株式会社エクセディ 四半期報告書 第70期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社エクセディ(E02203)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第２４条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 ２０２０年２月１２日
【四半期会計期間】 第７０期第３四半期（自 ２０１９年１０月１日 至 ２０１９年１２月３１日）
【会社名】 株式会社エクセディ
【英訳名】 ＥＸＥＤＹ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 久川 秀仁
【本店の所在の場所】 大阪府寝屋川市木田元宮１丁目１番１号
【電話番号】 (０７２)８２２－１１５２
取締役常務執行役員
【事務連絡者氏名】
管理本部長 豊原 浩
【最寄りの連絡場所】 東京都武蔵野市境１丁目１５番１４号 宍戸ビル６階
【電話番号】 (０４２２)５０-０７５１(代表)
【事務連絡者氏名】 東京営業所長 田中 啓行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第３四半期 第３四半期 第69期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
215,527 202,554 282,398
売上収益
（百万円）
（第３四半期連結会計期間） ( 71,516 ) ( 68,445 )
（百万円） 17,943 13,520 19,039
税引前四半期（当期）利益
親会社の所有者に帰属する四半期
11,902 8,530 12,967
（当期）利益 （百万円）
（第３四半期連結会計期間） ( 4,209 ) ( 3,922 )
親会社の所有者に帰属する四半期
（百万円） 11,238 7,053 13,113
（当期）包括利益
（百万円） 198,264 202,898 200,153
親会社の所有者に帰属する持分
（百万円） 311,186 312,223 311,975
総資産額
247.41 177.15 269.52
基本的１株当たり四半期（当期）利益
（円）
（第３四半期連結会計期間） ( 87.43 ) ( 81.45 )
希薄化後１株当たり四半
（円） - - -
期（当期）利益
（％） 63.7 65.0 64.2
親会社所有者帰属持分比率
（百万円） 22,468 24,090 31,760
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 20,339 △ 16,764 △ 27,763
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 2,907 △ 4,861 △ 3,260
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 43,728 47,721 45,413
（期末）残高
（注） １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財
務諸表に基づいております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書の提出日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におきましては、北中米、アジア、日本の各市場での受注減少により、売上収益は減
少いたしました。利益面におきましては、売上収益の減少及び減価償却費の増加により、営業利益は減少いたしま
した。当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上収益 2,026億円（前年同期比 6.0％減）、営業利益 146億円
（前年同期比 19.8％減）、税引前四半期利益 135億円（前年同期比 24.7％減）、親会社の所有者に帰属する四半
期利益 85 億円（前年同期比 28.3％減）となりました。
①セグメント情報
報告セグメントの種類別の概況は下記のとおりであります。
〔ＭＴ（手動変速装置関連事業）〕
中国をはじめとする各地での受注減少により、売上収益は 472億円（前年同期比 7.8％減）となりました。セグ
メント利益は、売上減少により 61億円（前年同期比 13.4％減）となりました。
〔ＡＴ（自動変速装置関連事業）〕
北中米、中国及び日本などでの受注減少により、売上収益は 1,331億円（前年同期比 4.4％減）となりました。
セグメント利益は、売上減少に加え減価償却費の増加により 76億円（前年同期比 24.4％減）となりました。
〔その他〕
アジアでの２輪製品の受注減少により、売上収益は 222億円（前年同期比 11.5％減）となりました。セグメン
ト利益は、売上減少により、 14億円（前年同期比 25.6％減）となりました。
②所在地別の情報
所在地別の概況は下記のとおりであります。
〔日本〕
国内でのトランスミッションメーカー向けＡＴ製品の受注減少により、売上収益は 951億円（前年同期比 3.7％
減）となりました。営業利益は、売上減少及び販売構成の変化により、 73億円（前年同期比 21.9％減）となりま
した。
〔北中米〕
自動車メーカー及びトランスミッションメーカー向けのＡＴ製品の受注減少により、売上収益は 344億円（前年
同期比 12.7％減）、営業利益は売上減少により、 7億円（前年同期比 18.4%減）となりました。
〔アジア・オセアニア〕
アセアン地域において、当第３四半期に納入を開始した製品の受注増加はあるものの、中国でのＡＴ・ＭＴ製品
の受注減少により、売上収益は 678億円（前年同期比 4.8％減）となりました。営業利益は、売上減少に加え減価
償却費の増加により 65億円（前年同期比 13.7％減）となりました。
〔その他〕
欧州でのアフター製品の受注減少により、売上収益は 53億円（前年同期比 14.0％減）、売上減少及び労務費の
増加により、営業利益は 2億円（前年同期比 48.1％減）となりました。
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（2）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、資産合計は 3,122億円となり、前連結会計年度末に比べ 2
億円増加いたしました。主な内容は、現金及び現金同等物の増加 23億円、営業債権及びその他の債権の減少 10億
円、棚卸資産の減少 6億円、その他の流動資産の減少 5億円であります。
負債合計は 974億円となり、前連結会計年度末に比べ 26億円減少いたしました。主な内容は営業債務及びその
他の債務の減少 36億円であります。
資本合計につきましては 2,148億円となり、前連結会計年度末に比べ 28億円増加いたしました。主な内容は、
利益剰余金の増加 42億円（親会社の所有者に帰属する四半期利益による増加 85億円、剰余金の処分（配当金）に
よる減少 43億円）、在外営業活動体の換算差額の変動による減少 15億円であります。
（3） キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ23
億円増加し、当第３四半期連結会計期間末には477億円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した資金は、241億円（前年同期比 7.2％増）となりました。主な内
訳は、税引前四半期利益 135億円、減価償却費及び償却費 142億円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は、168億円（前年同期比 17.6％減）となりました。主な内
訳は、有形固定資産の取得による支出 162億円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は、49億円（前年同期比 67.2％増）となりました。主な内
訳は、当社株主への配当金による支出 43億円であります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更は
ありません。
（5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の総額は 42 億円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 168,000,000
計 168,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年２月12日）
（2019年12月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通
48,593,736 48,593,736 単元株式数 100株
（市場第一部）
株式
48,593,736 48,593,736 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 増減額 残高
総数残高
（百万円） （百万円）
（千株）
（千株）
（百万円） （百万円）
自 2019年10月１日
－ 48,593 － 8,284 － 7,541
至 2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 436,200 290 －
普通株式
完全議決権株式（その他） 48,133,000 481,330 －
普通株式
24,536 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
48,593,736 － －
発行済株式総数
－ 481,620 －
総株主の議決権
（注）１．完全議決権株式（自己株式等）には、当社所有の自己株式が407,200株、日本マスタートラスト信託銀行株
式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式29,000株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株、議決権の数が６個含まれ
ております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
大阪府寝屋川市木田
407,200 29,000 436,200 0.9
株式会社エクセディ
元宮１丁目１番１号
－ 407,200 29,000 436,200 0.9
計
（注） 他人名義で所有している理由等
株式付与ＥＳＯＰ制度の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（東京都港区浜松町２丁
目11番３号）が所有しております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。
(1) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役 秋田 幸治 2019年10月31日
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 14 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0.0 ％）
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
百万円 百万円
資産
流動資産
9 45,413 47,721
現金及び現金同等物
9 49,246 48,260
営業債権及びその他の債権
9 1,465 1,682
その他の金融資産
33,611 33,026
棚卸資産
2,817 2,305
その他の流動資産
流動資産合計 132,552 132,994
非流動資産
167,572 167,832
有形固定資産
3,640 3,301
のれん及び無形資産
153 139
持分法で会計処理されている投資
9 2,944 3,044
資本性金融商品に対する投資
9 138 135
その他の金融資産
2,688 2,546
繰延税金資産
1,063 1,068
退職給付に係る資産
1,225 1,163
その他の非流動資産
179,422 179,229
非流動資産合計
311,975 312,223
資産合計
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前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
百万円 百万円
負債及び資本
負債
流動負債
9 7,745 5,926
社債及び借入金
9 37,722 34,128
営業債務及びその他の債務
9 124 513
その他の金融負債
1,965 952
未払法人所得税
1,448 1,422
短期従業員給付
2,840 2,663
引当金
1,632 2,508
その他の流動負債
53,476 48,112
流動負債合計
非流動負債
9 38,124 39,887
社債及び借入金
9 182 605
その他の金融負債
6,081 6,410
退職給付に係る負債
繰延税金負債 1,368 1,535
718 844
その他の非流動負債
46,473 49,281
非流動負債合計
負債合計 99,949 97,393
資本
8,284 8,284
資本金
7,590 7,580
資本剰余金
△ 1,144 △ 1,095
自己株式
△ 783 △ 2,259
その他の資本の構成要素
186,206 190,389
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計 200,153 202,898
11,873 11,932
非支配持分
212,026 214,830
資本合計
311,975 312,223
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
百万円 百万円
7 215,527 202,554
売上収益
174,091 165,281
売上原価
41,436 37,273
売上総利益
23,669 23,041
販売費及び一般管理費
1,129 841
その他の収益
643 436
その他の費用
営業利益 18,254 14,637
439 276
金融収益
771 1,410
金融費用
23 16
持分法による投資利益
17,943 13,520
税引前四半期利益
5,130 4,187
法人所得税費用
12,813 9,333
四半期利益
四半期利益の帰属
11,902 8,530
親会社の所有者
911 803
非支配持分
12,813 9,333
四半期利益
１株当たり四半期利益
基本的および希薄化後（円） 8 247.41 177.15
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【第３四半期連結会計期間】
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
注記
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
百万円 百万円
71,516 68,445
売上収益
57,767 55,216
売上原価
売上総利益 13,749 13,229
7,849 7,565
販売費及び一般管理費
434 353
その他の収益
262 216
その他の費用
営業利益 6,073 5,801
230 334
金融収益
431 226
金融費用
5 3
持分法による投資利益
税引前四半期利益 5,876 5,912
1,378 1,678
法人所得税費用
4,498 4,233
四半期利益
四半期利益の帰属
4,209 3,922
親会社の所有者
289 311
非支配持分
4,498 4,233
四半期利益
１株当たり四半期利益
基本的および希薄化後（円） 8 87.43 81.45
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
百万円 百万円
12,813 9,333
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
△ 424 65
9
定する資本性金融資産
純損益に振り替えられることのない項目
△ 424 65
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 211 △ 1,443
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利
1 △ 1
益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項
△ 211 △ 1,444
目合計
△ 634 △ 1,378
その他の包括利益合計
12,179 7,955
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
11,238 7,053
親会社の所有者
941 902
非支配持分
12,179 7,955
四半期包括利益
12/26
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【第３四半期連結会計期間】
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
注記
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
百万円 百万円
4,498 4,233
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
△ 391 111
9
定する資本性金融資産
純損益に振り替えられることのない項目
△ 391 111
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 2,075 2,259
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利
△ 1 △ 2
益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項
△ 2,076 2,256
目合計
△ 2,466 2,368
その他の包括利益合計
2,031 6,601
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
2,062 5,974
親会社の所有者
△ 31 627
非支配持分
2,031 6,601
四半期包括利益
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
注記
利益を通じて
資本金 資本剰余金 自己株式
在外営業活動
公正価値で測 合計
体の換算差額
定する資本性
金融商品
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2018年４月１日時点の残高 8,284 7,656 △ 1,367 △ 2,256 1,330 △ 926
四半期利益
- - - - - -
- - - △ 240 △ 424 △ 664
その他の包括利益
四半期包括利益合計 - - - △ 240 △ 424 △ 664
自己株式の取得
- - △ 1 - - -
自己株式の処分 - - 224 - - -
剰余金の配当
6 - - - - - -
株式に基づく報酬取引
- △ 80 - - - -
- - - - △ 12 △ 12
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 - △ 80 224 - △ 12 △ 12
当期増減額 - △ 80 224 △ 240 △ 435 △ 676
8,284 7,576 △ 1,144 △ 2,497 895 △ 1,602
2018年12月31日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
注記 非支配持分 合計
利益剰余金 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
177,808 191,455 12,177 203,631
2018年４月１日時点の残高
四半期利益
11,902 11,902 911 12,813
- △ 664 30 △ 634
その他の包括利益
四半期包括利益合計 11,902 11,238 941 12,179
自己株式の取得
- △ 1 - △ 1
自己株式の処分
- 224 - 224
剰余金の配当
6 △ 4,572 △ 4,572 △ 874 △ 5,446
株式に基づく報酬取引 - △ 80 - △ 80
12 - - -
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 △ 4,560 △ 4,429 △ 874 △ 5,302
当期増減額 7,342 6,809 68 6,877
185,150 198,264 12,245 210,508
2018年12月31日時点の残高
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当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
注記
利益を通じて
資本金 資本剰余金 自己株式
在外営業活動
公正価値で測 合計
体の換算差額
定する資本性
金融商品
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
8,284 7,590 △ 1,144 △ 1,646 863 △ 783
2019年４月１日時点の残高
会計方針の変更による累積的影
- - - - - -
響額
会計方針の変更を反映した2019
8,284 7,590 △ 1,144 △ 1,646 863 △ 783
年４月１日時点の残高
四半期利益
- - - - - -
- - - △ 1,542 65 △ 1,477
その他の包括利益
四半期包括利益合計 - - - △ 1,542 65 △ 1,477
自己株式の取得
- - △ 0 - - -
自己株式の処分
- △ 5 50 - - -
剰余金の配当 6 - - - - - -
株式に基づく報酬取引 - △ 5 - - - -
- - - - - -
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 - △ 10 49 - - -
当期増減額 - △ 10 49 △ 1,542 65 △ 1,477
8,284 7,580 △ 1,095 △ 3,188 929 △ 2,259
2019年12月31日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
注記 非支配持分 合計
利益剰余金 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
186,206 200,153 11,873 212,026
2019年４月１日時点の残高
会計方針の変更による累積的影
△ 14 △ 14 - △ 14
響額
会計方針の変更を反映した2019
186,192 200,139 11,873 212,012
年４月１日時点の残高
四半期利益
8,530 8,530 803 9,333
- △ 1,477 99 △ 1,378
その他の包括利益
四半期包括利益合計 8,530 7,053 902 7,955
自己株式の取得
- △ 0 - △ 0
自己株式の処分 - 44 - 44
剰余金の配当 6 △ 4,333 △ 4,333 △ 843 △ 5,176
株式に基づく報酬取引
- △ 5 - △ 5
利益剰余金への振替 - - - -
所有者との取引額合計 △ 4,333 △ 4,294 △ 843 △ 5,137
当期増減額 4,197 2,759 59 2,818
190,389 202,898 11,932 214,830
2019年12月31日時点の残高
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
17,943 13,520
税引前四半期利益
13,309 14,179
減価償却費及び償却費
△ 263 △ 255
受取利息及び配当金
591 741
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 23 △ 16
為替差損益（△は益） 88 △ 14
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,217 416
営業債権及びその他の債権の増減額
4,459 455
（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額
△ 4,458 △ 1,585
（△は減少）
885 2,046
その他
30,316 29,486
小計
244 269
利息及び配当金の受取額
△ 587 △ 731
利息の支払額
△ 7,504 △ 4,934
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 22,468 24,090
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1 △ 491
定期預金の預入による支出
△ 20,106 △ 16,157
有形固定資産の取得による支出
468 12
有形固定資産の売却による収入
△ 883 △ 448
無形資産の取得による支出
184 320
その他
△ 20,339 △ 16,764
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
4,099 3,269
短期借入れによる収入
△ 4,423 △ 3,721
短期借入金の返済による支出
6,969 4,677
長期借入れによる収入
△ 4,115 △ 3,693
長期借入金の返済による支出
△ 4,573 △ 4,335
配当金の支払額
△ 865 △ 1,059
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,907 △ 4,861
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 192 △ 156
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 970 2,308
44,698 45,413
現金及び現金同等物の期首残高
43,728 47,721
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社エクセディ（以下、「当社」という。）は、日本に所在する株式会社であります。当社の登記してい
る本社及び主要な事業所の所在地は、ホームページ（http://www.exedy.com）で開示しております。
当社の要約四半期連結財務諸表は2019年12月31日を期末日とし、当社及び国内外の連結子会社（以下、まとめ
て「当社グループ」という。）、並びに当社の関連会社により構成されております。当社グループは、自動車用
部品製造販売を主たる事業としております。
２．作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「 指定国際会計基準 特定会社」の要件を満たすことか
ら、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結
会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、 2020年１月30日に取締役会 によって承認されております。
(2) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作
成しております。
(3) 表示通貨及び単位
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入し
て表示しております。
３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸
表において適用した会計方針と同一であります。
当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」（2016年１月公表）（以下、IFRS第16
号）を適用しております。
IFRS第16号の適用に伴い、従来のIAS第17号「リース」（以下、IAS第17号）にて規定されていた借手のリース
におけるファイナンス・リースとオペレーティング・リースの区分を廃止し、短期リースおよび少額資産のリー
スに係るリース取引を除くすべてのリース取引に対して使用権資産とリース負債を認識しております。使用権資
産は、リース開始時点からIFRS第16号を適用していたと仮定して算定した帳簿価額により測定しております。
リース負債は、残存リース料を適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定して
おります。適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している借手の追加借入利
子率の加重平均は、 3.0％ であります。契約がリース又はリースを含んだものであるかどうかを適用開始日現在
で見直さず、過去にIAS第17号及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」（以下、IFRIC第
４号）を適用してリースとして識別された契約に本基準を適用し、IAS第17号及びIFRIC第４号を適用してリース
を含んでいるものとして識別されなかった契約には本基準を適用しておりません。従来IAS第17号のもとでオペ
レーティング・リースに分類していたリースにIFRS第16号を適用するにあたり、以下の実務上の便法を適用しま
した。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用する
・適用開始日から12か月以内にリース期間が終了するリースについて、使用権資産とリース債務を認識しない免
除規定を適用する
・適用開始日の使用権資産の測定から当初直接コストを除外する
・延長または解約オプションが含まれている契約のリース期間を算定する際に、事後的判断を使用する
また、適用にあたっては、経過措置に従ってIFRS第16号を遡及適用し、適用開始による累積的影響を適用開始
日の利益剰余金の修正として認識する方法を採用しました。これにより、 適用開始日の利益剰余金が14百万円減
少しております。適用開始日において要約四半期連結財政状態計算書に認識した 有形固定資産は783百万円、繰
延税金資産は7百万円、流動負債のその他の金融負債は66百万円、非流動負債のその他の金融負債は738百万円で
す。
なお、当社グループが貸手となるリースについて、IFRS第16号の適用に伴う調整は必要ありません。
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４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額
に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見
積 りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しを行っております。会計上の見積りの変更による影響は、そ
の見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸
表と同様であります。
５．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているも
の であります。
当社グループは、自動車用部品製造販売を主たる事業としております。更に、製品機能、技術仕様及び生産
構造の違いにより「手動変速装置」「自動変速装置」の２つに大別し、本社を中心にグループ内部で連携をと
りながら取扱製品について国内及び海外における戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、マニュアルクラッチを生産する「ＭＴ（自動車用手動変速装置関連事
業）」、自動変速装置・同部品を生産する「ＡＴ（自動車用自動変速装置関連事業）」の２つを報告セグメン
トとしております。
(2）セグメントごとの売上収益、利益又は損失、その他の重要な項目の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
連結
(注１) (注４)
ＭＴ ＡＴ
計
売上収益
51,192 139,212 190,405 25,122 - 215,527
外部顧客への売上収益
セグメント間の内部売上収益(注２) 152 1,709 1,860 5,037 △ 6,898 -
51,344 140,921 192,265 30,159 △ 6,898 215,527
計
セグメント利益(注３) 7,009 10,069 17,078 1,946 △ 770 18,254
439
金融収益
771
金融費用
23
持分法による投資利益
17,943
税引前四半期利益
（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械用駆動伝導装置事
業、２輪用クラッチ事業、運送業等を含んでおります。
（注２） セグメント間の内部取引における価額は、市場実勢価格に基づいております。
（注３） 報告セグメントの利益は、要約四半期連結損益計算書上の営業利益を基礎とする数値であります。
（注４） 調整額には、セグメント間取引消去、及び全社費用が含まれております。
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当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
連結
(注１) (注４)
ＭＴ ＡＴ
計
売上収益
47,197 133,116 180,313 22,241 - 202,554
外部顧客への売上収益
セグメント間の内部売上収益(注２) 103 1,419 1,522 4,756 △ 6,278 -
47,300 134,535 181,835 26,997 △ 6,278 202,554
計
セグメント利益(注３) 6,070 7,608 13,678 1,448 △ 489 14,637
276
金融収益
1,410
金融費用
16
持分法による投資利益
13,520
税引前四半期利益
（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械用駆動伝導装置事
業、２輪用クラッチ事業、運送業等を含んでおります。
（注２） セグメント間の内部取引における価額は、市場実勢価格に基づいております。
（注３） 報告セグメントの利益は、要約四半期連結損益計算書上の営業利益を基礎とする数値であります。
（注４） 調整額には、セグメント間取引消去、及び全社費用が含まれております。
前第３四半期連結会計期間 （自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
連結
(注１) (注４)
ＭＴ ＡＴ
計
売上収益
16,591 46,634 63,225 8,291 - 71,516
外部顧客への売上収益
セグメント間の内部売上収益(注２) 55 564 619 1,771 △ 2,389 -
16,646 47,198 63,844 10,061 △ 2,389 71,516
計
セグメント利益(注３) 1,990 3,325 5,315 980 △ 222 6,073
230
金融収益
431
金融費用
5
持分法による投資利益
5,876
税引前四半期利益
（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械用駆動伝導装置事
業、２輪用クラッチ事業、運送業等を含んでおります。
（注２） セグメント間の内部取引における価額は、市場実勢価格に基づいております。
（注３） 報告セグメントの利益は、要約四半期連結損益計算書上の営業利益を基礎とする数値であります。
（注４） 調整額には、セグメント間取引消去、及び全社費用が含まれております。
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当第３四半期連結 会計 期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
連結
(注１) (注４)
ＭＴ ＡＴ
計
売上収益
15,761 45,477 61,238 7,208 - 68,445
外部顧客への売上収益
セグメント間の内部売上収益(注２) 26 423 450 1,539 △ 1,988 -
15,787 45,900 61,688 8,746 △ 1,988 68,445
計
セグメント利益(注３) 2,172 3,202 5,374 572 △ 146 5,801
334
金融収益
226
金融費用
3
持分法による投資利益
5,912
税引前四半期利益
（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械用駆動伝導装置事
業、２輪用クラッチ事業、運送業等を含んでおります。
（注２） セグメント間の内部取引における価額は、市場実勢価格に基づいております。
（注３） 報告セグメントの利益は、要約四半期連結損益計算書上の営業利益を基礎とする数値であります。
（注４） 調整額には、セグメント間取引消去、及び全社費用が含まれております。
６．配当金
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年６月26日
普通株式 2,408 50 .0 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2018年10月29日
普通株式 2,168 45.0 2018年９月30日 2018年11月19日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2018年６月26日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株
式付与ＥＳＯＰ信託口）に対する配当金２百万円及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩ
Ｐ信託口）に対する配当金３百万円を含んでおります。
２．2018年10月29日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付
与ＥＳＯＰ信託口）に対する配当金２百万円を含んでおります。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年６月26日
45 .0
普通株式 2,168 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月30日
普通株式 2,168 45.0 2019年９月30日 2019年11月22日 利益剰余金
取締役会
（注） １． 2019年６月26日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株
式付与ＥＳＯＰ信託口）に対する配当金２百万円を含んでおります。
２．2019年10月30日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付
与ＥＳＯＰ信託口）に対する配当金１百万円を含んでおります。
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７．売上収益
主たる地域市場における収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
ＭＴ ＡＴ
15,050 73,069 10,685 98,805
日本
4,711 32,716 1,978 39,405
北中米
28,100 30,694 12,390 71,184
アジア・オセアニア
3,331 2,733 68 6,132
その他
51,192 139,212 25,122 215,527
合計
(注）売上収益は販売元の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
ＭＴ ＡＴ
14,735 70,848 9,561 95,144
日本
4,119 28,555 1,710 34,383
北中米
25,519 31,289 10,945 67,753
アジア・オセアニア
2,824 2,425 26 5,274
その他
47,197 133,116 22,241 202,554
合計
(注）売上収益は販売元の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
８．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
なお、希薄化効果のある潜在的普通株式はありません。
(1）親会社の所有者に帰属する四半期利益
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
11,902 8,530
親会社の所有者に帰属する四半期利益
（単位：百万円）
前第３四半期連結 会計 期間 当第３四半期連結 会計 期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
4,209 3,922
親会社の所有者に帰属する四半期利益
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(2）普通株式の期中平均株式数
（単位：千株）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
48,106 48,150
普通株式の期中平均株式数
（単位：千株）
前第３四半期連結 会計 期間 当第３四半期連結 会計 期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
48,138 48,157
普通株式の期中平均株式数
９．金融商品の公正価値
(1） 公正価値の算定方法
当社グループは、金融資産及び金融負債の公正価値について次のとおり決定しております。金融商品の公
正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は市場価格を利用しております。市場価格が入手でき
ない金融商品の公正価値に関しては、適切な評価方法により見積りを行っております。
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
（社債及び借入金）
社債については、売買参考統計値を利用して公正価値の見積りを行っております。
借入金については、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、帳簿価額が公正価値の
合理的な近似値となっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合
に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（資本性金融商品に対する投資）
市場性のある資本性金融商品の公正価値は市場価格等に基づいて見積りを行っております。市場性のない
資本性金融商品については、類似会社の市場価格に基づく評価技法等を利用した公正価値の見積りを行って
おります。
（その他の金融資産、その他の金融負債）
その他の金融資産、その他の金融負債のうち、デリバティブについては、取引先金融機関からの提示価額
等に基づいて見積りを行っております。これら期末日の取引先金融機関からの提示価額等のうち、為替予約
の公正価値は、先物為替相場に基づき算出された、通貨スワップの公正価値は、観察可能な市場データに基
づいて将来キャッシュ・フローを割り引く方法等により見積られております。
(2） 金 融商品の帳簿価額と公正価値
各決算日における金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。
なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、
次表には含めておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
社債及び借入金（注） 45,869 46,024 45,814 45,755
（注） １年内返済及び償還予定の残高を含んでおります。
なお、社債及び借入金の公正価値のレベルはレベル２であります。
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(3） 公正価値ヒエラルキー
以下の表は、金融資産及び金融負債に関する経常的な公正価値測定を分析したものであります。これらの
公正価値測定は、用いられる評価技法へのインプットに基づいて、３つの公正価値ヒエラルキーのレベルに
区分されております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識する
こととしております。なお、レベル間の振替はありません。
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
純損益を通じて公正価値で測定する金
融資産
ヘッジ会計を適用していないデリバ
- 51 - 51
ティブ
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産
資本性金融商品に対する投資 1,904 - 1,040 2,944
1,904 51 1,040 2,995
資産合計
負債
純損益を通じて公正価値で測定する金
融負債
ヘッジ会計を適用していないデリバ
- 43 - 43
ティブ
- 43 - 43
負債合計
当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
資産
純損益を通じて公正価値で測定する金
融資産
ヘッジ会計を適用していないデリバ
- 26 - 26
ティブ
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産
2,004 - 1,040 3,044
資本性金融商品に対する投資
2,004 26 1,040 3,070
資産合計
負債
純損益を通じて公正価値で測定する金
融負債
ヘッジ会計を適用していないデリバ
- 38 - 38
ティブ
- 38 - 38
負債合計
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10．関連当事者
関連当事者との取引は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
関連当事者関係
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
種類 名称
の内容
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
24,963 22,846
製品の販売
重要な影響力を
アイシン・グループ
有する企業
4,851 3,581
材料の仕入
（注）関連当事者との取引は、市場実勢価格を勘案して交渉のうえ、価格を決定しております。
11．後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
2019年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（1） 中間配当による配当金の総額 2,168百万円
（2） １株当たりの金額 45円00銭
（3） 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年11月22日
（注） 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月12日
株式会社エクセディ
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
木下 昌久 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山本 憲吾 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社エクセディの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年
10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る要約
四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益
計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記に
ついて四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第
34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を
整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して、株式会社エクセディ及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半
期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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