション部門」
主要なシステムである「担保不動産評価管理システム」は大手金融機関や信用金庫から大型受注を獲得したほ
か、「財務分析・企業評価支援システム」や「融資稟議支援システム」は大手地銀や信用金庫からの多くの受注
があり、営業活動は順調に進んでいます。その他「自己査定支援システム」は信用金庫中心に前年同期比増収と
なっていますが 、システムインテグレーション部門の売上高は、247,635千円(前年同期比3.1％減)、セグメント
内の売上高構成比は34.7％となりました 。
「システムサポート部門」
メンテナンスの売上高は、例年通り「担保不動産評価管理システム」で使用する路線価データの納品があり前
年同期比増収となり、システムサポート部門の売上高は464,999千円（前年同期比2.2％増）、セグメント内の売
上高構成比は65.3％となりました。
以上の結果、システム事業の売上高は712,635千円（前年同期比0.3％増）、セグメント利益は305,919千円
（同0.0％増）となりました。
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不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、2019年7月に賃貸マンション１棟を購入し、賃貸マンション３棟、立体駐車場１棟、賃貸
オフィス１棟及び賃貸店舗１件の計６物件あり、当第１四半期累計期間の売上高は、賃貸収入38,451千円（前年
同期比21.4％増）、セグメント利益は17,385千円（同9.3％増）となりました。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（3）研究開発活動
当第１四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は、8,781千円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（4）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に変更はありません。
（5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
前事業年度の有価証券報告書に記載した資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,360,000
計 16,360,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（ 2020年２月７日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
4,090,000 4,090,000
普通株式
100株
（市場第二部）
4,090,000 4,090,000 － －
計
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
発行済株式
総数増減数
年月日 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株)
（株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2019年10月１日～
－ 4,090,000 － 326,625 － 365,175
2019年12月31日
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（6）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 740,100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 3,348,300 33,483 －
普通株式
1,600 － －
単元未満株式 普通株式
4,090,000 － －
発行済株式総数
－ 33,483 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
大阪市中央区安土町
740,100 － 740,100 18.09
株式会社情報企画
二丁目３番13号
－ 740,100 － 740,100 18.09
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年10月１日から2019年12
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当
社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年９月30日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
2,152,359 2,291,885
現金及び預金
687,607 338,451
売掛金
42,927 21,999
仕掛品
3,339 7,945
未収収益
10,462 9,568
その他
2,896,696 2,669,850
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,165,933 1,165,933
建物
△ 246,384 △ 257,139
減価償却累計額
建物（純額） 919,549 908,794
構築物 4,205 4,205
△ 3,003 △ 3,063
減価償却累計額
構築物（純額） 1,202 1,142
機械及び装置 75,054 75,054
△ 75,054 △ 75,054
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 0 0
工具、器具及び備品 64,065 64,690
△ 59,304 △ 60,020
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 4,761 4,669
1,133,696 1,133,696
土地
2,059,209 2,048,303
有形固定資産合計
無形固定資産
1,116 1,116
電話加入権
14,923 14,257
ソフトウエア
16,039 15,373
無形固定資産合計
投資その他の資産
10,000 10,000
関係会社株式
131,586 113,710
繰延税金資産
12,650 12,650
会員権
44,577 44,579
差入保証金
198,814 180,940
投資その他の資産合計
2,274,063 2,244,617
固定資産合計
資産合計 5,170,760 4,914,467
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年９月30日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
135,449 23,205
買掛金
85,502 108,634
未払金
30,766 44,198
未払消費税等
198,367 89,739
未払法人税等
16,737 －
前受金
337,887 199,001
前受収益
73,550 26,084
賞与引当金
5,194 340
製品保証引当金
－ 2,638
受注損失引当金
10,008 50,286
その他
893,464 544,131
流動負債合計
固定負債
248,654 253,846
役員退職慰労引当金
45,013 44,419
長期預り保証金
293,668 298,265
固定負債合計
1,187,132 842,396
負債合計
純資産の部
株主資本
326,625 326,625
資本金
資本剰余金
365,175 365,175
資本準備金
365,175 365,175
資本剰余金合計
利益剰余金
1,816 1,816
利益準備金
その他利益剰余金
4,054,102 4,142,545
繰越利益剰余金
4,055,919 4,144,362
利益剰余金合計
△ 764,091 △ 764,091
自己株式
3,983,627 4,072,070
株主資本合計
3,983,627 4,072,070
純資産合計
5,170,760 4,914,467
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
742,066 751,087
売上高
247,494 250,689
売上原価
494,572 500,397
売上総利益
172,784 177,092
販売費及び一般管理費
321,787 323,304
営業利益
営業外収益
37 37
受取利息
16 16
受取手数料
－ 135
助成金収入
53 188
営業外収益合計
321,841 323,493
経常利益
321,841 323,493
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 83,059 83,179
17,407 17,876
法人税等調整額
100,466 101,056
法人税等合計
221,374 222,437
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間
に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 13,114千円 13,163千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2018年12月20日
普通株式 117,244 35 2018年９月30日 2018年12月21日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年12月19日
普通株式 133,994 40 2019年９月30日 2019年12月20日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
システム事業 不動産賃貸事業 合計
売上高
710,391 31,674 742,066
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － －
売上高又は振替高
710,391 31,674 742,066
計
305,883 15,904 321,787
セグメント利益
（注）各報告セグメントにおける利益は、営業利益を使用しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
システム事業 不動産賃貸事業 合計
売上高
712,635 38,451 751,087
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － －
売上高又は振替高
712,635 38,451 751,087
計
305,919 17,385 323,304
セグメント利益
（注）各報告セグメントにおける利益は、営業利益を使用しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 66円08銭 66円40銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 221,374 222,437
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 221,374 222,437
普通株式の期中平均株式数（株） 3,349,854 3,349,854
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月７日
株式会社情報企画
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
前川 英樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中尾 志都 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社情報企
画の2019年10月１日から2020年９月30日までの第34期事業年度の第１四半期会計期間（2019年10月１日から2019年12月31
日まで）及び第１四半期累計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社情報企画の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する
第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかっ
た。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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