株式会社ディー・エル・イー 四半期報告書 第19期第2四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第19期第2四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ディー・エル・イー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ディー・エル・イー(E30466)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第19期第２四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社ディー・エル・イー
【英訳名】 DLE Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 勝山 倫也
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町三丁目３番地４
【電話番号】 03-3221-3980
【事務連絡者氏名】 執行役員 松本 博数
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町三丁目３番地４
【電話番号】 03-3221-3980
【事務連絡者氏名】 執行役員 松本 博数
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）第18期有価証券報告書より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第２四半期 第２四半期 第18期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日 自 2018年７月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年６月30日
（千円） 2,366,537 352,103 3,795,793
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 14,252 △ 194,640 △ 155,129
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期 （千円） △ 635,573 △ 191,687 441,609
純損失（△）
（千円） △ 589,605 △ 191,687 507,860
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 768,954 4,141,150 4,337,029
純資産額
（千円） 4,503,689 4,817,147 5,303,196
総資産額
１株当たり当期純利益又は１株当
（円） △ 31.25 △ 4.53 19.78
たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － 19.68
四半期（当期）純利益
（％） 12.7 86.0 81.7
自己資本比率
営業活動による
（千円） △ 523,576 △ 131,143 △ 982,886
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） 18,981 △ 59,197 992,546
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 698,031 △ 147,918 1,886,240
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 1,410,314 4,170,600 4,508,760
（期末）残高
第18期 第19期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 29.32 △ 2.89
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第18期第２四半期連結累計期間及び第19期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
４．第19期は、決算期変更により2019年７月１日から2020年３月31日までの９ヶ月決算となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等について）
当社は、継続的な営業キャッシュ・フローのマイナスにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況
が存在しております。
しかしながら当第２四半期連結会計期間末において現金及び預金 4,170,600千円 を保有し、必要な資金を確保して
いることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表等への注記は
記載しておりません。
当該状況の対応策に関しましては、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況の分析 (7) 重要事象等について」に記載のとおりであります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用情勢の改善などを背景に、景気は緩やかな回
復基調で推移しました。一方で、英国のEU離脱問題や米中の貿易摩擦の深刻化、10月に実施された消費税率引上げ
によるわが国経済への影響も懸念されます。
当社グループを取り巻く環境においては、スマートフォンやタブレットPCなどのスマートデバイスの普及が世界
規模で急速に拡大し、それに伴い、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）、動画配信サイト、ソー
シャルゲーム、コミュニケーションアプリなどのサービスの利用が拡大しております。
そのような環境変化は、人々のライフスタイルを、スマートデバイス等を使い、最適メディアを選択し、必要な
ときに必要な時間だけコンテンツを消費し、SNS等を使って即時に情報や感動を共有するといったメディア接触方
法の多様化、コンテンツ視聴の短時間化、情報共有のリアルタイム化へと世界規模で変化させ、「スキマ時間に楽
しめるショートコンテンツ」といった新たな付加価値へのニーズを急速に拡大させてきました。
また、インターネット動画配信等の新興メディアの興隆で競争が激化するメディア業界においては、オリジナル
コンテンツによる差別化の重要性が増してきております。
このような事業環境の中、当社では、視聴者や消費者等の多様化し変化の早い嗜好や価値観、旬な時事ネタ等を
捉え、適時に対応することを強みとするファスト・エンタテインメント事業を展開し、インターネット時代にマッ
チしたオリジナルコンテンツを量産してまいりました。
ソーシャル・コミュニケーション領域においては、IP（Intellectual Property：主にキャラクター等の著作権
や商標権等の知的財産権）を開発・取得し、動画広告等のマーケティングサービス提供及びスマートフォン向け
ゲームアプリやメッセンジャーアプリ向けスタンプ等のデジタルコンテンツの企画開発・配信などを行っておりま
す。
当第２四半期連結累計期間においては、スマートフォンゲーム『痛いのは嫌なので防御力に極振りしたいと思い
ます。～らいんうぉーず～』の納品や、引き続きIPの露出先の拡大や展開手法の多様化による、IP価値の成長に連
動し、各サービスを展開いたしましたが、東京ガールズコレクションを企画・運営している株式会社W TOKYOが前
連結会計年度の第３四半期末をもって連結対象から外れたこと等により、前年同四半期連結累計期間と比較して、
売上及び利益は減少いたしました。
IPクリエイション領域においては、IPの新規開発及び映画・TV・ネットメディア等の映像コンテンツの企画開
発・制作及び総合的なプロデュースを展開しております。
当第２四半期連結累計期間においては、週刊少年ジャンプに連載されている人気アニメ「ブラッククローバー」
のスピンオフ作品である「むぎゅっと！ブラッククローバー」がdTVにて配信されましたが、前年同期にあった大
型案件の反動減により、売上及び利益は前年同四半期連結累計期間と比較して減少いたしました。
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以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は 352,103 千円（前年同四半期比85.1％減）、営業損失
は 194,857 千円（前年同四半期は 15,604千円の利益 ）、経常損失は 194,640 千円（前年同四半期は 14,252千円の利
益 ）、親会社株主に帰属する四半期純損失は 191,687 千円（前年同四半期は 635,573千円の損失 ）となっておりま
す。
なお、当社グループは、ファスト・エンタテインメント事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記
載はしておりません。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して486,049千円減少し、4,817,147千
円となりました。これは、現金及び預金338,160千円の減少を主要因とするものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して290,170千円減少し、675,996千
円となりました。これは、未払法人税等123,185千円、１年内返済予定の長期借入金76,253千円及び長期借入金
71,665千円の減少を主要因とするものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して195,878千円減少し、4,141,150千
円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失191,687千円の計上を主要因とするものでありま
す。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ338,160千円減少し、4,170,600千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの
状況とその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、131,143千円（前年同四半期は523,576千円の
減少）となりました。これは主に、売上債権の減少額69,683千円による増加があったものの、税金等調整前四半期
純損失190,449千円及び法人税等の支払額127,319千円による減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、59,197千円（前年同四半期は18,981千円の増
加）となりました。これは主に、出資金に払込による支出49,752千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、147,918千円（前年同四半期は698,031千円の
減少）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出147,918千円によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
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(6) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの販売実績は、(1)経営成績の状況の記載の通り、当第２四半期連結累計期間における売上高は
352,103千円 となり、前年同四半期比14.9％と著しい変動がありました。これは、前連結会計年度において株式会
社W TOKYOの株式の一部を譲渡したため、連結の範囲から除外したこと等によるものであります。
(7）重要事象等について
当社は、継続的な営業キャッシュ・フローのマイナスにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状
況が存在しておりますが、朝日放送グループホールディングス株式会社との間で、資本業務提携に関する契約を締
結したこと及び第三者割当による新株式の発行を行ったこと等による自己資本の増強により必要な資金を確保でき
たと判断しております。
以下に示す課題への対処を的確に行うことにより安定的な財務基盤を確立し、当該重要事象が早期に解消される
よう取り組んでまいります。
以上より、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
① ソーシャル・キャラクター・マーケティング・サービスの強化
当社保有IPであるソーシャル・キャラクターを活用した広告・マーケティングプラン等の企画提案及びテレビ
コマーシャルやインターネット動画広告等のデジタルコンテンツ制作等を提供し、主に広告・マーケティング収
入を得ることを目的としたソーシャル・キャラクター・マーケティング・サービスは、当社において売上総利益
率が高く、過年度より安定的な収益の基盤となっております。
そのため、当社は、当該事業を強化していくことで、安定した収益獲得を目指してまいります。
具体的には、当社の主要IPである「秘密結社 鷹の爪」を中心とした自社IPの提案の実施、提案件数の増加を
目的とした外部機関の活用等の施策を講じてまいります。
② 当社保有IPのIP価値向上
上記①に記載のとおり、ソーシャル・キャラクター・マーケティング・サービスを強化していくためには、当
社保有のIP価値向上が必要不可欠であると判断しております。
そのため、当社は、当社保有IPの価値向上に努め、安定した収益獲得を目指してまいります。
具体的には、SNS等での露出及び過去のテレビシリーズの配信等を通じたメディアへの露出機会を増加するた
めの施策を講じてまいります。また、これに伴うライセンス収入の獲得も、安定した収益基盤の構築へ寄与する
ものと考えております。
③ ブランドとのシナジー創出
朝日放送グループホールディングス株式会社が保有する「放送事業（テレビ及びラジオ）等」、経営参画する
「amadana」等のブランドとの協業を推進し、シナジー効果を創出することにより、収益の拡大に努めてまいり
ます。
具体的には当社の強みであるプロデュース力を活かし、朝日放送グループホールディングス株式会社及び株式
会社アマダナ総合研究所と連携し、積極的な営業推進、新規ビジネスの展開等の施策を講じてまいります。
④ 売上原価、販売費及び一般管理費の削減
当社は、当社事業の強みであるプロデュース力及びクリエイティブを確保した上で、引き続き、外注費等の売
上原価、販売費及び一般管理費の削減に努め、収益性の改善に注力してまいります。
⑤ 事業の選択と集中
当社とのシナジーが期待できない資産については処分することを検討し、当社の強みである事業に投資を集中
してまいります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
52,680,000
普通株式
52,680,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年２月14日）
（2019年12月31日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社におけ
東京証券取引所
42,337,200 42,337,200
普通株式 る標準となる株式であります。
（市場第一部）
なお、単元株式数は100株であ
ります。
42,337,200 42,337,200 － －
計
（注）提出日現在発行数には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年10月１日～
－ 42,337,200 － 2,916,233 － 2,693,553
2019年12月31日
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（５）【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
朝日放送グループホールディングス
大阪府大阪市福島区福島一丁目１番30号 22,000 51.96
株式会社
7,258 17.14
椎木 隆太 東京都港区
1027 Newport Avenue Pawtucket,RI
Hasbro,Inc 720 1.70
02861 United States
日本マスタートラスト信託銀行株式
346 0.82
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社(信託口)
328 0.77
楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川一丁目14番１号
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海一丁目８番11号 276 0.65
株式会社（信託口5）
245 0.58
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目６番１号
175 0.41
小野 亮 東京都千代田区
日本トラスティ・サービス信託銀行
159 0.38
東京都中央区晴海一丁目８番11号
株式会社（信託口2）
日本トラスティ・サービス信託銀行
159 0.38
東京都中央区晴海一丁目８番11号
株式会社（信託口1）
― 31,668 74.80
計
(注)１． 椎木隆太氏の持株数は、本人及び親族が株式を保有する資産管理会社の株式会社LYSが保有する株式数
1,423,400株(3.36％)を含めた実質持株数を記載しております。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の信託業務の株式数については、当社として把握するこ
とができないため記載しておりません。
３．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）の信託業務の株式数は、当社として把握すること
ができないため記載しておりません。
４．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口２）の信託業務の株式数は、当社として把握すること
ができないため記載しておりません。
５．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１）の信託業務の株式数は、当社として把握すること
ができないため記載しておりません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のない
完全議決権株式（その他） 42,332,900 423,329
普通株式 当社における標準となる株
式であります。
4,300 － －
単元未満株式 普通株式
42,337,200 － －
発行済株式総数
－ 423,329 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
4,508,760 4,170,600
現金及び預金
193,390 123,706
受取手形及び売掛金
233,671 249,437
仕掛品
262,387 112,318
その他
△ 4,958 △ 4,761
貸倒引当金
5,193,252 4,651,301
流動資産合計
固定資産
1,796 6,701
有形固定資産
無形固定資産
375 889
その他
375 889
無形固定資産合計
投資その他の資産
24,298 24,298
投資有価証券
関係会社株式 53,351 53,351
23,677 26,802
敷金及び保証金
6,444 53,802
その他
107,772 158,255
投資その他の資産合計
109,944 165,846
固定資産合計
5,303,196 4,817,147
資産合計
負債の部
流動負債
34,852 40,606
買掛金
304,209 227,956
1年内返済予定の長期借入金
105,134 79,871
未払金
141,910 18,725
未払法人税等
113,443 111,983
前受金
40,942 42,842
その他
740,492 521,986
流動負債合計
固定負債
211,675 140,010
長期借入金
14,000 14,000
資産除去債務
225,675 154,010
固定負債合計
負債合計 966,167 675,996
純資産の部
株主資本
2,916,233 2,916,233
資本金
3,254,097 3,254,097
資本剰余金
△ 1,837,779 △ 2,029,467
利益剰余金
4,332,550 4,140,863
株主資本合計
4,478 287
新株予約権
4,337,029 4,141,150
純資産合計
5,303,196 4,817,147
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
2,366,537 352,103
売上高
1,736,092 191,530
売上原価
630,445 160,572
売上総利益
※１ 614,841 ※１ 355,430
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 15,604 △ 194,857
営業外収益
33 16
受取利息
3,420 －
補助金収入
2,003 －
出資金返還益
－ 97
為替差益
－ 892
還付加算金
224 26
その他
5,681 1,032
営業外収益合計
営業外費用
6,478 804
支払利息
555 10
その他
7,033 815
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 14,252 △ 194,640
特別利益
41,974 －
関係会社株式売却益
－ 4,191
新株予約権戻入益
41,974 4,191
特別利益合計
特別損失
※２ 21,589
－
減損損失
※３ 590,201
－
特別調査費用
611,791 －
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 555,565 △ 190,449
法人税、住民税及び事業税 34,988 1,237
△ 949 －
法人税等調整額
34,039 1,237
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 589,605 △ 191,687
45,968 －
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 635,573 △ 191,687
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
△ 589,605 △ 191,687
四半期純損失（△）
△ 589,605 △ 191,687
四半期包括利益
（内訳）
△ 635,573 △ 191,687
親会社株主に係る四半期包括利益
45,968 －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 555,565 △ 190,449
40,857 901
減価償却費
36,374 －
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,492 △ 196
賞与引当金の増減額（△は減少） 7,908 －
△ 33 △ 16
受取利息
6,478 804
支払利息
為替差損益（△は益） △ 65 △ 97
関係会社株式売却損益（△は益） △ 41,974 －
－ △ 4,191
新株予約権戻入益
590,201 －
特別調査費用
21,589 －
減損損失
売上債権の増減額（△は増加） 235,557 69,683
たな卸資産の増減額（△は増加） 59,025 △ 12,282
出資金の増減額（△は増加） △ 25,927 2,394
仕入債務の増減額（△は減少） △ 139,989 5,754
未払金の増減額（△は減少） △ 412,457 △ 25,190
13,865 149,902
その他
△ 165,646 △ 2,984
小計
利息及び配当金の受取額 1,385 16
△ 6,132 △ 855
利息の支払額
△ 30,308 △ 127,319
法人税等の支払額
△ 322,874 －
特別調査費用の支払額
△ 523,576 △ 131,143
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 30,210 －
投資有価証券の取得による支出
－ △ 49,752
出資金の払込による支出
△ 1,237 △ 5,720
有形固定資産の取得による支出
△ 505 △ 600
無形固定資産の取得による支出
51,150 －
関係会社株式の売却による収入
△ 216 △ 3,124
敷金及び保証金の差入による支出
18,981 △ 59,197
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 450,000 －
△ 248,031 △ 147,918
長期借入金の返済による支出
△ 698,031 △ 147,918
財務活動によるキャッシュ・フロー
148 97
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,202,477 △ 338,160
2,608,772 4,508,760
現金及び現金同等物の期首残高
連結子会社と非連結子会社との合併による
4,019 －
現金及び現金同等物の増加額
※ 1,410,314 ※ 4,170,600
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
従来、連結子会社のちゅらっぷす株式会社の決算日は６月30日でありましたが、第１四半期連結会計期間より決算
日を３月31日に変更しております。
（会計方針の変更）
（プロジェクトに係る売上原価と販売費及び一般管理費の計上方法の変更）
連結子会社のプロジェクトに係る費用の一部を、従来販売費及び一般管理費に含めておりましたが、当第２四半期
連結会計期間より、売上高に対応する費用は売上原価に含めて表示することに変更いたしました。
この変更は、内部統制システムの更なる強化を目的として、プロジェクト管理体制の強化を進めている中で、当第
２四半期連結会計期間から、より精緻なプロジェクト原価の把握が可能となったため、プロジェクトの収益と原価の
対応関係をより明確にさせ、経営成績をより適正に表示するために行ったものであります。
この変更により、従来の方法に比較して当第２四半期連結累計期間の売上総利益が20,058千円減少しております
が、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響はありません。
前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書については、当該変更に伴う組替えを行っております。この結
果、遡及修正を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の売上原価は18,329千円増加しており、販売費及び一般
管理費は同額減少しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
199,189 千円 88,123 千円
給料手当
△ 1,492 千円 △ 196 千円
貸倒引当金繰入額
7,908 千円 － 千円
賞与引当金繰入額
※２ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前第２四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年12月31日）
(1) 減損損失を認識した資産又は資産グループの概要、減損損失の金額
減損損失
用途 種類 場所
（千円）
出資金(注) 21,589
その他 東京都千代田区
(注) すべて製作委員会に対する出資金であります。
(2) 減損損失を認識するに至った経緯
出資金における収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識しております。
(3) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位としてプロジェクト単位を基礎として、資産のグルー
ピングを行っております。
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額が零であるため、
回収可能価額を零として評価しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
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※３ 特別調査費用
前第２四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年12月31日）
過年度決算訂正に関する第三者委員会による調査費用及び追加の監査報酬並びに課徴金納付見込額等を計上して
おります。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりで
あります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
1,410,314 千円 4,170,600 千円
現金及び預金勘定
1,410,314 千円 4,170,600 千円
現金及び現金同等物
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、ファスト・エンタテインメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
項目
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純損失 31円25銭 4円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失 （千円） 635,573 191,687
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純損失
635,573 191,687
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 20,337,200 42,337,200
(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失で
あるため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月14日
株式会社ディー・エル・イー
取締役会 御中
アスカ監査法人
指 定 社 員
公認会計士 若尾 典邦 ㊞
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士 石渡 裕一朗 ㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
ディー・エル・イーの2019年７月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年10月１
日から2019年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ディー・エル・イー及び連結子会社の2019年12月31日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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