太平洋セメント株式会社 四半期報告書 第22期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 太平洋セメント株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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太平洋セメント株式会社(E01130)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月10日
【四半期会計期間】 第22期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 太平洋セメント株式会社
【英訳名】 TAIHEIYO CEMENT CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 不死原 正文
【本店の所在の場所】 東京都港区台場二丁目３番５号
【電話番号】 ０３（５５３１）７３２５
【事務連絡者氏名】 経理部経理グループリーダー 持松 直孝
【最寄りの連絡場所】 東京都港区台場二丁目３番５号
【電話番号】 ０３（５５３１）７３２５
【事務連絡者氏名】 経理部経理グループリーダー 持松 直孝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡県福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第３四半期 第３四半期 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 692,554 662,992 916,071
経常利益 (百万円) 49,111 42,405 64,306
親会社株主に帰属する
(百万円) 34,077 30,541 43,452
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 31,505 30,089 35,026
純資産額 (百万円) 451,935 472,762 450,645
総資産額 (百万円) 1,054,890 1,053,774 1,034,428
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 275.39 249.55 351.72
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 39.40 41.42 40.09
第21期 第22期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 135.28 117.17
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、企業収益や雇用・所得の改善を背景として、緩やかな回復が続きま
した。一方、相次ぐ自然災害の発生や人手不足の深刻化に加え、米中通商問題の長期化や中国経済の減速、海外経
済の動向と政策に関する不確実性などにより、先行きは不透明な状況が続いております。
米国経済は、低水準の失業率と堅調な個人消費を背景に成長が続きました。中国経済は、輸出の減少や個人消費
の鈍化などにより減速が続きました。ベトナム経済は、好調な個人消費や輸出などに支えられ、堅調に推移しまし
た。フィリピン経済は、統一国政・地方選挙の影響から公共投資が停滞しました。
このような状況の中で、当第３四半期連結累計期間の売上高は 6,629億９千２百万円 （対前年同期295億６千１百
万円減）、営業利益は 421億５千６百万円 （同75億６千８百万円減）、経常利益は 424億５百万円 （同67億６百万円
減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 305億４千１百万円 （同35億３千５百万円減）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。各金額については、セグメント間取引の相殺消去前の数値に
よっております。
① セメント
セメントの国内需要は、東京オリンピック・パラリンピック関連需要及び東日本大震災復興需要のピークアウ
トや、建設現場の人手不足に伴う工期の長期化等により、官公需・民需ともに減少傾向にあり、全体では3,133万
屯と前年に比べ3.6％減少しました。その内、輸入品は1万屯と前年同期に比べ81.1％減少しました。また、総輸
出数量は777万屯と前年同期に比べ0.6％減少しました。
このような情勢の下、当社グループにおけるセメントの国内販売数量は受託販売分を含め1,105万屯と前年同期
に比べ5.1％減少しました。輸出数量は286万屯と前年同期に比べ7.2％増加しました。
米国西海岸のセメント、生コンクリート事業は、主に悪天候の影響により出荷数量が伸び悩んだものの、価格
は上昇傾向を示しています。中国のセメント事業は、出荷数量の回復がみられました。ベトナムのセメント事業
は、引き続き他社との競合等の影響を受けました。フィリピンのセメント事業は、統一国政・地方選挙に伴う公
共工事の停滞により、需要、市況とも横ばい傾向を示しています。
以上の結果、売上高は4,757億３千４百万円（対前年同期158億４千９百万円減）、営業利益は253億３百万円
（同72億１千８百万円減）となりました。
② 資源
骨材事業は、東京オリンピック・パラリンピック関連需要及び東日本大震災復興需要のピークアウトにより、
前年同期に比べ関東地区、東北地区で販売数量が減少しました。鉱産品事業は石灰石が低調に推移しました。土
壌ソリューション事業は固化不溶化材が堅調に推移しました。
以上の結果、売上高は606億７千８百万円（対前年同期31億円減）、営業利益は55億２千６百万円（同７億２千
１百万円減）となりました。
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③ 環境事業
燃料、排脱タンカル及び石膏の売上は減少したものの、廃プラスチック処理拡大及び災害廃棄物処理の継続に
加え、大船渡発電㈱の稼働に伴うバイオマス燃料の売上が増加したことにより、売上高は634億１千３百万円(対
前年同期73億３千１百万円減)、営業利益は57億１千２百万円(同７億１千万円増)となりました。
④ 建材・建築土木
シールドトンネル工事向けの材料販売が伸長したものの、ＡＬＣ（軽量気泡コンクリート）の販売が低調に推
移したこと等により、売上高は600億５千５百万円（対前年同期１億１千３百万円減）、営業利益は33億６千３百
万円（同３億１千６百万円増）となりました。
⑤ その他
売上高は555億１千５百万円（対前年同期58億９千６百万円減）、営業利益は21億５百万円（同７億５千６百万
円減）となりました。
財政状態は次のとおりであります。
総資産は前連結会計年度末に比べ193億４千６百万円増加して １兆537億７千４百万円 となりました。流動資産は
前連結会計年度末に比べ３億１百万円増加して 3,416億８百万円 、固定資産は同190億４千５百万円増加して 7,121
億６千６百万円 となりました。流動資産増加の主な要因は原材料及び貯蔵品が増加したことによるものでありま
す。固定資産増加の主な要因は機械装置及び運搬具が増加したことによるものであります。
負債は前連結会計年度末に比べ27億７千万円減少して 5,810億１千２百万円 となりました。流動負債は前連結会
計年度末に比べ49億６千７百万円増加して 3,543億５千８百万円 、固定負債は同77億３千８百万円減少して 2,266億
５千３百万円 となりました。流動負債増加の主な要因はコマーシャル・ペーパーが増加したことによるものであり
ます。固定負債減少の主な要因は長期借入金が減少したことによるものであります。有利子負債（短期借入金、コ
マーシャル・ペーパー、１年内償還予定の社債、社債、長期借入金の合計額）は、前連結会計年度末に比べ48億１
千５百万円増加して2,844億３千万円となりました。
純資産は前連結会計年度末に比べ221億１千７百万円増加して 4,727億６千２百万円 となりました。主な要因は、
親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3,139百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 197,730,800
計 197,730,800
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年２月10日) 商品取引業協会名
東京、福岡各証券 単元株式数は100株でありま
普通株式 127,140,278 127,140,278
取引所(注) す。
計 127,140,278 127,140,278 － －
(注) 東京証券取引所は市場第一部であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年10月１日～
－ 127,140 － 86,174 － 42,215
2019年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
－ －
普通株式 4,424,800
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
－ －
普通株式 511,600
完全議決権株式(その他) 普通株式 121,586,200 1,215,862 －
単元未満株式 普通株式 617,678 － －
発行済株式総数 127,140,278 － －
総株主の議決権 － 1,215,862 －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が700株（議決権の数7個）含ま
れております。
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② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
太平洋セメント㈱ 東京都港区台場２丁目３番５号 4,424,800 － 4,424,800 3.48
秩父鉄道㈱ 埼玉県熊谷市曙町１丁目１ 132,200 － 132,200 0.10
埼玉県秩父市上宮地町
有隣興業㈱ 200,600 － 200,600 0.15
２２－２５
茨城県日立市平和町２丁目
日立寒水石㈱ 1,000 － 1,000 0.00
１－１
三重県いなべ市大安町大井田
東海コンクリート工業㈱ 8,000 － 8,000 0.00
２２５０
豊橋小野田レミコン㈱ 愛知県豊橋市下地町新道１６ 400 － 400 0.00
兵庫県美方郡新温泉町三谷
浜坂小野田レミコン㈱ 4,400 － 4,400 0.00
１５７－１
千葉県船橋市日の出２丁目１８
京葉アサノコンクリート㈱ 3,600 － 3,600 0.00
－１
秋南アサノコンクリート㈱ 秋田県横手市大雄字小林７８ 600 － 600 0.00
群馬アサノコンクリート㈱ 群馬県太田市大原町３９－５ 1,200 － 1,200 0.00
山梨県南アルプス市下今諏訪
山梨アサノコンクリート㈱ 1,200 － 1,200 0.00
１４６６
福岡県北九州市八幡西区木屋瀬
福岡生コンクリート㈱ 2,600 － 2,600 0.00
４丁目１５－４
南国生コンクリート㈱ 鹿児島県鹿児島市南栄４丁目７ 2,600 － 2,600 0.00
北海道札幌市北区北八条西
共和コンクリート工業㈱ 19,100 － 19,100 0.01
３丁目２８番地
北海道札幌市白石区中央２条７
札幌アサノ運輸㈱ 100 － 100 0.00
丁目１番地
東京都中央区東日本橋２丁目
㈱浅野保険代理部 9,900 － 9,900 0.00
２７－８
㈱エーアンドエーマテリア 神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央
5,000 － 5,000 0.00
ル ２丁目５－５
小山レミコン㈱ 栃木県小山市渋井６７０ 1,000 － 1,000 0.00
埼玉県さいたま市岩槻区長宮
埼央アサノ生コン㈱ 2,400 － 2,400 0.00
３８３
太平洋建設工業㈱ 北海道釧路市末広町６丁目１ 72,300 － 72,300 0.05
東京都立川市曙町１丁目
43,400
奥多摩工業㈱ － 43,400 0.03
１８－２
43,400
計 － 4,893,000 4,936,400 3.88
（注）１．「自己株式等」の「自己名義所有株式数」、「他人名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」の欄に含
まれない単元未満株式が441株あります。なお、当該株式は、上表①の「発行済株式」の「単元未満株式」
の欄に含まれております。
２．他人名義で所有している理由等
奥多摩工業㈱保有の他人名義の株式は、以下の名義で退職給付信託に拠出されたものであります。
みずほ信託銀行株式会社退職給付信託奥多摩工業口再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社（東
京都中央区晴海１丁目８－１２）
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２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 56,561 54,172
受取手形及び売掛金 180,535 174,858
電子記録債権 12,998 15,661
商品及び製品 31,138 30,033
仕掛品 2,268 3,450
原材料及び貯蔵品 43,314 47,117
その他 15,135 16,929
△646 △615
貸倒引当金
流動資産合計 341,307 341,608
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 135,653 137,363
機械装置及び運搬具（純額） 134,649 153,105
土地 157,638 157,866
92,998 87,795
その他（純額）
有形固定資産合計 520,939 536,129
無形固定資産
のれん 321 212
30,553 29,398
その他
無形固定資産合計 30,875 29,610
投資その他の資産
投資有価証券 83,692 89,317
退職給付に係る資産 17,807 18,556
その他 47,238 45,918
△7,432 △7,367
貸倒引当金
投資その他の資産合計 141,306 146,425
固定資産合計 693,120 712,166
資産合計 1,034,428 1,053,774
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 96,275 91,419
電子記録債務 8,716 6,717
短期借入金 135,381 136,540
コマーシャル・ペーパー 4,000 27,000
1年内償還予定の社債 10,000 -
未払法人税等 8,376 4,440
賞与引当金 6,046 3,254
その他の引当金 220 185
80,373 84,800
その他
流動負債合計 349,390 354,358
固定負債
社債 30,000 30,000
長期借入金 100,233 90,889
退職給付に係る負債 24,206 23,656
役員退職慰労引当金 535 482
特別修繕引当金 75 114
その他の引当金 757 768
資産除去債務 7,619 7,365
70,964 73,376
その他
固定負債合計 234,392 226,653
負債合計 583,783 581,012
純資産の部
株主資本
資本金 86,174 86,174
資本剰余金 60,408 60,424
利益剰余金 294,265 317,416
△16,081 △16,098
自己株式
株主資本合計 424,767 447,916
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,688 10,996
繰延ヘッジ損益 △3 △0
土地再評価差額金 5,019 5,003
為替換算調整勘定 △20,128 △24,101
△3,632 △3,342
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △10,057 △11,444
非支配株主持分 35,935 36,290
純資産合計 450,645 472,762
負債純資産合計 1,034,428 1,053,774
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 692,554 662,992
537,810 520,094
売上原価
売上総利益 154,743 142,897
販売費及び一般管理費 105,018 100,741
営業利益 49,724 42,156
営業外収益
受取利息 407 357
受取配当金 988 1,032
持分法による投資利益 2,503 2,690
2,234 2,323
その他
営業外収益合計 6,132 6,404
営業外費用
支払利息 2,989 2,968
3,755 3,186
その他
営業外費用合計 6,745 6,155
経常利益 49,111 42,405
特別利益
固定資産処分益 510 647
投資有価証券売却益 469 169
受取補償金 - 2,730
154 47
その他
特別利益合計 1,135 3,595
特別損失
固定資産処分損 1,598 2,794
678 402
その他
特別損失合計 2,276 3,196
税金等調整前四半期純利益 47,969 42,804
法人税等 12,307 10,972
四半期純利益 35,662 31,832
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,585 1,290
親会社株主に帰属する四半期純利益 34,077 30,541
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 35,662 31,832
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △2,420 2,514
繰延ヘッジ損益 △22 3
為替換算調整勘定 △1,574 △4,214
退職給付に係る調整額 16 281
△155 △328
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △4,157 △1,743
四半期包括利益 31,505 30,089
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 30,367 29,170
非支配株主に係る四半期包括利益 1,137 918
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間より、太平洋シールドメカニクス㈱は当社の連結子会社である小野田ケミコ㈱を存続
会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
国際財務報告基準に準拠した財務諸表を作成している在外の連結子会社において、第１四半期連結会計期間よ
り国際財務報告基準第16号「リース」を適用しております。これにより原則として、借手におけるすべてのリー
スを連結貸借対照表に資産及び負債として計上しております。また、適用にあたっては経過措置として認められ
ている累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表は、有形固定資産のその他3,011百万円、流動
負債のその他1,053百万円及び固定負債のその他1,495百万円が増加しており、無形固定資産のその他549百万円
が減少しております。
なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但
し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、法定実効
税率を使用して計算した金額を計上しております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 32,391百万円 34,722百万円
のれんの償却額 468 65
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額（円）
2018年６月28日
普通株式 3,722 30.00 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月８日
普通株式 6,203 50.00 2018年９月30日 2018年12月４日 利益剰余金
取締役会
(注）2018年11月８日取締役会による１株当たり配当額には、創立20周年記念配当20円を含んでおります。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 3,681 30.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月12日
普通株式 3,681 30.00 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
(注)１ (注)２
建材・
計上額
セメント 資源 環境事業 計
建築土木
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 484,140 44,858 65,007 56,962 650,969 41,585 692,554 ― 692,554
セグメント間の内部
7,443 18,919 5,738 3,205 35,307 19,826 55,134 △55,134 ―
売上高又は振替高
計 491,584 63,778 70,745 60,168 686,276 61,411 747,688 △55,134 692,554
セグメント利益 32,522 6,248 5,002 3,047 46,819 2,862 49,682 42 49,724
(注) １.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、エンジニアリング事
業、情報処理事業、金融事業、運輸・倉庫事業、化学製品事業、スポーツ事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
(注)１ (注)２
建材・
計上額
セメント 資源 環境事業 計
建築土木
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 467,542 42,019 57,756 56,916 624,234 38,757 662,992 ― 662,992
セグメント間の内部
8,192 18,658 5,657 3,138 35,647 16,757 52,404 △52,404 ―
売上高又は振替高
計 475,734 60,678 63,413 60,055 659,881 55,515 715,397 △52,404 662,992
セグメント利益 25,303 5,526 5,712 3,363 39,907 2,105 42,013 142 42,156
(注) １.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、エンジニアリング事
業、情報処理事業、金融事業、運輸・倉庫事業、化学製品事業、スポーツ事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益 275.39円 １株当たり四半期純利益 249.55円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につい なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につい
ては、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ ては、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。 ん。
(注) １株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
親会社株主に帰属する
34,077 30,541
四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
34,077 30,541
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 123,744 122,387
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
第22期(2019年４月１日から2020年３月31日まで)中間配当について、2019年11月12日開催の取締役会において、
2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額
3,681百万円
② １株当たりの金額
30円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2019年12月３日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月10日
太平洋セメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 礼 治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 田 明 久 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 関 根 義 明 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている太平洋セメント
株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019
年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、太平洋セメント株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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