東プレ株式会社 四半期報告書 第125期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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東プレ株式会社(E01382)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月７日
第125期第３四半期（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 東プレ株式会社
Topre Corporation
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 取締役社長 内ヶ崎 真一郎
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋三丁目12番２号
03(3271)0711（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務取締役業務本部長 松岡 邦和
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋三丁目12番２号
03(3271)0711（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務取締役業務本部長 松岡 邦和
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第124期 第125期
回次 第３四半期 第３四半期 第124期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
(百万円) 149,765 162,825 201,365
売上高
(百万円) 17,631 12,113 21,704
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 12,720 8,311 15,372
(当期)純利益
(百万円) 8,039 7,820 11,874
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 155,433 153,108 159,269
純資産額
(百万円) 227,273 276,786 239,172
総資産額
１株当たり四半期
(円) 242.38 158.36 2,845.25
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
(％) 64.2 54.3 62.4
自己資本比率
第124期 第125期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
73.22 54.10
１株当たり四半期純利益 (円)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「１株当たり四半期(当期)純利益」の算定において、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式を自己株
式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しておりま
す。
４．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式がないため、記載しておりませ
ん。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社の関係会社は連結子会社が５社、持分法適用関連会社
が１社増加しました。新規設立のPT. Topre Indonesia Autoparts、株式を取得した三池工業株式会
社を新たに連結子会社としました。また、三池工業株式会社の子会社である株式会社栃木三池、広
州三池汽車配件有限公司、深圳三池汽車配件有限公司を連結子会社とし、関連会社であるAAPICO
Mitsuike (Thailand) CO., Ltd.を当社の持分法適用関連会社としております。
この結果、2019年12月31日時点では、当社グループは連結子会社19社、非連結子会社５社、持分
法適用関連会社２社により構成されております。
なお、新たに取得した関係会社はいずれもプレス関連製品事業セグメントに含めており、報告セ
グメントの区分についての変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありま
せん。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
ａ．財政状態
当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、 流動資産は、主に、受取手形及び売
掛金や有価証券が減少したものの、現金及び預金の増加などにより、1,143億３千８百万円
となりました。
固定資産では、主に設備投資による有形固定資産の増加により、1,624億４千７百万円と
なりました。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ376億１千３百万円増加の2,767億８千６
百万円となりました。
流動負債につきましては、 主に未払法人税等が減少したものの、支払手形及び買掛金や1
年内返済予定の長期借入金が増加したことなどにより、802億５千９百万円となりました。
固定負債では、社債や長期借入金の増加などにより、434億１千８百万円となりました。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ437億７千４百万円増加の1,236億７千７百
万円となりました。
純資産につきましては、主に、連結子会社であるトプレック株式会社の株式取得による非
支配株主持分の減少および資本剰余金の減少により、前連結会計年度末に比べ61億６千万円
減少の1,531億８百万円となりました。
ｂ．経営成績
当第３四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、自動車用プレス部品の増
収により、売上高1,628億２千５百万円、前年同期比130億６千万円の増収（8.7％増）とな
りました。また、自動車用プレス部品の売上は増加したものの、主に北米地区における売上
原価の増加などにより、営業利益114億６千万円、前年同期比50億８百万円の減益（30.4％
減）となりました。経常利益は、営業利益の減益や為替の影響などにより、121億１千３百
万円、前年同期比55億１千８百万円の減益（31.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利
益は、83億１千１百万円、前年同期比44億９百万円の減益（34.7％減）となりました。
セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
① プレス関連製品事業
自動車関連部門におきましては、2019年５月に子会社化した三池工業株式会社の新規連結
に伴う売上増加や、「Topre Autoparts Mexico, S.A. de C.V.」、「東普雷（佛山）汽車部
件有限公司」での物量増と新車種の量産などにより、プレス関連製品事業全体での売上高は
1,216億１千９百万円、前年同期比149億２千６百万円の増収（14.0％増）となりました。し
かしながら、新車種立上げや金型製作の高負荷などによる売上原価の増加などにより、セグ
メント利益（営業利益）は、63億６千７百万円、前年同期比49億９千９百万円の減益
（44.0％減）となりました。
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② 定温物流関連事業
冷凍車部門におきましては、宅配向けの軽自動車は堅調に推移したものの、小型車を中心
に受注・生産は前年同期を下回りました。これにより、定温物流関連事業全体での売上高
は、341億９千万円、前年同期比13億９千６百万円の減収（3.9％減）となりましたが、生産
効率の向上などにより、セグメント利益（営業利益）は、43億４千万円、前年同期比１億８
千１百万円の増益（4.4％増）となりました。
③ その他
空調機器部門におきましては、住宅用換気システムの販売は好調に推移しましたが、前年
度好調だったビル空調システムの売上減少などにより、全体的な売上は前年同期を下回りま
した。また、電子機器部門におきましては、カスタムキーボードやキーボード
「REALFORCE」の売上台数は堅調に推移しましたが、タッチパネルなどの企業向け製品の売
上は前年同期を下回りました。その結果、その他の事業全体での売上高は、70億１千４百万
円、前年同期比４億６千９百万円の減収（6.3％減）となりました。セグメント利益（営業
利益）は、７億５千２百万円、前年同期比１億９千万円の減益（20.2％減）となりました。
(２) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等につ
いて重要な変更はありません。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間におきまして、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題
に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(４) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は10億３千９百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更
はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 81,240,000
計 81,240,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年２月７日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
54,021,824 54,021,824
普通株式
市場第一部 あります。
54,021,824 54,021,824 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円）
2019年10月１日～
－ 54,021,824 － 5,610 － 4,705
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認
できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく
株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,437,300
普通株式
完全議決権株式（その他） 52,544,800 525,448 －
普通株式
39,724 － －
単元未満株式 普通株式
54,021,824 － －
発行済株式総数
－ 525,448 －
総株主の議決権
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式に含まれる当社所有の自己株式はありません。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が保有する当社株式
101,600株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数 総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数
所有者の住所
の合計(株) 所有株式数
又は名称
(株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都中央区日本橋
1,437,300 － 1,437,300 2.66
３－12－２
東プレ株式会社
－ 1,437,300 － 1,437,300 2.66
計
（注）上記のほか、取締役向け株式報酬制度の信託財産として「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する
101,600株があります。
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次の通りであ
ります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役常務
代表取締役常務
業務本部長 松岡 邦和 2019年６月26日
業務本部長
三池工業㈱代表取締役社長
常務取締役
自動車機器事業本部長
常務取締役 兼自動車機器事業本部営
自動車機器事業本部長 業部長
澤 貴至 2019年６月26日
兼自動車機器事業本部海外 兼自動車機器事業本部生
事業部アジア担当 産事業部長
兼自動車機器事業本部海
外事業部アジア担当
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10
月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日
まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けて
おります。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
25,825 30,673
現金及び預金
※１ 47,052 ※１ 45,679
受取手形及び売掛金
2,548 730
有価証券
19,629 29,285
たな卸資産
6,697 8,052
その他
△46 △82
貸倒引当金
101,707 114,338
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 33,434 ※２ 40,010
建物及び構築物（純額）
※２ 31,641 ※２ 40,207
機械装置及び運搬具（純額）
22,989 32,513
建設仮勘定
24,201 23,718
その他（純額）
112,266 136,449
有形固定資産合計
無形固定資産 1,619 3,245
投資その他の資産
21,775 20,204
投資有価証券
1,812 2,557
その他
△9 △9
貸倒引当金
23,578 22,752
投資その他の資産合計
137,465 162,447
固定資産合計
239,172 276,786
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 42,930 ※１ 47,032
支払手形及び買掛金
3,242 7,198
短期借入金
2,220 6,948
1年内返済予定の長期借入金
3,609 1,207
未払法人税等
1,895 828
賞与引当金
77 49
役員賞与引当金
139 141
製品保証引当金
13,627 16,852
その他
67,742 80,259
流動負債合計
固定負債
－ 20,000
社債
6,273 17,176
長期借入金
88 19
長期未払金
3,703 3,914
繰延税金負債
104 98
ＰＣＢ処理引当金
62 71
役員株式給付引当金
－ 133
役員退職慰労引当金
523 107
退職給付に係る負債
1,404 1,897
その他
12,160 43,418
固定負債合計
79,903 123,677
負債合計
純資産の部
株主資本
5,610 5,610
資本金
8,251 4,446
資本剰余金
130,688 135,844
利益剰余金
△1,110 △1,111
自己株式
143,439 144,789
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,295 4,244
その他有価証券評価差額金
2,148 1,714
為替換算調整勘定
△555 △485
退職給付に係る調整累計額
5,888 5,474
その他の包括利益累計額合計
9,941 2,844
非支配株主持分
159,269 153,108
純資産合計
239,172 276,786
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
149,765 162,825
売上高
123,619 139,983
売上原価
26,145 22,841
売上総利益
9,676 11,380
販売費及び一般管理費
16,469 11,460
営業利益
営業外収益
201 200
受取利息
416 432
受取配当金
81 86
固定資産賃貸料
122 －
為替差益
121 109
助成金収入
295 261
持分法による投資利益
195 297
その他
1,434 1,387
営業外収益合計
営業外費用
118 238
支払利息
18 15
固定資産賃貸費用
－ 256
為替差損
40 －
災害による損失
48 28
貸倒引当金繰入額
14 14
外国源泉税
－ 92
社債発行費
33 90
その他
272 734
営業外費用合計
17,631 12,113
経常利益
特別利益
162 44
固定資産売却益
1,993 266
投資有価証券売却益
－ 254
負ののれん発生益
－ 20
その他
2,155 585
特別利益合計
特別損失
63 180
固定資産除却損
147 －
減損損失
23 117
投資有価証券売却損
19 －
ゴルフ会員権評価損
－ 36
その他
254 333
特別損失合計
19,533 12,365
税金等調整前四半期純利益
5,201 4,542
法人税、住民税及び事業税
727 △425
法人税等調整額
5,928 4,116
法人税等合計
13,604 8,249
四半期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
884 △62
帰属する当期純損失（△）
12,720 8,311
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
13,604 8,249
四半期純利益
その他の包括利益
△3,120 △91
その他有価証券評価差額金
△2,540 △280
為替換算調整勘定
181 68
退職給付に係る調整額
△86 △124
持分法適用会社に対する持分相当額
△5,565 △428
その他の包括利益合計
8,039 7,820
四半期包括利益
（内訳）
7,184 7,899
親会社株主に係る四半期包括利益
854 △78
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(１)連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、PT.Topre Indonesia Autoparts を新たに設立したことによ
り、連結の範囲に含めております。
また、三池工業株式会社の株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。これ
に伴い同社の子会社である株式会社栃木三池、広州三池汽車配件有限公司、深圳三池汽車配件
有限公司を連結の範囲に含めております。
(２)持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、三池工業株式会社の株式取得により、同社の関連会社である
AAPICO Mitsuike (Thailand) CO., Ltd.を持分法の適用の範囲に含めております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日及び振込実施日を
もって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であっ
たため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が前期末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形及び売掛金 401百万円 311百万円
支払手形及び買掛金 1,526 〃 1,308 〃
※２ 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳
は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
建物及び構築物 14百万円 14百万円
機械装置及び運搬具 1 〃 1 〃
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりませ
ん。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 10,558百万円 12,714百万円
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 1,577 30.00 利益剰余金 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
2018年11月14日
普通株式 1,577 30.00 利益剰余金 2018年９月30日 2018年12月４日
取締役会
（注）１．2018年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託
口」が所有する当社株式（自己株式）106,850株に対する配当金３百万円が含まれて
おります。
２．2018年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が
所有する当社株式（自己株式）101,663株に対する配当金３百万円が含まれておりま
す。
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半
期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 1,577 30.00 利益剰余金 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
2019年11月14日
普通株式 1,577 30.00 利益剰余金 2019年９月30日 2019年12月４日
取締役会
（注）１．2019年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託
口」が所有する当社株式（自己株式）101,663株に対する配当金３百万円が含まれて
おります。
２．2019年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が
所有する当社株式（自己株式）101,663株に対する配当金３百万円が含まれておりま
す。
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半
期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は2019年７月31日付で、当社の子会社であるトプレック株式会社の株式を追加取得し
ました。
この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が3,805百万円減少し、当第３四
半期連結会計期間末において資本剰余金が4,446百万円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
（注）１ 計上額
プレス関連 定温物流
計
（注）２
製品事業 関連事業
売上高
106,692 35,587 142,280 7,484 149,765 － 149,765
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
125 11 137 391 528 △528 －
売上高又は振替高
106,818 35,599 142,417 7,876 150,293 △528 149,765
計
11,367 4,158 15,526 943 16,469 － 16,469
セグメント利益
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、空調機器、電子機器、表面処理
事業等を含んでおります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
（注）１ 計上額
プレス関連 定温物流
計
（注）２
製品事業 関連事業
売上高
121,619 34,190 155,809 7,014 162,825 － 162,825
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
120 13 133 273 406 △406 －
売上高又は振替高
121,739 34,204 155,942 7,287 163,232 △406 162,825
計
6,367 4,340 10,707 752 11,460 － 11,460
セグメント利益
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、空調機器、電子機器、表面処理
事業等を含んでおります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
当第３四半期連結累計期間において、三池工業株式会社の株式を取得し連結子会社と
したことにより、負ののれん発生益254百万円を計上しております。なお、負ののれん
発生益は特別利益に計上しているため、セグメント利益には含めておりません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定
上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益
242.38円 158.36
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
12,720 8,311
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
12,720 8,311
期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）
52,481 52,482
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
２ 純資産の部において、自己株式として計上されている「役員報酬ＢＩＰ信託口」に残存
する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控
除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間103,479株、当第３四半
期連結累計期間101,663株）。
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２【その他】
第125期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当については、2019年11月 14日開催の取
締役会において、2019年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当
を行うことを決議いたしました。
(イ) 配当金の総額 1,577百万円
(ロ) １株当たりの金額 30円00銭
(ハ) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月４日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月６日
東プレ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 田 尻 慶 太 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 竹 原 玄 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東プレ株式会社
の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31
日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東プレ株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点
において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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