スターティアホールディングス株式会社 四半期報告書 第25期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第25期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | スターティアホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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スターティアホールディングス株式会社(E05539)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月７日
【四半期会計期間】 第25期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 スターティアホールディングス株式会社
【英訳名】 Startia Holdings，Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 兼 グループ最高経営責任者 本 郷 秀 之
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿二丁目３番１号
【電話番号】 03（6388）0415（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 兼 グループ執行役員 管理本部長 植 松 崇 夫
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿二丁目３番１号
【電話番号】 03（6388）0415（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 兼 グループ執行役員 管理本部長 植 松 崇 夫
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第３四半期 第３四半期 第24期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 （千円） 8,624,161 9,240,465 11,907,213
経常利益 （千円） 415,192 383,019 573,552
親会社株主に帰属する
（千円） 264,724 193,460 323,442
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 41,819 152,501 130,914
純資産額 （千円） 4,619,496 4,727,604 4,629,870
総資産額 （千円） 7,572,685 7,173,570 8,218,084
１株当たり四半期（当期）純利益金額 （円） 26.06 19.76 32.15
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 （％） 60.7 65.9 56.3
第24期 第25期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 3.58 1.36
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在し
ないため、記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の
状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「２ 報告セグメントの変更
等に関する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する記述は、当社グループが当四半期連結会計期間の末日現在において入手している情報及び合
理的であると判断する一定の前提に基づいており、様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(１)経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、停滞を続けていた米中貿易摩擦協議等の中国経済を中心と
した世界経済の減速、10月に実施された消費税引き上げによる消費の落ち込み等を受け、多くの業種で景況感が
下振れとなっております。また、人手不足に伴う供給制約や人件費の上昇が業況感の重石となっており、依然と
して先行き不透明な状況が続いております。
このような事業環境のもと、当社グループが属する業界は、一部のIT関連需要の低迷を背景に設備投資を先送
りする動きがみられる一方で、人手不足を背景とした自動化、省力化への投資、昨今のクラウドファーストやデ
ジタルトランスフォーメーションへの関心が高まり、市場は大きく成長しております。
当社グループは、持株会社体制２年目を迎え、IT業界における時代の変化に乗り遅れることなく、最新の技術
動向を見据え、迅速な意思決定並びに機動力を持った経営推進を行い、事業会社の成長と持株会社によるガバナ
ンス強化により、更なる企業価値の向上に努め、当第３四半期連結累計期間につきましても、顧客の「売上向
上」、「生産性向上」の観点からサービスの提供に取り組んでまいりました。
デジタルマーケティング関連事業におきましては、成長市場を確実に捉え、当社グループの新たな事業の柱と
して、AR（拡張現実）からWebサイト誘導、サイト分析で見込み顧客から潜在顧客へ電子メールを自動発信するな
ど、自動的な販売促進活動を支援すべく統合型デジタルマーケティングサービスの「Cloud Circus（クラウド
サーカス）」を拡販するなど、引き続きARや、MA （マーケティングオートメーション） ツールの提供などを行
い、顧客が持っている情報をITサービスで最適化し、利益を上げる支援を実施してまいりました。
また、ITインフラ関連事業におきましては、約２万社超の中小・中堅企業の顧客基盤と強固なリレーション
シップを図り、オフィスに欠かせない基幹設備から事務サポートまでITやテクノロジーを手段として顧客に「解
決」を提案・提供し、IT技術により顧客の事業運営をより良い方向に変化させるべく取り組みを行い、オーガ
ニック成長をしてまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、 売上高は9,240,465千円 （ 前年同四半期比7.1％増 ）、
営業利益は355,524千円 ( 前年同四半期比6.0％減 )、 経常利益は383,019千円 ( 前年同四半期比7.7％減 )、 親会社株
主に帰属する四半期純利益は193,460千円 ( 前年同四半期比26.9％減 )となりました。
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セグメント別の業績を示すと、次の通りであります。
なお、当連結会計年度より、従来「ビジネスアプリケーション関連事業」として独立区分していた報告セグメ
ントについて、「ITインフラ関連事業」がメインターゲットとする中小企業顧客が同事業においてもメインター
ゲットであり、また、事業としての親和性も高いことから、経営管理体制を統合し、同一セグメントとして事業
運営することが当社グループの企業価値向上に資すると判断したため、当連結会計年度より報告セグメント区分
を変更いたしました。以下の前年比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた
数値で比較しております。
(デジタルマーケティング関連事業)
当第３四半期連結累計期間におけるデジタルマーケティング関連事業は、以下の通りであります。
デジタルマーケティング関連事業におきましては、AR（拡張現実）作成ソフト「COCOAR （ココアル）」や、MA
（マーケティングオートメーション） ツール「BowNow(バウナウ)」、電子ブック作成ソフト「ActiBook（アク
ティブック）」や、コンテンツマネジメントシステム「CMS Blue Monkey」、アプリ制作ソフト「AppGoose(アッ
プグース)」、商品データベース作成ソフト「Plusdb(プラスディービー)」を始めとしたアプリケーションの開
発・販売を行っております。上記のソフトウェアのパッケージ販売、Web制作に留まらず、AR作成ソフトCOCOARを
はじめとする複数の企業向けソフトウェアを定額で利用できる統合型デジタルマーケティングサービス「Cloud
Circus(クラウドサーカス)」の提供などにより、デジタルマーケティングに関するトータルソリューションを広
く顧客に提供することで、他社との差別化を進めてまいりました。更に、価格センシティブな顧客に対して企業
向けソフトウェアを無料から利用できるフリーミアムプランによって、顧客ニーズを引き出してまいりました。
また、アプリ不要のARを実現する「LESSAR(レッサー)」、空間認識ARの「WONDARFOR(ワンダーフォー)」をリ
リースし、顧客ニーズの裾野を広げ、ARソリューション拡充に努めるとともに、BowNowの機能拡張やフリーミア
ム展開によりシェアを広げながら、Webサイトのセキュリティニーズに応えてまいりました。
当第３四半期連結累計期間におきましては、COCOARやLESSAR、WONDARFORといった自社開発ツールの提供に留ま
らず、IP(Intellectual Property、知的財産権)を活用したイベント企画を協賛し、AR活用による成果向上に踏み
込むことでビジネス領域を拡大し、そこで得た知見をツール開発ノウハウ蓄積に繋げたことで、企画営業が好調
に推移致しました。更に、特定業界に絞り込んでこれまでよりも規模の大きな企業に対してマーケティング全般
におけるコンサルティングやマーケティングのBPO業務の請負事業を開始したところ、好調に推移いたしました
が、同時にWeb案件の規模が大きくなったことによる納期のずれも見受けられるようになりました。
また、ツールのサブスクリプション型のサービスに引き続き注力したことで、サブスクリプション売上は堅調
に推移した一方、ツールのパッケージ販売であるフロー売上は苦戦いたしました。
その結果、デジタルマーケティング関連事業の当第３四半期連結累計期間における業績は、 売上高は1,540,791
千円 （ 前年同四半期比3.9％増 ）、 セグメント損失（営業損失）は3,651千円 （前年同四半期は セグメント利益
（営業利益）92,676千円 ）となりました。
(ITインフラ関連事業)
当第３四半期連結累計期間におけるITインフラ関連事業は、以下の通りであります。
ITインフラ関連事業におきましては、MFP（複合機）、UTM（統合脅威管理）、ネットワーク機器、ビジネス
フォン等の情報通信機器の販売・施工・保守並びにサーバ構築から運用保守まで一貫したシステムインテグレー
ション及び機器メンテナンスを行っております。また、今期より、それぞれの事業の強みが融合することによる
シナジー効果を期待し、旧ビジネスアプリケーション関連事業のセグメントを変更しております。旧ビジネスア
プリケーション関連事業は、クラウドストレージサービスの「セキュアSAMBA」と、オフィスワーク業務を自動化
するソリューションの「RPA(Robotic Process Automation)製品の「Robo-Pat(ロボパット)」の導入及び、企業の
労働力不足や生産性向上といった課題に対するサービスとして、最適なツール選択から、導入後活用が軌道に乗
るまでのコンサルティング業務を行っております。
IT機器・サービスは近年では高性能化と低価格化が進み、ITインフラ関連事業のターゲットである中小企業が
こうした機器・サービスを活用し、売上向上や生産性アップに取り組む経営環境が一段と整備されてまいりまし
た。
しかしながら、中小企業におきましては、人的制約からIT部門やIT専任者を社内に置くことができない、また
はそうした人材を十分確保できないことが大半で、IT機器・サービスを導入できず、十分に活用できないといっ
たことが課題になっております。
このような課題に対して、当社は顧客の健全な成長と存続に寄り添うことをミッションとし、お客様の目線に
立って、最適なIT機器・サービスや関連するオフィス環境を提案し、販売・サポートを行ってまいりました。
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当第３四半期連結累計期間におきましては、前期に引き続きUTM（統合脅威管理）をはじめとする情報セキュリ
ティ商材及び新電力の取り次ぎ、MFP販売が堅調に推移いたしました。情報セキュリティ商材、新電力の取り次ぎ
に ついては、直販の販売が好調な事、またMFP販売においては、数年前より戦略的に推進しているOA機器の販売店
等に対する卸売販売が好調に推移した事により、販売台数を伸ばしました。
クラウドストレージサービス「セキュアSAMBA」、「RPA」製品の販売をメインとしているビジネスアプリケー
ション関連事業につきましては、販売が堅調に推移した事により、ストック収益が順調に積みあがってきており
ます。また、自社商材である「ビジネスで役に立つ」を軸として、多種多様なサービスを定額で提供する「ビジ
助」も順調に顧客数を伸ばし、ストック収益の増加に寄与いたしました。
その結果、ITインフラ関連事業の当第３四半期連結累計期間における業績は、 売上高は7,595,697千円 （ 前年同
四半期比8.0％増 ）、 セグメント利益（営業利益）は302,376千円 （ 前年同四半期比134.0％増 ）となりました。
（CVC関連事業）
当第３四半期連結累計期間におけるCVC関連事業は、以下の通りであります。
CVC関連事業におきましては、当社の100％子会社であるStartia Asia Pte. Ltd.（本社シンガポール）が当社
グループの新事業創出への貢献を目的としたベンチャー企業への投資を行っております。従来より活動の中心を
東南アジアに置き、斬新なアイデアや革新的なテクノロジーによって新しいビジネスの創造に挑むアジアのIT系
スタートアップ企業に出資する方針です。当第３四半期連結累計期間につきまして、投資実行はありませんでし
た。
その結果、CVC関連事業の当第３四半期連結累計期間における業績は、 売上高は269千円 （前年同四半期：売上
高なし）、 セグメント損失（営業損失）は480千円 （前年同四半期は セグメント損失（営業損失）3,137千円 ）と
なりました。
（海外関連事業）
当第３四半期連結累計期間における海外関連事業は、以下の通りであります。
海外関連事業におきましては、中国・シンガポールなどの現地法人の事業活動を行い、主に、大きな市場が見
込める中国を中心としたビジネスを展開する上海スターティア（上海思達典雅信息系統有限公司）が推進してお
ります。上海スターティアでは、日本と中国を結ぶ国際回線を用いた日中間ブロードバンドインターネットを提
供する「Global Gateway」を中心としたビジネスを展開しております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、将来のビジネスを見据え、事業内容の整理と組織体制の見直しを
行ったため、売上高、営業利益ともに前期、および予算を下回る結果となりました。
その結果、海外関連事業の当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高は 99,940千円 （ 前年同四半期比
7.3％減 ）、 セグメント利益（営業利益）は7,515千円 （前年同四半期は セグメント損失（営業損失）38,116千
円 ）となりました。
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(２)財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は 7,173,570 千円となり、前連結会計年度末と比較して 1,044,514千円減
少 いたしました。その主な内容は、ソフトウエア の増加47,113千円 がありましたが、その一方で、現金及び預金
の 減少317,022千円 、 受取手形及び売掛金の減少247,238千円 、 その他 流動資産の減少388,993千円 、 投資有価証券
の減少33,246千円 、 繰延税金資産 の減少64,261千円 があったことなどによるものであります。
負債の部は2,445,966千円 となり、 前連結会計年度末と比較して1,142,248千円減少 いたしました。その主な内
容は、未払法人税等 の減少188,801千円 、 賞与引当金 の減少195,718千円 、 役員賞与引当金 の減少28,680千円 、 そ
の他 流動負債の減少215,231千円 、 長期借入金 の減少377,755千円 があったことなどによるものであります。
純資産の部は 4,727,604 千円となり、前連結会計年度末と比較して 97,733千円増加 いたしました。その主な内容
は、 利益剰余金 が 103,284千円 増加したことなどによるものであります。
(３)キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省
略しております。
(４)経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(５)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(６)研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 35,200,000
計 35,200,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年２月７日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 10,240,400 10,240,400
あります。
(市場第一部)
計 10,240,400 10,240,400 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年10月１日
～ － 10,240,400 － 824,315 － 809,315
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 10,238,900 102,389 －
単元未満株式 普通株式 1,500 － －
発行済株式総数 10,240,400 － －
総株主の議決権 － 102,389 －
(注) １「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式11株が含まれております。
２ 上記の自己保有株式には、「株式給付信託（BBT・J-ESOP）」及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」に
かかる信託口が保有する株式は含まれておりません。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
(株) (株) (株) の割合(％)
（自己保有株式）
東京都新宿区西新宿
スターティアホール － － － －
二丁目３番１号
ディングス株式会社
計 － － － － －
(注) 上記の自己保有株式には、「株式給付信託（BBT・J-ESOP）」及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」にか
かる信託口が保有する株式は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,293,418 2,976,396
受取手形及び売掛金 1,918,729 1,671,491
原材料 106,400 143,251
営業投資有価証券 186,776 184,672
その他 719,632 330,638
△ 105,018 △ 119,842
貸倒引当金
流動資産合計 6,119,938 5,186,607
固定資産
有形固定資産 116,792 111,961
無形固定資産
ソフトウエア 379,246 426,359
のれん 118,922 75,470
1,113 1,113
その他
無形固定資産合計 499,282 502,943
投資その他の資産
投資有価証券 907,815 874,569
繰延税金資産 233,065 168,804
341,190 328,683
その他
投資その他の資産合計 1,482,071 1,372,057
固定資産合計 2,098,146 1,986,963
資産合計 8,218,084 7,173,570
負債の部
流動負債
買掛金 810,120 684,145
1年内返済予定の長期借入金 466,768 466,768
未払法人税等 213,540 24,738
賞与引当金 276,912 81,193
役員賞与引当金 28,680 －
946,750 731,518
その他
流動負債合計 2,742,770 1,988,363
固定負債
長期借入金 751,487 373,732
役員株式給付引当金 － 5,688
株式給付引当金 － 14,086
繰延税金負債 73,047 52,299
20,909 11,795
その他
固定負債合計 845,443 457,602
負債合計 3,588,214 2,445,966
純資産の部
株主資本
資本金 824,315 824,315
資本剰余金 935,720 903,459
利益剰余金 2,975,302 3,078,587
△ 304,058 △ 236,388
自己株式
株主資本合計 4,431,280 4,569,973
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 186,730 151,408
10,176 6,221
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 196,906 157,630
非支配株主持分 1,683 －
純資産合計 4,629,870 4,727,604
負債純資産合計 8,218,084 7,173,570
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 8,624,161 9,240,465
4,760,101 5,168,469
売上原価
売上総利益 3,864,059 4,071,996
販売費及び一般管理費 3,485,735 3,716,472
営業利益 378,324 355,524
営業外収益
受取利息 616 599
受取配当金 6,679 9,048
持分法による投資利益 35,427 15,042
4,916 11,553
その他
営業外収益合計 47,640 36,244
営業外費用
支払利息 1,332 2,491
為替差損 1,865 3,138
投資事業組合運用損 523 2,880
創立費償却 6,651 －
400 238
その他
営業外費用合計 10,772 8,748
経常利益 415,192 383,019
特別利益
投資有価証券売却益 5,099 2,740
18,319 －
関係会社株式売却益
特別利益合計 23,419 2,740
税金等調整前四半期純利益 438,612 385,760
法人税、住民税及び事業税
102,555 135,744
84,173 58,238
法人税等調整額
法人税等合計 186,729 193,983
四半期純利益 251,882 191,777
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 12,841 △ 1,683
親会社株主に帰属する四半期純利益 264,724 193,460
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 251,882 191,777
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 202,858 △ 35,321
為替換算調整勘定 △ 6,637 △ 3,181
△ 566 △ 772
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 210,062 △ 39,275
四半期包括利益 41,819 152,501
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 56,003 154,184
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 14,184 △ 1,683
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれ
んの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 126,329 千円 145,362 千円
のれんの償却額 37,926 千円 45,552 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年５月15日
普通株式 90,912 9.00 2018年３月31日 2018年６月21日 利益剰余金
取締役会
2018年11月14日
普通株式 30,721 3.00 2018年９月30日 2018年12月17日 利益剰余金
取締役会
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年６月28日開催の取締役会決議に基づき、2018年７月20日を期日とし、譲渡制限付株式報酬とし
て自己株式の処分を行いました。この処分により自己株式は87,363千円（139,000株）減少いたしました。また、
2018年11月14日、当社の取締役会は、2018年11月15日から2019年11月14日にかけて、発行済普通株式総数400,000
株、取得総額200,000千円を上限に自己株式を取得することを決議し、2018年12月に220,900株を134,560千円で取
得しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において自己株式は248,149千円（378,011株）となり
ました。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月15日
普通株式 59,454 6.00 2019年３月31日 2019年６月21日 利益剰余金
取締役会
2019年11月８日
普通株式 30,721 3.00 2019年９月30日 2019年12月16日 利益剰余金
取締役会
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
デジタルマーケ
ITインフラ
ティング
CVC関連事業 海外関連事業 計
関連事業
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 1,482,288 7,032,939 － 107,832 8,623,060
セグメント間の
7,969 6,943 － 1,600 16,512
内部売上高又は振替高
計 1,490,257 7,039,883 － 109,432 8,639,573
セグメント利益又は
92,676 129,240 △ 3,137 △ 38,116 180,663
セグメント損失（△）
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 806 8,623,867 294 8,624,161
セグメント間の
－ 16,512 △ 16,512 －
内部売上高又は振替高
計 806 8,640,380 △ 16,218 8,624,161
セグメント利益又は
△ 4,419 176,243 202,081 378,324
セグメント損失（△）
(注) １「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。セグメント利益又はセ
グメント損失（△）の調整額には、報告セグメントに含まれない全社損益、セグメント間取引消去額等が含ま
れております。
３ セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しておりま
す。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
デジタルマーケ
ITインフラ
ティング
CVC関連事業 海外関連事業 計
関連事業
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 1,540,791 7,595,697 269 99,940 9,236,698
セグメント間の
6,233 8,361 － － 14,594
内部売上高又は振替高
計 1,547,024 7,604,059 269 99,940 9,251,293
セグメント利益又は
△ 3,651 302,376 △ 480 7,515 305,759
セグメント損失（△）
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 3,766 9,240,465 － 9,240,465
セグメント間の
1,274 15,869 △ 15,869 －
内部売上高又は振替高
計 5,041 9,256,335 △ 15,869 9,240,465
セグメント利益又は
△ 14,945 290,813 64,710 355,524
セグメント損失（△）
(注) １「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。セグメント利益又はセ
グメント損失（△）の調整額には、報告セグメントに含まれない全社損益、セグメント間取引消去額等が含ま
れております。
３ セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しておりま
す。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（1）変更の理由
従来「ビジネスアプリケーション関連事業」として独立区分していた報告セグメントについて、「ITインフラ
関連事業」がメインターゲットとする中小企業顧客が同事業においてもメインターゲットであり、また、事業と
しての親和性も高いことから、経営管理体制を統合し、同一セグメントとして事業運営することが当社グループ
の企業価値向上に資すると判断したため、事業セグメントの変更を行うものであります。
（2）変更の概要
従前、「ビジネスアプリケーション関連事業」として独立区分していたクラウドストレージサービス及びRPA関
連サービスを「ITインフラ関連事業」に包括いたします。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載
しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額 26円 6銭 19円 76銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 264,724 193,460
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
264,724 193,460
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 10,157,762 9,789,843
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。
２ 普通株式の期中平均株式数からは、「株式給付信託（BBT・J-ESOP）」及び「株式給付信託（従業員持株会処
分型）」にかかる信託口が保有する当社株式（当第３四半期連結累計期間421,800株）を控除しております。
２ 【その他】
第25期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当については、2019年11月８日開催の取締役会におい
て、2019年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 30,721千円
② １株当たりの金額 3円00銭
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2019年12月16日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月７日
スターティアホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 芝 田 雅 也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 瀧 野 恭 司 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスターティア
ホールディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019
年10月１日から2019年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2019年４ 月１日から2019年12月31日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、スターティアホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年
12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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