ソレキア株式会社 四半期報告書 第62期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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ソレキア株式会社(E02718)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月７日
【四半期会計期間】 第62期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 ソレキア株式会社
【英訳名】 Solekia Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小林 義和
【本店の所在の場所】 東京都大田区西蒲田八丁目16番６号
【電話番号】 ０３（３７３２）１１３１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員総務部長兼経理財務部長 宮﨑 雅司
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区西蒲田八丁目16番６号
【電話番号】 ０３（３７３２）１１３１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員総務部長兼経理財務部長 宮﨑 雅司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第61期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
（千円） 14,126,852 16,695,250 20,862,581
売上高
（千円） 219,275 652,307 747,920
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 117,755 436,333 472,568
期）純利益
（千円） 61,068 452,818 420,098
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 6,146,383 6,914,672 6,505,413
純資産額
（千円） 11,780,498 14,164,284 14,043,825
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 136.18 504.68 546.53
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 52.2 48.8 46.3
自己資本比率
第61期 第62期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
10月１日 10月１日
会計期間
至2018年 至2019年
12月31日 12月31日
21.46 114.36
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さがみられ製造業をはじめ慎重さが増してい
るものの、人手不足を背景とした省力化投資や維持・更新投資など設備投資が堅調に推移し、個人消費の持ち直し
傾向も継続するなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。
一方、世界経済においては、米国の通商政策による貿易摩擦の影響や中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱問題に
揺れる欧州経済の停滞、中東・東アジアの地政学的なリスク、金融資本市場の変動リスク等、先行き不透明感が強
まっています。
ＩＣＴ業界におきましては、ＩｏＴ（モノのインターネット）やＡＩ（人工知能）などの技術進化とともに、
「働き方改革」への取り組みなどを背景とした企業の生産性向上や業務効率化を目的としたシステムの更新需要は
引き続き拡大傾向にあります。
このような経営環境のもと、当社グループの第３四半期連結累計期間の売上高は、フィールドサービスが減収と
なったもののサーバ、パソコン等の情報通信機器やシステムエンジニアリングサービスなどが増収となり、166億
95百万円（前年同期比18.2％増）となりました。
損益面につきましては、売上高の増加と原価率低減に努めたことにより、営業利益６億45百万円（前年同期比
226.6％増）、経常利益６億52百万円（前年同期比197.5％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益４億36
百万円（前年同期比270.5％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
「首都圏」は、フィールドサービスや電子デバイスなどが減少となりましたが情報通信機器、システムエンジニ
アリングサービスやネットワーク工事関連が増加し、売上高は89億51百万円（前年同期比18.5％増）となりまし
た。
損益面につきましては、売上高の増加と販売費及び一般管理費の減少により、営業利益は３億５百万円（前年同
期は17百万円の営業利益）となりました。
「東日本」は、文教および民間企業向け情報通信機器導入が好調を維持したことから、売上高は40億２百万円
（前年同期比25.2％増）となりました。
損益面につきましては、売上高の増加により、営業利益は２億32百万円（前年同期比14.7％増）となりました。
「西日本」は、公共機関および民間企業向け情報通信機器導入や電子デバイスが増加したことから、売上高は36
億87百万円（前年同期比12.8％増）となりました。
損益面につきましては、売上高の増加と原価低減により、営業利益は２億67百万円（前年同期比93.6％増）とな
りました。
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(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、１億20百万円増加し、
141億64百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が10億80百万円減少した一方、商品が10億92
百万円、仕掛品が97百万円増加するなど、流動資産が１億76百万円増加したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、２億88百万円減少し、72億49百万円となりました。その主な要
因は、支払手形及び買掛金が２億22百万円増加した一方、未払法人税等が２億55百万円、賞与引当金が２億42百万
円減少するなど、流動負債が２億82百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、４億９百万円増加し、69億14百万円となりました。その主な
要因は、利益剰余金が３億93百万円増加したことによる純資産の増加によるものであります。以上の結果、自己資
本比率は48.8％（前連結会計年度末は46.3％）となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,124,000
計 2,124,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 登録認可金融商品取引業協 内容
（2020年２月７日）
（2019年12月31日） 会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
865,301 865,301
普通株式
100株
（スタンダード）
865,301 865,301 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年10月１日～
－ 865,301 －
2,293,007 － 2,359,610
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
単元株式数
完全議決権株式（自己株式等） 700 －
普通株式
100株
完全議決権株式（その他） 856,700 8,567
普通株式 同上
１単元（100株）
7,901 －
単元未満株式 普通株式
未満の株式
865,301 － －
発行済株式総数
－ 8,567 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が72株含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都大田区西蒲田
700 － 700 0.08
ソレキア株式会社
八丁目16番６号
－ 700 － 700 0.08
計
（注） 当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は789株、その発行済株式総数に対する所有株式数の割合は
0.09％であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について應和監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第61期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第62期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 應和監査法人
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
4,870,902 4,863,597
現金及び預金
※5,779,344 ※4,698,501
受取手形及び売掛金
※151,434 ※234,536
電子記録債権
621,506 1,713,754
商品
103,376 201,184
仕掛品
98,261 89,628
その他
△979 △979
貸倒引当金
11,623,844 11,800,223
流動資産合計
固定資産
1,050,706 1,058,291
有形固定資産
31,443 34,091
無形固定資産
投資その他の資産
318,836 341,932
投資有価証券
451,990 453,221
敷金及び保証金
505,295 414,814
繰延税金資産
68,359 68,359
その他
△6,649 △6,649
貸倒引当金
1,337,831 1,271,678
投資その他の資産合計
2,419,980 2,364,061
固定資産合計
14,043,825 14,164,284
資産合計
負債の部
流動負債
3,502,264 3,724,617
支払手形及び買掛金
1,113,242 1,112,170
短期借入金
269,318 13,345
未払法人税等
351,900 109,500
賞与引当金
14,500 －
役員賞与引当金
－ 34,217
受注損失引当金
914,343 889,700
その他
6,165,568 5,883,551
流動負債合計
固定負債
82,906 82,906
役員退職慰労引当金
1,223,028 1,215,518
退職給付に係る負債
66,907 67,636
資産除去債務
1,372,842 1,366,061
固定負債合計
7,538,411 7,249,612
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
2,293,007 2,293,007
資本金
2,359,610 2,359,610
資本剰余金
1,764,287 2,157,391
利益剰余金
△1,401 △1,731
自己株式
6,415,503 6,808,277
株主資本合計
その他の包括利益累計額
110,011 124,667
その他有価証券評価差額金
△20,101 △18,272
為替換算調整勘定
89,910 106,394
その他の包括利益累計額合計
6,505,413 6,914,672
純資産合計
14,043,825 14,164,284
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
14,126,852 16,695,250
売上高
11,529,083 13,599,390
売上原価
2,597,768 3,095,859
売上総利益
2,400,074 2,450,172
販売費及び一般管理費
197,694 645,686
営業利益
営業外収益
7,506 8,242
受取配当金
3,600 3,600
受取家賃
9,580 －
為替差益
9,315 4,677
その他
30,002 16,519
営業外収益合計
営業外費用
6,260 6,082
支払利息
－ 2,783
為替差損
2,161 1,032
その他
8,422 9,898
営業外費用合計
219,275 652,307
経常利益
219,275 652,307
税金等調整前四半期純利益
29,500 132,270
法人税、住民税及び事業税
72,019 83,703
法人税等調整額
101,519 215,974
法人税等合計
117,755 436,333
四半期純利益
117,755 436,333
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
117,755 436,333
四半期純利益
その他の包括利益
△45,676 14,655
その他有価証券評価差額金
△11,010 1,828
為替換算調整勘定
△56,687 16,484
その他の包括利益合計
61,068 452,818
四半期包括利益
（内訳）
61,068 452,818
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でした
が、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のと
おりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形 4,118千円 3,263千円
電子記録債権 12,182 33,318
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 68,152千円 42,142千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年６月28日
普通株式 60,537 70 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 43,229 50 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
首都圏 東日本 西日本 計
売上高
7,553,383 3,197,881 3,269,630 14,020,895 105,957 14,126,852
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
37,309 － 23 37,332 203,747 241,080
又は振替高
7,590,692 3,197,881 3,269,654 14,058,228 309,705 14,367,933
計
17,637 202,658 138,028 358,325 5,244 363,570
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 358,325
「その他」の区分の利益 5,244
セグメント間取引消去 300
全社費用（注） △166,176
四半期連結損益計算書の営業利益 197,694
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、予算と実績の調整差額であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
首都圏 東日本 西日本 計
売上高
8,951,034 4,002,375 3,687,658 16,641,068 54,182 16,695,250
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
1,706 － － 1,706 151,951 153,657
又は振替高
8,952,740 4,002,375 3,687,658 16,642,774 206,133 16,848,907
計
セグメント利益又は損失（△） 305,074 232,477 267,259 804,812 △8,410 796,401
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益又は損失（△） 金額
報告セグメント計 804,812
「その他」の区分の利益 △8,410
セグメント間取引消去 △1,796
全社費用（注） △148,918
四半期連結損益計算書の営業利益 645,686
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、予算と実績の調整差額であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 136円18銭 504円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千
117,755 436,333
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
117,755 436,333
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 864,704 864,578
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月７日
ソレキア株式会社
取締役会 御中
應和監査法人
指定社員
公認会計士
澤田 昌輝 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
星野 達郎 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソレキア株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書 及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ソレキア株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
その他の事項
会社の2019年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2019年２月８日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2019年６月27日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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