マネックスグループ株式会社 四半期報告書 第16期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第16期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | マネックスグループ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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マネックスグループ株式会社(E03815)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月７日
第16期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 マネックスグループ株式会社
Monex Group, Inc.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 松本 大
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂一丁目12番32号
０３（４３２３）８６９８（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理部長 井上 明
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂一丁目12番32号
０３（４３２３）８６９８（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理部長 井上 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第15期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
40,116 38,575 52,175
営業収益
（百万円）
（第３四半期連結会計期間） ( 13,716 ) ( 12,542 )
（百万円） 3,223 3,064 1,790
税引前四半期利益又は税引前利益
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利
2,696 2,252 1,181
益 （百万円）
（第３四半期連結会計期間） ( 951 ) ( 573 )
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包
（百万円） 4,331 1,723 2,992
括利益
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円） 80,309 76,011 78,994
（百万円） 1,011,162 1,040,546 1,027,849
総資産額
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり
10.08 8.63 4.42
四半期（当期）利益 （円）
（第３四半期連結会計期間） ( 3.58 ) ( 2.24 )
親会社の所有者に帰属する希薄化後１株当た
（円） － － －
り四半期（当期）利益
（％） 7.9 7.3 7.7
親会社所有者帰属持分比率
（百万円） 79,468 33,210 53,834
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） 25,366 △ 5,156 22,763
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 45,444 △ 46,762 △ 5,909
財務活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） 141,105 130,751 150,926
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ていません。
２．営業収益には消費税等は含まれていません。
３．上記指標等は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づい
ています。
２【事業の内容】
当 第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当社 グループ （当社及び連結子会社）は、 金融商品取引業、仮想通貨交換業、有価証券の投資事業を主要な事業
として、 「日本」・「米国」・「アジア・パシフィック」・「クリプトアセット事業」・「投資事業」の５つを報
告セグメントとしています。なお、報告セグメントの詳細は、「第４ 経理の状況 １．要約四半期連結財務諸表
要約四半期連結財務諸表注記 ６．セグメント情報」をご参照下さい。
（連結） （単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期
増減 増減率
連結累計期間 連結累計期間
受入手数料 19,996 17,559 △2,438 12.2％減
トレーディング損益 5,014 5,877 863 17.2％増
金融収益 14,562 14,586 25 0.2％増
その他の営業収益 544 553 9 1.7％増
営業収益 40,116 38,575 △1,540 3.8％減
収益合計 40,778 38,749 △2,030 5.0％減
金融費用 3,716 4,142 426 11.5％増
販売費及び一般管理費 33,400 31,383 △2,017 6.0％減
費用合計 37,556 35,685 △1,871 5.0％減
税引前四半期利益 3,223 3,064 △158 4.9％減
法人所得税費用 632 950 318 50.3％増
四半期利益 2,591 2,115 △476 18.4％減
親会社の所有者に帰属する四半期利益 2,696 2,252 △444
16.5％減
当第３四半期連結累計期間は、日本セグメントで委託手数料が減少したことにより 受入手数料が17,559百万円
（前第３四半期連結累計期間比12.2％減）、クリプトアセット事業セグメントで仮想通貨取引が増加したことなど
によりトレーディング損益が5,877百万円（同17.2％増）となったことなどから、営業収益は38,575百万円（同
3.8％減）となり、収益合計は38,749百万円（同5.0％減）となりました。
販売費及び一般管理費は日本セグメントで減価償却費が減少した結果、31,383 百万円（ 同6.0％減）となり、費
用合計は35,685百万円（同5.0％減）となりました。
以上の結果、税引前四半期利益が3,064百万円（同4.9％減）となりました。 また、法人所得税費用が950百万円
（ 同50.3％増 ）となっていますが、前 第３四半期連結累計期間には過年度において計上していた損失が法人税法上
損金算入されることとなった影響額387百万円が含まれています。
以上の結果 、四半期利益は2,115百万円（同18.4％減）となりました。また、親会社の所有者に帰属する四半期
利益は2,252百万円（同16.5％減）となりました。
各セグメントの詳細は「セグメント別の状況」でご説明します。
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セグメント別の状況は以下のとおりです。
（日本） （単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期
増減 増減率
連結累計期間 連結累計期間
受入手数料 10,484 8,796 △1,688 16.1％減
トレーディング損益 3,377 3,524 148 4.4％増
金融収益 7,713 6,736 △977 12.7％減
その他の営業収益 62 69 6 10.0％増
営業収益 21,636 19,125 △2,511 11.6％減
金融費用 1,544 1,604 61 3.9％増
販売費及び一般管理費 17,315 15,808 △1,507 8.7％減
その他の収益費用（純額） 157 75 △82 52.2％減
セグメント利益又は損失（△）
2,934 1,788 △1,146
39.1％減
（税引前四半期利益又は損失（△））
日本セグメントは、主にマネックス証券株式会社で構成されています。日本セグメントにおいては中長期での資
産形成を志向する個人投資家を主要な顧客層としており、株式市場で の個人投資家の売買動向に影響を受けます。
当第３四半期連結累計期間の日本経済は、米中対立やそれに伴う世界的な景気鈍化の影響、消費増税の影響など
から景気は鈍化傾向となりました。日韓の政治対立の影響で韓国からの観光客が顕著に減少したことなどからイン
バウンド消費も頭打ちとなりました。企業業績が悪化するとの懸念も強まる中で日経平均株価は2019年８月にかけ
て20,000円に接近するなど調整局面を迎えましたが、米中の貿易交渉の進展やそれに伴う世界景気の回復期待から
10月に入って株価は上昇し、日経平均株価は一時24,000円台を回復しました。当第３四半期連結累計期間終了時点
で日経平均株価は23,656円となりました。
当第３四半期連結累計期間における 東京、名古屋二市場の株式等（株式、ETF及びREIT）の１営業日平均個人売
買代金は9,627億円となり、前第３四半期連結累計期間比で15.7％減少しました。
このような環境の下、日本セグメントにおいては、 当第３四半期連結累計期間 の株式等の１営業日平均委託売買
代金は546億円（前第３四半期連結累計期間比8.2％減）と前第３四半期連結累計期間比で減少し、 受入手数料が
8,796百万円（同16.1％減）となり、 さらに信用取引残高の減少により 金融収益が6,736百万円（同12.7％減）とな
りました。また、 トレーディング損益 が3,524百万円（同4.4％増）となったことなどから、営業収益は19,125百万
円（同11.6％減）となりました。
金融費用は1,604百万円（同3.9％増）となり、金融収支は5,132百万円（ 同16.8 ％減）となりました。
販売費及び一般管理費は、広告宣伝費や減価償却費の減少などの結果、15,808百万円（同8.7％減）となりまし
た。
以上の結果、セグメント利益（税引前四半期利益）は1,788百万円（同39.1％減）となりました。
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（米国） （単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期
増減 増減率
連結累計期間 連結累計期間
受入手数料 9,175 8,428 △747 8.1％減
金融収益 6,684 7,873 1,189 17.8％増
売上収益 247 311 64 25.9％増
その他の営業収益 967 744 △223 23.1％減
営業収益 17,073 17,356 283 1.7％増
金融費用 2,504 2,645 141 5.6％増
売上原価 216 275 60 27.7％増
販売費及び一般管理費 13,019 12,926 △93 0.7％減
その他の収益費用（純額） △106 △29 76 －
セグメント利益又は損失（△）
1,229 1,480 251
20.4％増
（税引前四半期利益又は損失（△））
米国セグメントは、主にTradeStation Securities, Inc. で構成されています。米国セグメントにおいてはアク
ティブトレーダー層を主要な顧客層としており、 市場のボラティリティ（値動きの度合い）が上昇すると取引量が
増加し収益に貢献する傾向にあります。また、顧客の預り金を運用することで金融収益を獲得していることから、
金利の上下により収益が増減します。
当第３四半期連結累計期間の米国経済は、米中の貿易対立の激化の影響などから弱い経済指標が散見され景気鈍
化懸念が強まった時期もありましたが、両国の貿易交渉の進展や金融緩和政策の効果等で徐々に持ち直しました。
秋口以降上昇の勢いを強めたNYダウ平均は28,000ドル台まで上昇し、史上最高値を更新しました。FRBによる金融
緩和や安全資産への需要が高まったことの影響で米10年国債利回りが一時1.5％を割り込むなど金利は低下傾向と
なり、一時は景気後退の前兆とされる長短金利の逆転（逆イールド）が発生しましたがその後金利は徐々に上昇し
ました。市場の値動きの度合いを示すS&P500のボラティリティ・インデックス（VIX指数）がやや上昇した時期も
ありましたが秋口以降は徐々に低下しました。
また、 米ドルの対円レート（期中平均）は 前第３四半期連結累計期間 比で1.8％円高となったことから、米国セ
グメントの業績はその影響を受けています。
このような環境の下、米国セグメントにおいては、主に前第３四半期連結累計期間比で ボラティリティが低下し
たこと、ゼロ手数料プランの導入により 、 委託手数料は 米ドルベースで4.6％減少しました。その結果、 受入手数
料は米ドルベースでは6.4％減少し、円換算後では8,428 百万円（前第３四半期連結累計期間比8.1％減）となりま
した。また、金融収益は、 預り資産の増加による受取利息の増加 などにより米ドルベースでは20.0％増加し、円換
算後では7,873百万円（同17.8％増 ）となりました。その結果、営業収益は米ドルベースで3.6 ％増加 し、円換算後
で17,356百万円（同1.7％増）となりました。
金融費用は2,645百万円（同5.6％増）となり、金融収支は米ドルベースで27.4 ％ の増加、円換算後では5,227百
万円（同25 .1 ％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、減価償却費が増加したことなどにより、米ドルベースで1.2 ％増加 したものの、円換
算後では12,926百万円（同0.7％減）となりました。
以上の結果、 セグメント利益（税引前四半期利益）は1,480百万円（同20.4％増）となり ました。
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（アジア・パシフィック） （単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期
増減 増減率
連結累計期間 連結累計期間
受入手数料 301 276 △25 8.2％減
トレーディング損益 △2 △0 2 －
金融収益 211 213 2 1.1％増
その他の営業収益 102 112 10 9.7％増
営業収益 611 601 △10 1.6％減
金融費用 12 244 232 1,947.7％増
販売費及び一般管理費 654 645 △10 1.5％減
その他の収益費用（純額） △8 △14 △7 －
持分法による投資利益又は損失（△） 19 31 12 66.4％増
セグメント利益又は損失（△）
△44 △272 △227 －
（税引前四半期利益又は損失（△））
アジア・パシフィックセグメントは、主に 香港拠点のMonex Boom Securities(H.K.) Limited（以下「マネック
スBoom証券」）、豪州拠点のMonex Securities Australia Pty Ltd（以下「マネックスオーストラリア証券」）で
構成されています。
当第３四半期連結累計期間の香港経済は、香港政府が進めた「逃亡犯条例」の改正に対する反発による民衆の
デモ激化の影響や米中の貿易対立の影響等で2019年７-９月期のGDP成長率は前年同期比マイナス2.9％とマイナス
成長となりました。ハンセン指数は一時は25,000ポイントを割り込んだものの、中国景気が徐々に改善の兆しを見
せたことなどを受け秋口以降の世界的な株高に歩調を合わせて上昇し、当第３四半期連結累計期間終了時点で
28,189ポイントとなりました。
マネックスBoom証券の株式委託売買代金が減少したことから 受入手数料は276百万円（前第３四半期連結累計期
間比8.2％減）となりました。一方で、その他の営業収益が112百万円（同9.7％増）となり、営業収益は601百万円
（同1.6％減）となりました。
金融費用が244百万円（ 同1,947.7％増 ）となっていますが、これにはその他の金融資産（貸付金）に関する信用
リスクの悪化に伴う金融費用223百万円が含まれています。
販売費及び一般管理費は、 マネックスBoom証券及びマネックスオーストラリア証券 で費用が減少し たことなどに
より645 百万円（同1.5％減）となりました。
持分法による投資利益は、 中国本土で事業展開するジョイントベンチャー に 関する もので 31百万円 （同66.4％
増）となっています。
以上の結果、セグメント損失 （税引前四半期損失） は272百万円（前第３四半期連結累計期間は44百万円のセグ
メント損失）となりました。
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（クリプトアセット事業） （単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期
増減 増減率
連結累計期間 連結累計期間
受入手数料 166 200 33 20.0％増
トレーディング損益 1,640 2,358 719 43.8％増
営業収益 1,806 2,558 752 41.6％増
金融費用 31 2 △29 93.6％減
販売費及び一般管理費 3,393 2,515 △878 25.9％減
その他の収益費用（純額） 446 △17 △463 －
セグメント利益又は損失（△）
△1,172 24 1,196 －
（税引前四半期利益又は損失（△））
クリプトアセット事業セグメントは、コインチェック株式会社 で構成されています。
コインチェック株式会社は、2018年10月に新規口座開設及び取扱仮想通貨の一部取扱仮想通貨の取引を再開し、
2018年11月末で全取扱仮想通貨の取引が可能となりました。また、同社は2019年１月に仮想通貨交換業の登録が完
了しました。さらに 、新たに2019年６月にモナコイン、2019年11月にステラルーメンの取り扱いを開始し、同社の
取り扱う仮想通貨は11種類となりました。
当第３四半期連結累計期間の仮想通貨市場は、 40万円台だったビットコインの価格が2019年６月に一時150万円
近くまで急上昇し、価格の上昇に伴って仮想通貨の取引も活況となったものの、 2019年９月末時点で90万円を、
2019年12月末時点で80万円をわずかに下回る価格となり取引量も減少しました 。
このような環境の下、 コインチェック株式会社においても前第３四半期連結累計期間比で仮想通貨の取引が大き
く増加したことから トレーディング損益は2,358百万円（前第３四半期連結累計期間比43.8％増）となりました。
また、受入手数料が200百万円（同20.0％増）となり、営業収益は2,558百万円（同41.6％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、 口座獲得費用の増加により広告宣伝費が増加したものの、オフィス統合に伴う不動産
関係費の減少などにより2 ,515 百万円 （同25.9％減） となりました。
以上の結果、セグメント利益 （税引前四半期利益） は24百万円（前第３四半期連結累計期間は1,172百万円のセ
グメント損失）となりました。
（投資事業） （単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期
増減 増減率
連結累計期間 連結累計期間
金融収益 325 119 △206 63.3％減
営業収益 325 119 △206 63.3％減
販売費及び一般管理費 7 40 33 480.2％増
その他の収益費用（純額） △1 △0 0 －
持分法による投資利益又は損失（△） △9 － 9 －
セグメント利益又は損失（△）
308 79 △229
74.4％減
（税引前四半期利益又は損失（△））
投資事業セグメントは、主にマネックスベンチャーズ株式会社、MV1号投資事業有限責任組合 で構成されていま
す。
当第３四半期連結累計期間は、 保有銘柄の評価益を計上したことから 、 金融収益が119百万円（前第３四半期連
結累計期間比63.3％減）となり、営業収益は119百万円（同63.3％減）となりました。
販売費及び一般管理費は、40百万円（ 同480.2 ％増）と増加していますが、こ れはMV 1号投資事業有限責任組合を
前 第４四半期連結会計期間より連結の範囲に含めているためで す。
以上の結果、セグメント利益 （税引前四半期利益） は79百万円 （同74.4％減） となりました。
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（２）財政状態の状況
（連結） （単位：百万円）
当第３四半期
前連結会計年度
連結会計期間 増減
（2019年３月末）
（2019年12月末）
資産合計 1,027,849 1,040,546 12,697
負債合計 947,707 963,495 15,788
資本合計 80,142 77,051 △3,091
親会社の所有者に帰属する持分 78,994 76,011 △2,983
当第３四半期連結会計期間 （2019年12月末） の資産合計は、 現金及び現金同等物、有価証券担保貸付金などが減
少したものの、預託金及び金銭の信託、有形固定資産などが増加した結果 、1,040,546百万円（前連結会計年度末
比12,697百万円増）となりました。また、負債合計は、 社債及び借入金、有価証券担保借入金などが減少したもの
の、受入保証金、預り金などが増加した結果、963,495 百万円（同15,788百万円増）となりました。
資本合計は、四半期利益などにより増加したものの、自己株式の取得などにより減少した結果、77,051百万円
（同3,091百万円減）となりました。
（３） キャッシュ・フローの状況
（連結） （単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
営業活動によるキャッシュ・フロー 79,468 33,210 △46,257
投資活動によるキャッシュ・フロー 25,366 △5,156 △30,522
財務活動によるキャッシュ・フロー △45,444 △46,762 △1,318
当第３四半期連結累計期間 のキャッシュ・フローは営業活動による収入33,210百万円（前 第３四半期連結累計期
間 は79,468百万円の収入）、投資活動による支出5,156 百万円 （同25,366百万円の収入）及び財務活動による支出
46 ,762百万円（同45,444 百万円の支出）でした。この結果、当第３四半期連結会計期間の現金及び現金同等物は
130,751 百万円（ 前連結会計年度末比20,175 百万円減）と なりました。
当第３四半期連結累計期間 における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間 における営業活動により取得した資金は、33,210百万円となりました。
預託金及び金銭の信託の増減により38,955百万円の資金を使用する一方、受入保証金及び預り金の増減により
65,656百万円の資金を取得しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間 における投資活動により使用した資金は、5,156百万円となりました。
無形資産の取得により4,053百万円の資金を使用しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間 における財務活動により使用した資金は、46,762百万円となりました。
社債の発行により15,495百万円の資金を取得する一方、短期借入債務の収支により30,803百万円、長期借入債務
の返済により30,704百万円の資金を使用しました。
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（４） 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題に重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
（７）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
（８）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 880,000,000
計 880,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月７日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
266,322,300 266,322,300
普通株式
市場第一部 100株
266,322,300 266,322,300 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年10月１日～
－ 266,322,300 － 10,393 － 43,266
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 11,184,900 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 255,118,600 2,551,186 －
普通株式
18,800 － －
単元未満株式 普通株式
266,322,300 － －
発行済株式総数
－ 2,551,186 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株含まれています。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれています。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
自己名義 他人名義 発行済株式総数
所有株式数の
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 に対する所有
所有者の住所
合計（株）
又は名称
（株） （株） 株式数の割合（％）
マネックスグルー 東京都港区赤坂一丁目
10,316,800 － 10,316,800 3.87
プ株式会社 12番32号
マネックス証券
東京都港区赤坂一丁目
868,100 － 868,100 0.32
株式会社 （注）
12番32号
－ 11,184,900 － 11,184,900 4.19
計
（注）顧客の信用取引に係る本担保証券です。
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。
（1）新任執行役
所有
就任
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
年月日
（株）
1990年４月 三井安田法律事務所
1991年８月 田中高橋法律事務所
2000年８月 フレッシュフィールズブ
ルックハウスデリンガー法
執行役
律事務所 パートナー弁護
チーフ・アドミニ 1964年 2019年
岡本 雅之 （注） 0
士
ストレーティブ・ ３月28日 12月１日
2006年12月 クリフォードチャンス法律
オフィサー
事務所 パートナー弁護士
2019年８月 当社執行役員
2019年12月 同 執行役（現任）
1993年４月 第一生命相互会社入社
2004年12月 当社入社
2007年４月 マネックス証券株式会社取
締役
2010年１月 同 執行役員
1969年 2019年
執行役 萬代 克樹 2012年６月 同 常務執行役員 （注） 28,800
８月24日 12月１日
2013年４月 当社執行役員
2017年４月 マネックス証券株式会社取
締役常務執行役員
2019年６月 同 取締役副社長（現任）
2019年12月 当社執行役（現任）
（注）就任の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結後最初に招集される取締役会終結の時までです。
（2）退任執行役
役職名 氏名 退任年月日
執行役
田名網 尚 2019年11月30日
チーフ・アドミニストレーティブ・オフィサー
執行役 上田 雅貴 2019年11月30日
（3）執行役の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
常務執行役
チーフ・オペレーティン 常務執行役 清明 祐子 2019年11月22日
グ・オフィサー
常務執行役
チーフ・フィナンシャル・ 常務執行役 勝屋 敏彦 2019年11月22日
オフィサー
執行役
執行役 チーフ・フィナンシャル・ 蓮尾 聡 2019年11月22日
オフィサー
（4）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 13 名 女性 3 名（役員のうち女性の比率 18.8 ％）
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
収益
７,８ 40,116 38,575
営業収益
９ 611 113
その他の金融収益
43 29
その他の収益
10 31
持分法による投資利益
40,778 38,749
収益合計
費用
3,716 4,142
金融費用
33,400 31,383
販売費及び一般管理費
195 24
その他の金融費用
246 136
その他の費用
37,556 35,685
費用合計
税引前四半期利益 3,223 3,064
632 950
法人所得税費用
2,591 2,115
四半期利益
四半期利益の帰属
2,696 2,252
親会社の所有者
△ 105 △ 138
非支配持分
2,591 2,115
四半期利益
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期
16
利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 10.08 8.63
希薄化後１株当たり四半期利益（円） － －
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
注記
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
収益
７,８ 13,716 12,542
営業収益
284 23
その他の金融収益
11 3
その他の収益
△ 24 14
持分法による投資利益
13,987 12,582
収益合計
費用
1,161 1,385
金融費用
11,207 10,270
販売費及び一般管理費
133 △ 5
その他の金融費用
94 63
その他の費用
12,594 11,714
費用合計
税引前四半期利益 1,393 869
479 342
法人所得税費用
914 526
四半期利益
四半期利益の帰属
951 573
親会社の所有者
△ 37 △ 47
非支配持分
914 526
四半期利益
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期
16
利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 3.58 2.24
希薄化後１株当たり四半期利益（円） － －
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（２）【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
2,591 2,115
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値測定す
143 105
る資本性金融資産の公正価値の変動
純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値測定す
△ 19 △ 166
る負債性金融資産の公正価値の変動
10 584 －
ヘッジ手段の公正価値の変動
936 △ 462
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益
△ 8 △ 6
に対する持分
1,635 △ 530
税引後その他の包括利益
4,226 1,585
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
4,331 1,723
親会社の所有者
△ 105 △ 138
非支配持分
4,226 1,585
四半期包括利益
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
注記
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
914 526
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値測定す
23 △ 6
る資本性金融資産の公正価値の変動
純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値測定す
138 △ 236
る負債性金融資産の公正価値の変動
184 －
ヘッジ手段の公正価値の変動
△ 840 242
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益
△ 8 8
に対する持分
△ 503 8
税引後その他の包括利益
411 534
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
448 581
親会社の所有者
△ 37 △ 47
非支配持分
411 534
四半期包括利益
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（３）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産
10,12 154,146 135,720
現金及び現金同等物
10,11 566,220 601,569
預託金及び金銭の信託
10,11 2,543 2,155
商品有価証券等
10,11 10,895 10,573
デリバティブ資産
11,13 3,056 2,802
棚卸資産
10,11 3,914 5,396
有価証券投資
10 138,836 137,755
信用取引資産
10 42,064 37,954
有価証券担保貸付金
10 54,202 53,054
その他の金融資産
2,456 4,717
有形固定資産
47,698 46,826
無形資産
306 278
持分法投資
289 279
繰延税金資産
1,226 1,468
その他の資産
1,027,849 1,040,546
資産合計
負債及び資本
負債
10,11 4,311 4,150
デリバティブ負債
10 32,793 42,151
信用取引負債
10 101,028 84,674
有価証券担保借入金
10 358,176 387,962
預り金
10 249,544 281,226
受入保証金
10 190,641 149,189
社債及び借入金
10,11 4,284 7,311
その他の金融負債
262 215
引当金
266 229
未払法人税等
1,862 2,222
繰延税金負債
4,540 4,166
13
その他の負債
947,707 963,495
負債合計
資本
資本金 10,394 10,394
40,510 40,510
資本剰余金
14 △ 313 △ 3,552
自己株式
18,980 19,773
利益剰余金
9,424 8,886
その他の資本の構成要素
78,994 76,011
親会社の所有者に帰属する持分
1,148 1,041
非支配持分
80,142 77,051
資本合計
1,027,849 1,040,546
負債及び資本合計
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（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の その他の
包括利益 包括利益
持分法
を通じて を通じて
注記
売却可能 ヘッジ 適用会社
資本 自己 利益
公正価値 公正価値 在外営業
資本金 合計
金融資産の 手段の における
剰余金 株式 剰余金
測定する 測定する 活動体の 株式報酬
計
公正価値の 公正価値 その他の
資本性金 負債性金 換算差額
変動 の変動 資本の
融資産の 融資産の
構成要素
公正価値 公正価値
の変動 の変動
2018年４月１日残高 10,394 40,510 △ 206 21,492 － － 1,753 △ 584 6,939 △ 71 101 8,139 80,329
会計方針の変更によ
－ － － 395 261 1,098 △ 1,753 － － － － △ 395 －
る累積的影響額
2018年４月１日残高
10,394 40,510 △ 206 21,887 261 1,098 － △ 584 6,939 △ 71 101 7,744 80,329
（会計方針の変更後）
四半期利益 － － － 2,696 － － － － － － － － 2,696
－ － － － 143 △ 19 － 584 936 － △ 8 1,635 1,635
その他の包括利益
四半期包括利益 － － － 2,696 143 △ 19 － 584 936 － △ 8 1,635 4,331
所有者との取引額
配当金 15 － － － △ 2,413 － － － － － － － － △ 2,413
自己株式の取得 14 － － △ 2,000 － － － － － － － － － △ 2,000
自己株式の処分 14 － 103 125 － － － － － － △ 228 － △ 228 －
株式報酬の認識
－ － － △ 1 － － － － － 62 － 62 61
新株予約権の認識 － － － － － － － － － － － － －
子会社の取得
５ － － － － － － － － － － － － －
支配の喪失とならな
－ － － － － － － － － － － － －
い子会社に対する所
有持分の変動
所有者との取引額合計 － 103 △ 1,875 △ 2,414 － － － － － △ 166 － △ 166 △ 4,351
10,394 40,613 △ 2,081 22,169 403 1,079 － － 7,876 △ 237 93 9,214 80,309
2018年12月31日残高
非支配
注記 資本合計
持分
2018年４月１日残高
164 80,493
会計方針の変更によ
－ －
る累積的影響額
2018年４月１日残高
164 80,493
（会計方針の変更後）
四半期利益 △ 105 2,591
－ 1,635
その他の包括利益
四半期包括利益
△ 105 4,226
所有者との取引額
配当金 15 － △ 2,413
自己株式の取得 14 － △ 2,000
自己株式の処分 14 － －
株式報酬の認識 － 61
新株予約権の認識 371 371
子会社の取得 ５ 369 369
支配の喪失とならな
392 392
い子会社に対する所
有持分の変動
所有者との取引額合計 1,132 △ 3,219
1,191 81,500
2018年12月31日残高
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当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包 その他の包
持分法
括利益を通 括利益を通
注記
適用会社
資本 自己 利益
じて公正価 じて公正価 在外営業
資本金 合計
における
剰余金 株式 剰余金
値測定する 値測定する 活動体の 株式報酬
計
その他の
資本性金融 負債性金融 換算差額
資本の
資産の公正 資産の公正
構成要素
価値の変動 価値の変動
2019年４月１日残高 10,394 40,510 △ 313 18,980 396 1,199 7,997 △ 201 33 9,424 78,994
四半期利益 － － － 2,252 － － － － － － 2,252
－ － － － 105 △ 166 △ 462 － △ 6 △ 530 △ 530
その他の包括利益
四半期包括利益
－ － － 2,252 105 △ 166 △ 462 － △ 6 △ 530 1,723
所有者との取引額
配当金 15 － － － △ 1,409 － － － － － － △ 1,409
自己株式の取得
14 － － △ 3,389 － － － － － － － △ 3,389
自己株式の処分 14 － △ 43 150 － － － － △ 107 － △ 107 －
利益剰余金から資本
－ 43 － △ 43 － － － － － － －
剰余金への振替
株式報酬の認識
－ － － △ 7 － － － 99 － 99 92
新株予約権の認識 － － － － － － － － － － －
子会社の取得 － － － － － － － － － － －
支配の喪失とならな
－ － － － － － － － － － －
い子会社に対する所
有持分の変動
所有者との取引額合計 － － △ 3,239 △ 1,459 － － － △ 8 － △ 8 △ 4,706
10,394 40,510 △ 3,552 19,773 501 1,033 7,534 △ 209 27 8,886 76,011
2019年12月31日残高
非支配
注記 資本合計
持分
2019年４月１日残高 1,148 80,142
四半期利益 △ 138 2,115
－ △ 530
その他の包括利益
四半期包括利益
△ 138 1,585
所有者との取引額
配当金 15 － △ 1,409
自己株式の取得 14 － △ 3,389
自己株式の処分 14 － －
利益剰余金から資本
－ －
剰余金への振替
株式報酬の認識 － 92
新株予約権の認識
20 20
子会社の取得
8 8
支配の喪失とならな
1 1
い子会社に対する所
有持分の変動
所有者との取引額合計
30 △ 4,676
1,041 77,051
2019年12月31日残高
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（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,223 3,064
税引前四半期利益
6,243 6,047
減価償却費及び償却費
△ 11,262 △ 10,534
金融収益及び金融費用
デリバティブ資産及びデリバティブ負債の
3,055 160
増減
31,996 10,439
信用取引資産及び信用取引負債の増減
有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入
36,625 △ 12,370
金の増減
△ 2,747 △ 38,955
預託金及び金銭の信託の増減
12,247 65,656
受入保証金及び預り金の増減
441 901
短期貸付金の増減
△ 6,334 △ 1,697
その他
73,487 22,713
小計
利息及び配当金の受取額 14,385 13,953
△ 3,674 △ 3,698
利息の支払額
法人所得税の支払額又は還付額（△は支
△ 4,730 243
払）
79,468 33,210
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 338 △ 323
有価証券投資等の取得による支出
208 36
有価証券投資等の売却及び償還による収入
△ 921 △ 431
有形固定資産の取得による支出
△ 4,012 △ 4,053
無形資産の取得による支出
30,695 －
子会社の取得による収入
－ △ 335
子会社の取得による支出
▶ －
子会社の売却による収入
－ 20
関連会社の売却による収入
△ 0 －
共同支配企業の取得による支出
△ 269 △ 70
その他
25,366 △ 5,156
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 68,848 △ 30,803
短期借入債務の収支
22,521 15,495
社債の発行による収入
△ 26,557 △ 9,205
社債の償還による支出
50,100 14,105
長期借入債務の調達による収入
△ 19,004 △ 30,704
長期借入債務の返済による支出
△ 2,000 △ 3,389
自己株式の取得による支出
－ △ 859
リース債務の返済による支出
△ 2,404 △ 1,403
配当金の支払額
747 1
非支配持分からの払込による収入
△ 45,444 △ 46,762
財務活動によるキャッシュ・フロー
59,389 △ 18,708
現金及び現金同等物の増減額
81,456 150,926
現金及び現金同等物の期首残高
259 △ 1,468
現金及び現金同等物の為替換算による影響
141,105 130,751
12
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
マネックスグループ株式会社（以下、当社）は、日本国に所在する株式会社です。当社が登記している本社、主
要な営業所の住所は東京都港区赤坂一丁目12番32号です。当社の要約四半期連結財務諸表は2019年12月31日を期末
日とし、当社及び子会社（以下、当社グループ）、並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分
により構成されます。 当社グループは、金融商品取引業、仮想通貨交換業、有価証券等の投資事業を主要な事業と
して、日本、米国及びアジア・パシフィックに主要な拠点を有し展開しています。
２．財務諸表作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93
条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しており、百万円単位で四捨五入して表示していま
す。なお、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表
と併せて利用されるべきものです。
３．見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営陣は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及
び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。実際の業績はこ
れらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直
した会計期間と将来の会計期間において認識します。
本要約四半期連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う重要な会計上の
見積り及び判断は、以下を除き前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。
（会計上の見積りの変更）
当第１四半期連結会計期間より、日本セグメントにおいて、無形資産の経済的耐用年数を見直したことにより、
見積耐用年数を変更しました。これにより、当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書において、
「販売費及び一般管理費」が897百万円減少しています。
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４．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用した重要な会計方針は、以下を除き前連結会計年度に係る連結財務諸表
において適用した会計方針と同一です。
基準書 基準名 新設・改訂の内容
IFRS第16号 リース リース会計に関する改訂
当社グループは、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しています。
(1) 借手
当社グループは、リース開始日において、使用権資産及びリース負債を認識しています。使用権資産は、開始日
において取得原価で測定しており、開始日後においては、原価モデルを適用して、取得原価から減価償却累計額及
び減損損失累計額を控除した額で測定しています。
リース負債は、開始日において、同日現在で支払われていないリース料の現在価値で測定しており、開始日後に
おいては、リース負債に係る金利や支払われたリース料を反映するように帳簿価額を増減しています。リース負債
を見直した場合又はリースの条件変更が行われた場合には、リース負債を再測定し使用権資産を修正しています。
なお、短期リース及び少額資産のリースについては、リース料をリース期間にわたり定額法により費用認識して
います。
(2) 貸手
当社グループは、リースをオペレーティング・リース又はファイナンス・リースのいずれかに分類しています。
原資産の所有に伴うリスクと経済的価値のほとんどすべてを移転する場合には、ファイナンス・リースに分類し、
原資産の所有に伴うリスクと経済的価値のほとんどすべてを移転するものではない場合には、オペレーティング・
リースに分類しています。
① ファイナンス・リース
リース開始日において、ファイナンス・リースに基づいて保有している資産は、正味リース投資未回収額に等し
い金額で債権として表示しています。正味リース投資未回収額に対する一定の期間リターン率を反映するパターン
に基づいて、リース期間にわたり金融収益を認識しています。
② オペレーティング・リース
オペレーティング・リースによるリース料は、定額法により収益に認識しています。
③ サブリース
貸手となるリースについては、サブリースを分類する際に、ヘッドリースが短期リースである場合には、オペ
レーティング・リースに分類し、それ以外の場合には、ヘッドリースから生じる使用権資産を参照して分類してい
ます。
当社グループは、経過措置に従って、適用開始の累積的影響を適用開始日（2019年４月１日）に認識していま
す。IFRS第16号の適用により、有形固定資産（使用権資産）が3,143百万円増加し、その他の金融資産（リース債
権）が46百万円増加し、その他の金融負債（未払費用）が428百万円減少し、その他の金融負債（リース負債）が
3,614百万円増加しています。適用開始日現在に認識したリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重
平均は1.7％です。なお、当社グループの 貸手となるリースについては、サブリースのみでありファイナンス・
リースに分類しています。
前連結会計年度末現在でIAS第17号「リース」を適用して開示したオペレーティング・リースの約定について、
適用開始日現在の追加借入利子率で割り引いた額と、適用開始日現在の要約四半期連結財政状態計算書に認識した
リース負債との間の調整は、次のとおりです。
金額
百万円
前連結会計年度末（2019年３月31日）現在でIAS第17号「リース」を適用して開示
3,172
したオペレーティング・リースの約定
前連結会計年度末（2019年３月31日）現在でIAS第17号「リース」を適用して開示
3,045
したオペレーティング・リースの約定（追加借入利子率で割引後）
569
行使することが合理的に確実な延長又は解約オプション
適用開始日（2019年４月１日）現在の要約四半期連結財政状態計算書に認識した
3,614
リース負債
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５．企業結合
前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
当社は、2018年４月６日にコインチェック株式会社の株主と株式譲渡契約を締結し、2018年４月16日に同社の全
株式を取得しました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 コインチェック株式会社
事業の内容 仮想通貨交換業
② 取得日
2018年４月16日
③ 取得した議決権付資本持分の割合
100％
④ 企業結合を行う主な理由
当社では、個人とお金の付き合い方を大きく変える可能性がある次世代の技術・プラットフォームとして、
ブロックチェーンや仮想通貨を認識しており、2017年10月からは、これらの技術を中心に当社グループを飛躍
的に成長させるべく、「第二の創業」を掲げて、仮想通貨交換業への参入準備や仮想通貨研究所の設立など、
この分野における取組みを進めてまいりました。
中でも、仮想通貨交換業は「第二の創業」において大きな役割を担う事業であることから、当社は仮想通貨
ビジネスの先駆者でもあるコインチェック株式会社を完全子会社とすることを決定しました。
⑤ 被取得企業の支配獲得方法
現金を対価とする株式取得
(2) 取得対価
対価の種類ごとの取得日の公正価値は次のとおりです。
金額
百万円
3,600
現金
条件付対価（注） 960
4,560
取得対価合計
（注）コインチェック株式会社の前所有者との間で条件付対価に関する合意がされています。コインチェック株式
会社の今後３事業年度の当期純利益の合計額の二分の一を上限とし、一定の事業上のリスクを加味して算出
される金額が追加で発生する可能性があります。当社グループは、この追加対価に関連して、コインチェッ
ク株式会社の今後３事業年度の当期純利益及び一定の事業上のリスク等を勘案し算定した取得日における公
正価値960百万円を取得対価に含めています。
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(3) 取得した資産及び引き受けた負債の額
取得日現在における取得した資産及び引き受けた負債の公正価値は次のとおりです。
金額
百万円
資産
34,295
現金及び現金同等物
4,402
棚卸資産
638
その他
負債
△27,553
預り金
△1,876
未払法人税等
△4,977
その他
4,929
識別可能な純資産の公正価値
（注）１．コインチェック株式会社が保有する仮想通貨（利用者との消費貸借契約に基づく仮想通貨を含む）は、
棚卸資産として認識しています。また、利用者との消費貸借契約に基づく仮想通貨に対応する負債は、
取得日現在で4,389百万円であり、上記負債の「その他」に含まれています。
２．財政状態計算書に計上されていない利用者から預託された仮想通貨の資産及び対応する負債の取得日現
在の残高は131,502百万円です。
３．取得した資産及び引き受けた負債の額については、前第３四半期連結会計期間末に入手可能な情報に基
づいて暫定的に算定していますが、前第４四半期連結会計期間に確定しています。
(4) のれん
取得の結果として、のれん又は負ののれん発生益はありません。
金額
百万円
4,560
取得対価合計
非支配持分（注）
369
△4,929
識別可能な純資産の公正価値
－
のれん又は負ののれん発生益（△）
（注）非支配持分については、コインチェック株式会社が発行する新株予約権を市場ベースの測定値で測定したこ
とによるものです。
(5) 税務上損金算入可能と見込まれるのれんの総額
該当事項はありません。
(6) 取得関連費用
取得関連費用は28百万円であり、要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれています。
(7) 当社グループの業績に与える影響
当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が前第３四半期連結累計期間期首に行われたと仮定し
た場合の損益情報は、要約四半期連結財務諸表に与える影響額に重要性がないため開示していません。
当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
重要な企業結合はありません。
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６．セグメント情報
当社グループは、金融商品取引業、仮想通貨交換業、有価証券の投資事業を主要な事業として、 「日本」・「米
国」・「アジア・パシフィック」・「クリプトアセット事業」・「投資事業」の５つを報告セグメントとしていま
す。
報告セグメント 主要な事業 主要な会社
日本 日本における金融商品取引業 マネックス証券株式会社
TradeStation Securities, Inc.
米国 米国における金融商品取引業
Monex Boom Securities(H.K.) Limited
アジア・パシフィック 香港、豪州における金融商品取引業
Monex Securities Australia Pty Ltd
クリプトアセット事業 仮想通貨交換業 コインチェック株式会社
マネックスベンチャーズ株式会社
投資事業 有価証券の投資事業
MV1号投資事業有限責任組合
（注）各法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各法人で包括的な戦略を立案し、事業を展開しています。
当社グループの報告セグメント情報は次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
報告セグメント
アジア・ クリプト
調整 連結
投資
日本 米国 パシ アセット 計
事業
フィック 事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
21,260 16,119 606 1,806 325 40,116 － 40,116
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営業収
377 954 5 － － 1,335 △ 1,335 －
益又は振替高
21,636 17,073 611 1,806 325 41,451 △ 1,335 40,116
計
金融費用 △ 1,544 △ 2,504 △ 12 △ 31 － △ 4,091 375 △ 3,716
－ △ 216 － － － △ 216 216 －
売上原価
△ 4,571 △ 1,561 △ 54 △ 58 － △ 6,243 － △ 6,243
減価償却費及び償却費
その他の販売費及び一般管
△ 12,745 △ 11,458 △ 601 △ 3,335 △ 7 △ 28,146 989 △ 27,157
理費
その他の収益費用（純額） 157 △ 106 △ 8 446 △ 1 489 △ 277 213
持分法による投資利益又は
－ － 19 － △ 9 10 － 10
損失（△）
セグメント利益又は損失
2,934 1,229 △ 44 △ 1,172 308 3,255 △ 32 3,223
（△）
営業収益の中には、次の金融収益、売上収益が含まれています。
報告セグメント
アジア・ クリプト
調整 連結
投資
日本 米国 パシ アセット 計
事業
フィック 事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
6,684 211 14,932 △371 14,562
金融収益 7,713 － 325
売上収益 － 247 － － － 247 △247 －
（注）１．調整は、セグメント間の内部取引消去です。
２．セグメント間の取引は、第三者間取引価格にて行われています。
３．セグメント利益又は損失は、 税引前四半期利益又は損失です。
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当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
報告セグメント
アジア・ クリプト
調整 連結
投資
日本 米国 パシ アセット 計
事業
フィック 事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
18,764 16,543 596 2,553 119 38,575 － 38,575
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営業収
361 812 5 5 － 1,184 △ 1,184 －
益又は振替高
計 19,125 17,356 601 2,558 119 39,759 △ 1,184 38,575
金融費用 △ 1,604 △ 2,645 △ 244 △ 2 △ 4,496 355 △ 4,142
－ △ 275 － － － △ 275 275 －
売上原価
△ 3,691 △ 1,869 △ 90 △ 397 － △ 6,047 － △ 6,047
減価償却費及び償却費
その他の販売費及び一般管
△ 12,117 △ 11,057 △ 555 △ 2,118 △ 40 △ 25,887 551 △ 25,336
理費
その他の収益費用（純額） 75 △ 29 △ 14 △ 17 △ 0 14 △ 32 △ 18
持分法による投資利益又は
－ － 31 － － 31 － 31
損失（△）
セグメント利益又は損失
1,788 1,480 △ 272 24 79 3,099 △ 35 3,064
（△）
営業収益の中には、次の金融収益、売上収益が含まれています。
報告セグメント
アジア・ クリプト
調整 連結
投資
日本 米国 パシ アセット 計
事業
フィック 事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
7,873 213 14,941 △355 14,586
金融収益 6,736 － 119
売上収益 － 311 － － － 311 △311 －
（注）１．調整は、セグメント間の内部取引消去です。
２．セグメント間の取引は、第三者間取引価格にて行われています。
３．セグメント利益又は損失は、 税引前四半期利益又は損失です。
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前第３四半期連結会計期間（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
報告セグメント
アジア・ クリプト
調整 連結
投資
日本 米国 パシ アセット 計
事業
フィック 事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
7,338 5,624 194 550 10 13,716 － 13,716
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営業収
137 445 1 － － 583 △ 583 －
益又は振替高
計 7,474 6,069 196 550 10 14,299 △ 583 13,716
金融費用 △ 493 △ 764 △ 10 △ 31 － △ 1,298 137 △ 1,161
－ △ 190 － － － △ 190 190 －
売上原価
△ 1,522 △ 535 △ 18 △ 25 － △ 2,100 － △ 2,100
減価償却費及び償却費
その他の販売費及び一般管
△ 4,240 △ 3,852 △ 201 △ 1,124 △ 3 △ 9,420 314 △ 9,107
理費
その他の収益費用（純額） △ 83 △ 69 0 306 △ 1 154 △ 86 68
持分法による投資利益又は
－ － 3 － △ 27 △ 24 － △ 24
損失（△）
セグメント利益又は損失
1,136 658 △ 29 △ 324 △ 20 1,421 △ 28 1,393
（△）
営業収益の中には、次の金融収益、売上収益が含まれています。
報告セグメント
アジア・ クリプト
調整 連結
投資
日本 米国 パシ アセット 計
事業
フィック 事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2,320 79 4,964 △135 4,829
金融収益 2,554 － 10
売上収益 － 218 － － － 218 △218 －
（注）１．調整は、セグメント間の内部取引消去です。
２．セグメント間の取引は、第三者間取引価格にて行われています。
３．セグメント利益又は損失は、 税引前四半期利益又は損失です。
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当第３四半期連結会計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
報告セグメント
アジア・ クリプト
調整 連結
投資
日本 米国 パシ アセット 計
事業
フィック 事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
6,685 5,238 177 476 △ 34 12,542 － 12,542
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営業収
119 199 2 5 － 325 △ 325 －
益又は振替高
計 6,805 5,437 179 481 △ 34 12,867 △ 325 12,542
金融費用 △ 511 △ 877 △ 114 △ 1 － △ 1,502 117 △ 1,385
－ △ 46 － － － △ 46 46 －
売上原価
△ 1,240 △ 638 △ 30 △ 92 － △ 2,000 － △ 2,000
減価償却費及び償却費
その他の販売費及び一般管
△ 4,126 △ 3,589 △ 178 △ 491 △ 15 △ 8,399 129 △ 8,270
理費
その他の収益費用（純額） △ 26 △ 2 △ 10 △ 25 △ 0 △ 63 32 △ 31
持分法による投資利益又は
－ － 14 － － 14 － 14
損失（△）
セグメント利益又は損失
901 286 △ 139 △ 127 △ 50 871 △ 2 869
（△）
営業収益の中には、次の金融収益、売上収益が含まれています。
報告セグメント
アジア・ クリプト
調整 連結
投資
日本 米国 パシ アセット 計
事業
フィック 事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2,466 50 4,754 △117 4,637
金融収益 2,272 － △34
売上収益 － 48 － － － 48 △48 －
（注）１．調整は、セグメント間の内部取引消去です。
２．セグメント間の取引は、第三者間取引価格にて行われています。
３．セグメント利益又は損失は、 税引前四半期利益又は損失です。
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７．営業収益
収益の分解と報告セグメントとの関連は次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
報告セグメント
アジア・ クリプト
調整 連結
投資
日本 米国 パシ アセット 計
事業
フィック 事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
受入手数料 10,484 9,175 301 166 － 20,126 △130 19,996
トレーディング損益 3,377 － △2 1,640 － 5,014 － 5,014
金融収益 7,713 6,684 211 － 325 14,932 △371 14,562
売上収益 － 247 － － － 247 △247 －
62 967 102 － － 1,131 △587 544
その他の営業収益
21,636 17,073 611 1,806 325 41,451 △1,335 40,116
営業収益
営業収益のうち、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益の区分は次のとおりです。
報告セグメント
アジア・ クリプト
調整 連結
投資
日本 米国 パシ アセット 計
事業
フィック 事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
顧客との契約から生じた収益 12,929 13,084 403 1,806 － 28,222 △965 27,257
その他の源泉から生じた収益 8,708 3,988 208 － 325 13,229 △371 12,858
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
報告セグメント
アジア・ クリプト
調整 連結
投資
日本 米国 パシ アセット 計
事業
フィック 事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
受入手数料 8,796 8,428 276 200 － 17,700 △141 17,559
トレーディング損益 3,524 － △0 2,358 － 5,883 △5 5,877
金融収益 6,736 7,873 213 － 119 14,941 △355 14,586
売上収益 － 311 － － － 311 △311 －
69 744 112 － － 924 △371 553
その他の営業収益
19,125 17,356 601 2,558 119 39,759 △1,184 38,575
営業収益
営業収益のうち、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益の区分は次のとおりです。
報告セグメント
アジア・ クリプト
調整 連結
投資
日本 米国 パシ アセット 計
事業
フィック 事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
388
顧客との契約から生じた収益 11,129 12,391 2,558 － 26,466 △829 25,637
その他の源泉から生じた収益 7,996 4,965 213 － 119 13,293 △355 12,939
（注）１． 各報告セグメントの収益はセグメント間の内部取引消去前の収益です。
２． その他の源泉から認識した収益は、IFRS第９号に基づく利息及び配当金等です。
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前第３四半期連結会計期間（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
報告セグメント
アジア・ クリプト
調整 連結
投資
日本 米国 パシ アセット 計
事業
フィック 事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
受入手数料 3,616 3,227 90 27 － 6,960 △49 6,911
トレーディング損益 1,284 － △1 522 － 1,805 － 1,805
金融収益 2,554 2,320 79 － 10 4,964 △135 4,829
売上収益 － 218 － － － 218 △218 －
20 305 27 － － 352 △181 171
その他の営業収益
7,474 6,069 196 550 10 14,299 △583 13,716
営業収益
営業収益のうち、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益の区分は次のとおりです。
報告セグメント
アジア・ クリプト
調整 連結
投資
日本 米国 パシ アセット 計
事業
フィック 事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
顧客との契約から生じた収益 4,442 4,529 118 550 － 9,638 △448 9,190
その他の源泉から生じた収益 3,033 1,540 78 － 10 4,661 △135 4,526
当第３四半期連結会計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
報告セグメント
アジア・ クリプト
調整 連結
投資
日本 米国 パシ アセット 計
事業
フィック 事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
受入手数料 3,315 2,698 91 47 － 6,150 △47 6,103
トレーディング損益 1,194 － 0 435 － 1,629 △5 1,624
金融収益 2,272 2,466 50 － △34 4,754 △117 4,637
売上収益 － 48 － － － 48 △48 －
23 225 38 － － 286 △108 178
その他の営業収益
6,805 5,437 179 481 △34 12,867 △325 12,542
営業収益
営業収益のうち、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益の区分は次のとおりです。
報告セグメント
アジア・ クリプト
調整 連結
投資
日本 米国 パシ アセット 計
事業
フィック 事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
顧客との契約から生じた収益 4,073 3,963 129 481 － 8,647 △208 8,439
その他の源泉から生じた収益 2,731 1,473 50 － △34 4,220 △117 4,103
（注）１． 各報告セグメントの収益はセグメント間の内部取引消去前の収益です。
２． その他の源泉から認識した収益は、IFRS第９号に基づく利息及び配当金等です。
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８．受入手数料
受入手数料の内訳は次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
百万円 百万円
委託手数料 15,186 13,332
引受売出手数料 57 79
募集売出手数料 299 173
4,455 3,975
その他受入手数料
19,996 17,559
合計
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
百万円 百万円
委託手数料 5,332 4,663
引受売出手数料 25 22
募集売出手数料 137 54
その他受入手数料 1,417 1,364
6,911 6,103
合計
その他受入手数料には、顧客の投資信託取引に関わる代行手数料や信用取引に関わる事務手数料などが含まれて
います。
９．その他の金融収益
前第３四半期連結累計期間において、クリプトアセット事業セグメントで条件付対価の公正価値の変動による評
価益433 百万円を計上しました。
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１０．金融商品
(1）公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しています。なお、公正価値の階層（公正価値ヒエラル
キー）についての説明は「１１．公正価値測定」に記載しています。
① 現金及び現金同等物
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額と公正価値はほぼ同額であり、レベル１に分類しています。
② 預託金及び金銭の信託
預託金及び金銭の信託は、その内訳資産ごとに他の金融資産に準じて公正価値を見積っており、評価の内容に応
じてレベル１又はレベル２に分類しています。
③ 商品有価証券等、有価証券投資
市場性のある金融商品については、市場価格を用いて公正価値を見積っており、レベル１に分類しています。市
場価格が存在しない場合は、独立した第三者間取引による直近の取引価格を用いる方法、類似企業比較法、直近の
入手可能な情報に基づく純資産に対する持分に基づく方法、将来キャッシュ・フローの割引現在価値に基づく方法
等により公正価値を見積っており、評価の内容に応じてレベル２又はレベル３に分類しています。
④ デリバティブ資産、デリバティブ負債
FX取引については、報告日の直物為替相場に基づく方法により、為替予約取引については、報告日の先物為替相
場に基づく方法により、公正価値を見積っています。金利スワップについては、満期日までの期間及び割引率で将
来キャッシュ・フローを割り引く方法により公正価値を見積っています。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債については、評価の内容に応じてレベル２又はレベル３に分類していま
す。
⑤ その他の金融負債（ 条件付対価）
条件付対価については、 モンテカルロ・シミュレーション を用いて、将来追加で支払いが発生する金額を見積
り、公正価値 を見積っており、レベル３に分類しています。
⑥ 信用取引資産、信用取引負債、有価証券担保貸付金、有価証券担保借入金、その他の金融資産 、 預り金、受入
保証金、社債及び借入金及びその他の金融負債（条件付対価以外）
満期までの期間が短期であるものは、帳簿価額と公正価値はほぼ同額です。また、満期までの期間が長期である
ものは、取引先もしくは当社グループの信用力を反映した割引率を用いて、将来キャッシュ・フローを割り引く方
法等により見積っており、レベル２に分類しています。
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(2）帳簿価額及び公正価値
金融商品の帳簿価額及び公正価値は次のとおりです。
前連結会計年度（2019年３月31日）
その他の包 その他の包
純損益を通じ
括利益を通 括利益を通 償却原価で
て公正価値で
じて公正価 じて公正価 測定する金 帳簿価額
測定する金融 公正価値
値で測定す 値で測定す 融資産及び 合計
資産及び金融
る資本性金 る負債性金 金融負債
負債
融資産 融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
現金及び現金同等物 － － － 154,146 154,146 154,146
預託金及び金銭の信託 － － 215,153 351,066 566,220 566,220
商品有価証券等 2,543 － － － 2,543 2,543
デリバティブ資産 10,895 － － － 10,895 10,895
有価証券投資 3,056 858 － － 3,914 3,914
信用取引資産 － － － 138,836 138,836 138,836
有価証券担保貸付金 － － － 42,064 42,064 42,064
－ － － 54,202 54,202 54,202
その他の金融資産
16,494 858 215,153 740,315 972,820 972,820
合計
デリバティブ負債
4,311 － － － 4,311 4,311
信用取引負債 － － － 32,793 32,793 32,793
有価証券担保借入金 － － － 101,028 101,028 101,028
預り金 － － － 358,176 358,176 358,176
受入保証金 － － － 249,544 249,544 249,544
社債及び借入金 － － － 190,641 190,641 190,762
－ － － 4,284 4,284 4,284
その他の金融負債
4,311 － － 936,466 940,777 940,898
合計
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当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）
純損益を通じ その他の包括 その他の包括
償却原価で
て公正価値で 利益を通じて 利益を通じて
測定する
帳簿価額
測定する金融 公正価値で測 公正価値で測 公正価値
合計
金融資産及び
資産及び金融 定する資本性 定する負債性
金融負債
負債 金融資産 金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
現金及び現金同等物 － － － 135,720 135,720 135,720
預託金及び金銭の信託 － － 218,746 382,823 601,569 601,569
商品有価証券等 2,155 － － － 2,155 2,155
デリバティブ資産 10,573 － － － 10,573 10,573
有価証券投資 4,391 1,005 － － 5,396 5,396
信用取引資産 － － － 137,755 137,755 137,755
有価証券担保貸付金 － － － 37,954 37,954 37,954
－ － － 53,054 53,054 53,054
その他の金融資産
17,119 1,005 218,746 747,306 984,176 984,176
合計
デリバティブ負債
4,150 － － － 4,150 4,150
信用取引負債 － － － 42,151 42,151 42,151
有価証券担保借入金 － － － 84,674 84,674 84,674
預り金 － － － 387,962 387,962 387,962
受入保証金 － － － 281,226 281,226 281,226
社債及び借入金 － － － 149,189 149,189 149,250
－ － － 7,311 7,311 7,311
その他の金融負債
4,150 － － 952,512 956,662 956,723
合計
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(3）デリバティブ及びヘッジ会計
① キャッシュ・フロー・ヘッジ
当社グループは、変動金利性金融商品の将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避する目的で金利スワップを
ヘッジ手段に指定しており、「借入金」及び「預託金及び金銭の信託」の将来キャッシュ・フローをヘッジ対象と
しています。
(ⅰ) 借入金
借入金の変動金利を実質的に固定金利に転換することで将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避する目的
で、2018年６月に終了する金利スワップを利用しヘッジ会計を適用していました。
その他の資本の構成要素（ヘッジ手段の公正価値の変動）の増減は次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
百万円 百万円
△15 －
期首
当期発生額
△1 －
16 －
四半期利益への組替調整額（注）
－ －
四半期末
（注）税効果考慮前の金額は、前第３四半期連結累計期間で23百万円であり、要約四半期連結損益計算書の「金
融費用」に含まれています。
(ⅱ) 預託金及び金銭の信託
預託金及び金銭の信託の変動金利を実質的に固定金利に転換することで将来キャッシュ・フローの変動リスクを
回避する目的で、2018年11月に終了する金利スワップを利用しヘッジ会計を適用していました。
その他の資本の構成要素（ヘッジ手段の公正価値の変動）の増減は次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
百万円 百万円
△569 －
期首
当期発生額
16 －
553 －
四半期利益への組替調整額（注）
－ －
四半期末
（注）税効果考慮前の金額は、前第３四半期連結累計期間で△730百万円であり、要約四半期連結損益計算書の
「営業収益（金融収益）」に含まれています。
② ヘッジ会計を適用していないデリバティブ
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ資産及びデリバティブ負債は、主にFX取引によるものであり、公正価
値は次のとおりです。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
百万円 百万円
デリバティブ資産 10,895 10,573
デリバティブ負債 4,311 4,150
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１１．公正価値測定
(1）公正価値ヒエラルキー
公正価値の測定に用いられる公正価値の階層（公正価値ヒエラルキー）の定義は次のとおりです。
レベル１―同一の資産又は負債に関する活発な市場における無修正の相場価格
レベル２―資産又は負債に関する直接又は間接に観察可能な、レベル１に含まれる相場価格以外のインプット
を用いて算定された公正価値
レベル３―資産又は負債に関する観察可能でないインプットを用いて算定された公正価値
区分される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルによ
り決定されます。
当社グループは、資産及び負債のレベル間の振替は、振替のあった報告期間の期末日で認識しています。
(2）評価技法
金融商品の公正価値の測定に関する評価技法は「１０．金融商品」に記載しています。
また、棚卸資産のうち仮想通貨については、主要な仮想通貨取引所の取引価格に基づいて公正価値を見積ってお
り、レベル１に分類しています。
(3）評価プロセス
レベル３に分類される資産、負債については、経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続に従い、
外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しています。評価結果は経営管理部門責
任者によりレビューされ、承認されています。
(4）レベル３に分類される資産に関する定量的情報
前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間において、重要な観察可能でないインプットを使用した経常的に
公正価値で測定されるレベル３に分類される資産の評価技法及びインプットに関する情報は次のとおりです。
前連結会計年度（2019年３月31日）
観察可能でない
評価技法 範囲
インプット
収益成長率 0％
有価証券投資 インカムアプローチ
割引率 7.1％
ヒストリカル・ボラ
167.1％
モンテカルロ・シミュ
ティリティ
その他の金融負債
レーション
割引率 30.0％
当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）
観察可能でない
評価技法 範囲
インプット
0％
収益成長率
有価証券投資 インカムアプローチ
割引率 7.5％
ヒストリカル・ボラ
167.1％
モンテカルロ・シミュ
ティリティ
その他の金融負債
レーション
30.0％
割引率
(5）重要な観察可能でないインプットの変動にかかる感応度分析
経常的に公正価値で測定するレベル３に分類される資産の公正価値のうち、インカムアプローチで評価される有
価証券投資の公正価値は、割引率の上昇（下落）により減少（増加）し、収益成長率の上昇（下落）により増加
（減少）します。また、モンテカルロ・シミュレーションで評価されるその他の金融負債の公正価値は、割引率の
上昇（下落）により減少（増加）します。
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(6）経常的に公正価値で測定する資産及び負債の公正価値ヒエラルキー
要約四半期連結財政状態計算書において経常的に公正価値で測定されている資産及び負債の公正価値ヒエラル
キーは次のとおりです。
前連結会計年度（2019年３月31日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
預託金及び金銭の信託 215,153 － － 215,153
商品有価証券等 1,067 1,476 － 2,543
デリバティブ資産 － 10,895 － 10,895
棚卸資産 3,056 － － 3,056
493 － 3,421 3,914
有価証券投資
219,768 12,371 3,421 235,560
合計
デリバティブ負債
－ 4,311 － 4,311
－ 4,311 － 4,311
合計
当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
預託金及び金銭の信託 218,746 － － 218,746
1,041 2,155
商品有価証券等 1,114 －
10,573
デリバティブ資産 － 10,573 －
2,802
棚卸資産 2,802 － －
5,396
587 － 4,809
有価証券投資
223,176 11,687 4,809 239,673
合計
デリバティブ負債
－ 4,150 － 4,150
－ 4,150 － 4,150
合計
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前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において、重要な観察可能でないインプット（レベル
３）を使用して経常的に公正価値で測定される資産及び負債の期首から四半期末までの変動は次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
デリバティブ その他の その他の
有価証券投資 有価証券投資
資産 金融負債 金融負債
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
期首残高 2,203 － － 3,421 －
399 207
利得及び損失合計 － △433 －
純損益 196 － △433 87 －
その他の包括利益 203 － － 120 －
取得 633 39 960 1,217 －
△84 △36
△39 － －
売却及び回収
3,150 4,809
－ 527 －
四半期末残高
四半期末時点で保有するレベル３で
測定される金融商品に関して四半期
179 87
－ 433 －
利益として認識された未実現利得又
は損失（△）の純額
前第３四半期連結累計期間において、有価証券投資における純損益は、要約四半期連結損益計算書の「営業収益
（金融収益）」、「その他の金融収益」又は「その他の金融費用」に、その他の包括利益は、要約四半期連結包括
利益計算書の「 その他の包括利益を通じて公正価値測定する資本性金融資産の公正価値の変動 」に含まれていま
す。また、その他の金融負債における純損益は、 要約四半期連結損益計算書の「その他の金融収益」に含まれてい
ます。
当第３四半期連結累計期間において、有価証券投資における純損益は、要約四半期連結損益計算書の「営業収益
（金融収益）」、「その他の金融収益」又は「その他の金融費用」に、その他の包括利益は、要約四半期連結包括
利益計算書の「 その他の包括利益を通じて公正価値測定する資本性金融資産の公正価値の変動 」に含まれていま
す。
(7）非経常的に公正価値で測定する資産及び負債
前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間において、非経常的に公正価値で測定した資産及び負債はありま
せん。
１２．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の要約四半期連結財政状態計算書との関係は次のとおりです。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
百万円 百万円
要約四半期連結財政状態計算書にお
154,146 135,720
ける現金及び現金同等物
担保提供預金 △3,220 △4,969
要約四半期連結キャッシュ・フロー
150,926 130,751
計算書における現金及び現金同等物
預託金及び金銭の信託に含まれる現金及び現金同等物は、当社グループが法令等に基づき顧客のために分別管理
しているものであるため、要約四半期連結財政状態計算書及び要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における
現金及び現金同等物の表示に含めていません。
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１３．棚卸資産
国際会計基準（IFRS）において仮想通貨の取引等に係る基準は存在しません。このため、IAS第８号「会計方
針、会計上の見積りの変更及び誤謬」の要求事項に基づき、「財務報告に関する概念フレームワーク」及び類似の
事項を扱う基準を参照し、当社グループによる支配の有無を総合的に勘案し、会計処理しています。
利用者から預託を受けた仮想通貨は、当社グループが保有する仮想通貨と同様に当社グループが管理する電子
ウォレットにおいて保管しており、仮想通貨の処分に必要な秘密鍵を当社グループが保管していますが、利用者と
の契約により利用者の指示通りに売買又は送信することが定められており、当社グループによる使用は制限されて
います。また、利用者から預託を受けた仮想通貨は、「資金決済に関する法律」及び「仮想通貨交換業者に関する
内閣府令」に基づき、利用者の仮想通貨と自己の仮想通貨を分別し、利用者ごとの残高を管理しており、当社グ
ループが保有する仮想通貨と利用者から預託を受けた仮想通貨を保管するウォレットを明確に区分し管理していま
す。さらに、当該仮想通貨に係る経済的便益は原則として利用者に帰属し、当社グループは当該仮想通貨の公正価
値の重要な変動リスクに晒されていません。
一方で、利用者から預託を受けた仮想通貨は、コインチェック株式会社の清算時等において、当社グループが保
有する仮想通貨と同様に扱われる可能性があります。また、我が国における仮想通貨の法律上の権利については必
ずしも明らかにされていません。
当社グループは、上記の要素を総合的に勘案し、利用者から預託を受けた仮想通貨について当社グループによる
支配はないと判断し、要約四半期連結財政状態計算書上、資産として認識しておらず、対応する負債についても認
識していません。
なお、要約四半期連結財政状態計算書に計上されていない利用者から預託された仮想通貨の前連結会計年度末及
び当第３四半期連結会計期間末の残高はそれぞれ 54,009 百万円、54,607百万円であります。これらの金額は、主要
な仮想通貨取引所における各期末日時点の取引価格に基づいて算定しています。
当 社グループが保有する仮想通貨（利用者との消費貸借契約に基づく仮想通貨を含む）は、主に近い将来に販売
し、価格の変動による利益又はブローカーとしてのマージンを稼得する目的で保有しており、使用を指図する能力
及び経済的便益が当社グループに帰属することから、IAS第２号「棚卸資産」に基づき、要約四半期連結財政状態
計算書上、棚卸資産として認識しています。なお、利用者との消費貸借契約に基づく仮想通貨に対応する負債は、
前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末でそれぞれ 2,987 百万円、2,744百万円であり、要約四半期連結
財政状態計算書の「その他の負債」に含まれています。
公正価値の測定方法及び公正価値ヒエラルキーについては、「１１．公正価値測定」をご参照ください。
１４．払込資本及びその他の資本
前第３四半期連結累計期間において、市場買付により自己株式を3,726,900株（取得価額の総額2,000百万円）取
得しました。また、当社の取締役、執行役及び執行役員、並びに当社子会社の取締役及び執行役員に対して、譲渡
制限付株式報酬として自己株式を366,700株（処分価額の総額228百万円）処分しました。
当第３四半期連結累計期間において、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNet-3）を含む市場買付
により自己株式を10,000,000株（総額3,389百万円）取得しました。また、当社の取締役、執行役及び執行役員、
並びに当社子会社の取締役及び執行役員に対して、譲渡制限付株式報酬として自己株式を291,800株（処分価額の
総額107百万円）処分しました。
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１５．配当
配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としています。前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期
連結累計期間における支払実績は次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
株式の 配当金の １株当たり
決議日 基準日 効力発生日
種類 総額 配当額
百万円 円
2018年５月22日 普通株式 1,695 6.30 2018年３月31日 2018年６月４日
2018年10月29日 普通株式 718 2.70 2018年９月30日 2018年12月３日
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
株式の 配当金の １株当たり
決議日 基準日 効力発生日
種類 総額 配当額
百万円 円
2019年５月23日 普通株式 717 2.70 2019年３月31日 2019年６月３日
2019年10月28日 普通株式 691 2.70 2019年９月30日 2019年12月２日
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１６．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
親会社の普通株主に帰属する四半期
利益（百万円）
2,696 2,252
基本的
－ －
調整
－ －
希薄化後
加重平均普通株式数（千株）
基本的 267,460 260,888
－
－
調整
－
－
希薄化後
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
親会社の普通株主に帰属する四半期
利益（百万円）
951 573
基本的
－ －
調整
－ －
希薄化後
加重平均普通株式数（千株）
基本的 265,743 256,000
－ －
調整
－ －
希薄化後
前 第３四半期連結累計期間及び前 第３四半期連結会計期間 において、希薄化効果を有しない金融商品は、子会社
及び 関連会社が発行する新株予約権です。
当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間において、希薄化効果を有しない金融商品は、子会社
及び 関連会社が発行する新株予約権です。
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１７．関連当事者
関連当事者との取引は次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
種類 会社等の名称 取引の内容 取引金額 未決済残高
百万円 百万円
当社の取締役及び 譲渡制限付株式の付与
－
経営幹部 114
執行役 （注）１
預金の預入及び引出（注）２ △1,070 51
当社に対して重要な
株式会社静岡銀行
影響力を有する企業
－
資金の借入及び返済（注）２ 3,000
（注）１．経営幹部に対して、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分しています。なお、処分価額について
は、恣意性を排除した価額とするため、取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社の普
通株式の終値としています。
２．独立第三者間取引において一般に適用される条件と同様です。
当第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
種類 会社等の名称 取引の内容 取引金額 未決済残高
百万円 百万円
当社の取締役及び 譲渡制限付株式の付与
－
経営幹部 37
執行役 （注）１
預金の預入及び引出（注）２ △1,114 43
当社に対して重要な
株式会社静岡銀行
影響力を有する企業
－
資金の借入及び返済（注）２ 3,000
（注）１．経営幹部に対して、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分しています。なお、処分価額について
は、恣意性を排除した価額とするため、取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社の普
通株式の終値としています。
２．独立第三者間取引において一般に適用される条件と同様です。
１８．後発事象
該当事項はありません。
１９．要約四半期連結財務諸表の承認
2020年２月７日に、要約四半期連結財務諸表は当社代表執行役社長松本大及び常務執行役チーフ・フィナンシャ
ル・オフィサー勝屋敏彦によって承認がされています。
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２【その他】
2019年10月28日の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
（イ）中間配当による配当金の総額 691百万円
（ロ）１株当たりの金額 ２円70銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年12月２日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月７日
マネックスグループ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
貞廣 篤典 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
菅谷 圭子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマネックスグ
ループ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日か
ら2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る要約四半期連結
財務諸表、すなわち、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結財政状態計算書、要
約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第
34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を
整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から 要約 四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の 要約 四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して、マネックスグループ株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する
第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの
状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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