グローリー株式会社 四半期報告書 第74期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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グローリー株式会社(E01650)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第74期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 グローリー株式会社
【英訳名】 GLORY LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三和 元純
【本店の所在の場所】 兵庫県姫路市下手野一丁目３番１号
【電話番号】 ０７９（２９７）３１３１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理・財務本部長 藤川 幸博
【最寄りの連絡場所】 兵庫県姫路市下手野一丁目３番１号
【電話番号】 ０７９（２９７）３１３１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理・財務本部長 藤川 幸博
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第73期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
12月31日 12月31日 ３月31日
（百万円） 166,804 160,785 235,762
売上高
（百万円） 11,294 11,950 20,575
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 6,489 7,237 12,256
（当期）純利益
（百万円） 8,567 6,344 13,820
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 187,997 188,046 193,257
純資産額
（百万円） 319,539 311,960 318,228
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 104.50 119.78 198.71
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 57.6 59.8 59.5
自己資本比率
第73期 第74期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
10月１日 10月１日
会計期間
至2018年 至2019年
12月31日 12月31日
43.56 39.35
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
４．１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定において、「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ信
託口」が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の
自己株式に含めて算出しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおける新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の
有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善を背景に、個人消費の持
直しや設備投資の増加がみられるなど、緩やかな回復基調が継続いたしました。一方、世界経済につきましては、
米国では、米中通商協議の先行きが懸念されるなか、景気回復の動きは持続し、欧州でも、英国のＥＵ離脱問題等
を背景とする先行きの不透明感はあったものの、景気は緩やかな回復が続きました。また、アジアでは、中国で緩
やかな景気減速が継続しているものの、全体としては堅調に推移いたしました。
こうした状況のなか、当社グループは、2018年４月からの３ヶ年を計画期間とする『2020中期経営計画』の２年
目として、「持続可能な事業運営の基盤づくり」、「社会課題解決に向けた協働の取組み強化」、「成果に直結す
る生産性の向上と企業体質の強靭化」の３方針の下、積極的な事業展開を行ってまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、160,785百万円（前年同期比 3.6％減）となりました。この
うち、製品及び商品売上高は、107,483百万円（前年同期比 7.5％減）、保守売上高は、53,302百万円（前年同期
比 5.4％増）でありました。利益につきましては、保守売上高の増加やプロダクトミックスの改善等により営業利
益は、12,697百万円（前年同期比 10.2％増）、経常利益は、11,950百万円（前年同期比 5.8％増）、親会社株主
に帰属する四半期純利益は、7,237百万円（前年同期比 11.5％増）となりました。
セグメント別にみますと、次のとおりであります。
（金融市場）
主要製品である「オープン出納システム」及び窓口用「紙幣硬貨入出金機」の販売は、大口需要の反動により
低調でありました。
この結果、当セグメントの売上高は、30,654百万円（前年同期比 24.8％減）、営業利益は、2,519百万円（前
年同期比 48.0％減）となりました。
（流通・交通市場）
主要製品である「レジつり銭機」の販売は、大口需要の反動により低調でしたが、警備輸送市場向け「売上金
入金機」及び「券売機」の販売は好調でありました。
この結果、当セグメントの売上高は、37,252百万円（前年同期比 0.4％減）、営業利益は、保守売上高の増加
やプロダクトミックスの改善等により3,875百万円（前年同期比 18.7％増）となりました。
（遊技市場）
主要製品である「カードシステム」等の販売は低調でしたが、改正健康増進法の施行に伴うホール内喫煙ブー
スの設置等、店舗設備に関する販売が好調でありました。
この結果、当セグメントの売上高は、15,956百万円（前年同期比 0.5％増）、営業利益は、1,873百万円（前
年同期比 18.9％増）となりました。
（海外市場）
米国では、金融市場向け「紙幣入出金機＜RBGシリーズ＞」の販売は堅調であり、流通市場向け「紙幣硬貨入
出金機＜CIシリーズ＞」の販売は好調でありました。欧州では、金融市場向け「紙幣入出金機＜RBGシリーズ
＞」の販売は低調でしたが、流通市場向け「紙幣硬貨入出金機＜CIシリーズ＞」の販売は順調でありました。ま
た、アジアでは、「紙幣整理機＜USFシリーズ＞」の販売が順調でありました。一方、ＯＥＭ製品であるＡＴＭ
用「紙幣入出金ユニット」の販売は低調でありました。
この結果、当セグメントの売上高は、73,343百万円（前年同期比 4.1％増）、営業利益は、欧州における改
刷に伴うソフトウエアの売上高及び保守売上高の増加等により、6,284百万円（前年同期比 121.6％増）となり
ました。
その他の事業セグメントにつきましては、売上高は、3,579百万円（前年同期比 54.2％増）、営業損益は、
1,854百万円の損失（前年同期は営業損失 997百万円）となりました。
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上記金額には消費税等は含まれておりません。
また、当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。
総資産は、前連結会計年度末に比べ6,268百万円減少し、311,960百万円となりました。主な要因は、現金及び預
金7,375百万円、たな卸資産10,447百万円の増加、及び、有価証券13,554百万円、受取手形及び売掛金11,238百万
円の減少であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,056百万円減少し、123,914百万円となりました。主な要因は、短期借入金
3,439百万円の増加、及び、１年内返済予定の長期借入金4,476百万円の減少であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ5,211百万円減少し、188,046百万円となりました。主な要因は、利益剰余金
10,872百万円、資本剰余金4,976百万円、自己株式△14,568百万円、非支配株主持分2,411百万円の減少でありま
す。
この結果、自己資本比率は59.8％（前連結会計年度末は59.5％）となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10,219百万円であります。なお、当
第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「１．事業等のリスク」に記載のとおりであります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間
提出日現在発行数（株）
上場金融商品取引所名又は登
末現在発行数（株）
種類 内容
(2020年２月13日) 録認可金融商品取引業協会名
(2019年12月31日)
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
63,638,210 63,638,210 東京証券取引所（市場第一部）
普通株式
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
63,638,210 63,638,210 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
総数増減数 総数残高
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
（千株） （千株）
2019年11月29日
△5,000 63,638 － 12,892 － 20,629
（注）
（注） 自己株式の消却による減少であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載する
ことができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
なお、当社は、2019年11月29日付で自己株式 5,000,000株の消却を実施し、当第３四半期会計期間末日現在の
発行済株式総数は 63,638,210株、自己株式数は 2,865,997株となっております。
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 7,865,900 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 普通株式 60,750,000 607,470 －
単元未満株式 普通株式 22,310 － 一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 68,638,210 － －
総株主の議決権 － 607,470 －
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ
信託口」が所有する当社株式は含まれておりません。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれておりま
すが、議決権の数の欄には同機構名義の議決権30個は、含まれておりません。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
兵庫県姫路市下手
7,865,900 － 7,865,900 11.46
グローリー株式会社
野一丁目３番１号
－ 7,865,900 － 7,865,900 11.46
計
（注） 上記のほか、「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式があります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
60,328 67,704
現金及び預金
※２ 57,170 ※２ 45,931
受取手形及び売掛金
※２ 917 ※２ 1,766
電子記録債権
15,556 2,001
有価証券
28,606 37,743
商品及び製品
8,233 8,520
仕掛品
11,687 12,710
原材料及び貯蔵品
6,218 6,279
その他
△ 574 △ 797
貸倒引当金
188,143 181,860
流動資産合計
固定資産
34,829 37,667
有形固定資産
無形固定資産
顧客関係資産 19,108 18,463
44,245 41,843
のれん
6,437 6,431
その他
69,791 66,738
無形固定資産合計
投資その他の資産
12,302 10,758
投資有価証券
13,314 14,961
その他
△ 152 △ 26
貸倒引当金
25,464 25,694
投資その他の資産合計
130,084 130,100
固定資産合計
318,228 311,960
資産合計
負債の部
流動負債
※２ 11,014 ※２ 11,207
支払手形及び買掛金
7,461 7,718
電子記録債務
23,369 26,808
短期借入金
4,476 －
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 3,006 1,930
7,852 4,388
賞与引当金
113 74
役員賞与引当金
86 59
株式付与引当金
※２ 33,087 ※２ 34,867
その他
90,467 87,055
流動負債合計
固定負債
社債 20,000 20,000
240 280
株式付与引当金
3,031 3,026
退職給付に係る負債
11,231 13,552
その他
34,503 36,859
固定負債合計
124,971 123,914
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
12,892 12,892
資本金
20,938 15,961
資本剰余金
172,219 161,346
利益剰余金
△ 23,884 △ 9,315
自己株式
182,166 180,885
株主資本合計
その他の包括利益累計額
219 249
その他有価証券評価差額金
7,673 6,024
為替換算調整勘定
△ 820 △ 719
退職給付に係る調整累計額
7,072 5,553
その他の包括利益累計額合計
4,018 1,607
非支配株主持分
193,257 188,046
純資産合計
負債純資産合計 318,228 311,960
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 166,804 160,785
104,405 96,382
売上原価
62,398 64,403
売上総利益
50,876 51,706
販売費及び一般管理費
11,522 12,697
営業利益
営業外収益
106 152
受取利息
137 143
受取配当金
6 88
投資事業組合運用益
219 217
その他
470 602
営業外収益合計
営業外費用
429 567
支払利息
41 388
為替差損
持分法による投資損失 － 202
226 190
その他
698 1,349
営業外費用合計
11,294 11,950
経常利益
特別利益
▶ 0
固定資産売却益
61 6
投資有価証券売却益
65 6
特別利益合計
特別損失
26 15
固定資産除却損
－ 120
投資有価証券評価損
0 0
その他
27 135
特別損失合計
11,332 11,821
税金等調整前四半期純利益
3,918 3,813
法人税等
7,414 8,008
四半期純利益
924 771
非支配株主に帰属する四半期純利益
6,489 7,237
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
7,414 8,008
四半期純利益
その他の包括利益
△ 712 28
その他有価証券評価差額金
1,827 △ 1,795
為替換算調整勘定
37 101
退職給付に係る調整額
－ 1
持分法適用会社に対する持分相当額
1,152 △ 1,664
その他の包括利益合計
8,567 6,344
四半期包括利益
（内訳）
7,796 5,718
親会社株主に係る四半期包括利益
770 625
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、Grupo Sortek, S.A. de C.V.の全発行済株式を取得したため、連結の範囲に含
めております。また、CTS Solutions S.r.l.は、Sitrade Italia S.p.A.を存続会社とする吸収合併により消滅し
たため、連結の範囲から除外しております。
当第３四半期連結会計期間より、Glory Global Solutions (Mexico) S.A.P.I DE C.V.は、Grupo Sortek,
S.A. de C.V. を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、Grupo
Sortek, S.A. de C.V.は、Glory Global Solutions México, S.A. de C.V.に名称を変更しております。
（会計方針の変更）
在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しております。IFRS第16
号の適用にあたっては、経過措置として認められている、当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に
認識する方法を採用しております。
なお、当該会計基準の適用による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
(1）従業員の銀行からの借入金（住宅資金）に対し保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
19百万円 17百万円
(2）当社グループの得意先が抱えるリース債務に対し保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
48百万円 16百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日または決済日を
もって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形 341百万円 350百万円
電子記録債権 135百万円 96百万円
支払手形 328百万円 469百万円
流動負債「その他」（設備関係支払手形） 6百万円 2百万円
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）及び
のれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 6,703百万円 7,455百万円
のれんの償却額 2,722百万円 2,860百万円
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2018年６月27日
普通株式 3,198 51 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月６日
普通株式 1,943 31 2018年９月30日 2018年12月５日 利益剰余金
取締役会
（注）１．基準日が2018年３月31日の配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ信
託口」が所有する当社株式に対する配当９百万円が含まれております。また、１株当たり配当額51円
には、創業100周年記念配当20円が含まれております。
２．基準日が2018年９月30日の配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ信
託口」が所有する当社株式に対する配当５百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は、2018年11月６日開催の取締役会において自己株式の取得を決議し、当第３四半期連結累計期間に次
のとおり自己株式の取得を実施いたしました。なお、当該自己株式の取得は2018年12月７日をもって終了して
おります。
（1）取得した株式の種類 当社普通株式
（2）取得した株式の総数 2,151,600株
（3）株式の取得価額の総額 5,999,933,200円
（4）取得期間 2018年11月７日から2018年12月７日まで
（5）取得方法 東京証券取引所における市場買付け（自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）
での買付けを含む。）
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2019年６月21日
普通株式 2,005 33 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月７日
普通株式 1,944 32 2019年９月30日 2019年12月５日 利益剰余金
取締役会
（注）１．基準日が2019年３月31日の配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ信
託口」が所有する当社株式に対する配当12百万円が含まれております。
２．基準日が2019年９月30日の配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ信
託口」が所有する当社株式に対する配当10百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年６月24日付で、連結子会社であるSitrade Italia S.p.A.の株式を追加取得いたしまし
た。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が4,684百万円減少しております。
また、当社は、2019年11月７日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を
消却することを決議し、2019年11月29日に自己株式5,000,000株を消却いたしました。この結果、当第３
四半期連結累計期間において資本剰余金が292百万円、利益剰余金が14,160百万円、自己株式が14,452百
万円それぞれ減少しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 損益計算書
合計 調整額
（注）１ 計上額
流通・交通
金融市場 遊技市場 海外市場 計
市場 （注）２
売上高
外部顧客への売上高
40,749 37,398 15,875 70,460 164,483 2,321 166,804 － 166,804
セグメント間の内部売上高
－ － － － － － － － －
又は振替高
計
40,749 37,398 15,875 70,460 164,483 2,321 166,804 － 166,804
セグメント損益
4,843 3,264 1,576 2,835 12,519 △ 997 11,522 － 11,522
（注）１．「その他」の区分は、上記の報告セグメントに属さない製品及び商品であります。
２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 損益計算書
合計 調整額
（注）１ 計上額
流通・交通
金融市場 遊技市場 海外市場 計
市場 （注）２
売上高
外部顧客への売上高
30,654 37,252 15,956 73,343 157,206 3,579 160,785 － 160,785
セグメント間の内部売上高
－ － － － － － － － －
又は振替高
計
30,654 37,252 15,956 73,343 157,206 3,579 160,785 － 160,785
セグメント損益
2,519 3,875 1,873 6,284 14,551 △ 1,854 12,697 － 12,697
（注）１．「その他」の区分は、上記の報告セグメントに属さない製品及び商品であります。
２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 104円50銭 119円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） 6,489 7,237
－ －
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
6,489 7,237
金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 62,101,417 60,420,684
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．純資産の部において、自己株式として計上されている「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ
信託口」に残存する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において
控除する自己株式に含めております。（前第３四半期連結累計期間194,754株、当第３四半期連結累計期間
351,573株）。
２【その他】
2019年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額……………………1,944百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………32円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月５日
（注） 2019年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
（ニ）上記中間配当に伴う利益準備金の積立額はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月６日
グローリー株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
増村 正之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
菱本 恵子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉村 康弘 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているグローリー株式
会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、グローリー株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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