株式会社きもと 四半期報告書 第60期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社きもと(E02425)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月７日
【四半期会計期間】 第60期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社きもと
【英訳名】 KIMOTO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木本 和伸
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市中央区鈴谷四丁目６番35号
【電話番号】 03(6758)0300(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 丸山 光則
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区代々木二丁目１番５号
【電話番号】 03(6758)0300(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 丸山 光則
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第３四半期 第３四半期 第59期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 10,406 8,875 13,568
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 402 △ 285 156
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属 (百万円) 382 △ 1,022 292
する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 192 △ 996 △ 68
純資産額 (百万円) 19,282 17,654 19,021
総資産額 (百万円) 24,897 22,986 24,772
１株当たり四半期(当期)純利益
金額又は１株当たり四半期純損 (円) 7.69 △ 20.84 5.91
失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 77.4 76.8 76.8
第59期 第60期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益金額又
は１株当たり四半期純損失金額 (円) 2.05 △ 1.43
(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度
の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
2020年３月期は、世界中で飛躍的にデジタル化が進む市場に向け、革新的な技術変化に対応した独自性のある高
付加価値製品の開発・生産及びサービスの提供を推進してまいります。フィルム事業は、家電や自動車、産業機器
などIoT関連製品の事業拡大と、コンパクトクリーンコーターを活かした幅広い分野での開発品の先行生産体制を構
築し、品質及び利益率向上に注力いたします。データキッチン事業は、デジタルツイン事業部を新設し、技術と営
業が一つの組織となりコミュニケーションの質とスピードUP、そして品質向上を目指し、デジタルツインを実現す
る、あらゆるデータの取得・加工サービスを様々な分野に提案します。また海外現地法人および国内外の協力会社
と共に、グローバルにビジネスを展開いたします。
売上は、米中貿易摩擦の影響をはじめ、世界的な市場動向により一部のIoT関連製品の受注量が減少したことおよ
び米国の大型案件の失注により減収となりました。営業利益は、利益率向上に努めたものの、売上高の減少による
生産量減少の影響により減益となりました。なお、第２四半期連結累計期間において連結子会社のＫＩＭＯＴＯ
ＴＥＣＨ, ＩＮＣ．（米国）が保有する固定資産（生産設備等）について減損損失したことにより特別損失を計上
しております。また、当第３四半期連結累計期間において、時間外労働手当に関して自主的に社内調査を行った結
果、適用法令の理解が十分でなかったことにより、時間外労働手当の一部未払いがあることが判明しました。過去
に遡及して未払いとなっている時間外労働手当を支給することを決定し、当第３四半期連結累計期間において売上
原価105百万円、販売費及び一般管理費14百万円を計上しております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は8,875百万円（前年同四半期比14.7％減）、営業損失
は305百万円（前年同四半期の営業利益は305百万円）、経常損失は285百万円（前年同四半期の経常利益は402百万
円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,022百万円（前年同四半期の親会社株主に帰属する四半期純利益は
382百万円）となりました。
※「デジタルツイン」とは、現実の世界（フィジカル空間）の出来事を、そのまま仮想の世界（バーチャル空間）
でリアルタイムに再現し、現実の世界と連動することです。現実の世界に近いシミュレーションが可能になること
から、次世代のものづくりや、私たちの暮らしを始め、様々な分野で活かされ始めています。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
① 日本
当第３四半期連結累計期間における売上高は8,049百万円（前年同四半期比12.5％減）、営業損失は126百万円
（前年同四半期の営業利益は394百万円）となりました。
② 北米
当第３四半期連結累計期間における売上高は609百万円（前年同四半期比35.1％減）、営業損失は167百万円
（前年同四半期の営業損失は50百万円）となりました。
③ 東アジア
当第３四半期連結累計期間における売上高は6百万円（前年同四半期比71.3％減）、営業損失は27百万円（前年
同四半期の営業損失は62百万円）となりました。
④ 欧州
当第３四半期連結累計期間における売上高は209百万円（前年同四半期比15.4％減）、営業利益は16百万円（同
9.2％減）となりました。
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（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産、負債、純資産の状況は以下のとおりであります。
なお、比較増減額はすべて前連結会計年度末を基準としております。
① 資産
総資産は前連結会計年度末に比べ1,786百万円減少し、22,986百万円となりました。主な変動要因は、現金及び
預金の減少661百万円、受取手形及び売掛金の減少190百万円、電子記録債権の減少167百万円、機械装置及び運搬
具の減少971百万円であります。
② 負債
負債は前連結会計年度末に比べ419百万円減少し、5,332百万円となりました。主な変動要因は、電子記録債務の
減少258百万円、賞与引当金の減少117百万円であります。
③ 純資産
純資産は前連結会計年度末に比べ1,367百万円減少し、17,654百万円となりました。主な変動要因は、利益剰余
金の減少1,267百万円、自己株式の取得による減少124百万円であります。これらの結果、自己資本比率は前連結会
計年度末と同じく、76.8％となりました。
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（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社
法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は、次のとおりであります。
（会社の支配に関する基本方針）
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社の企業価
値又は株主共同の利益を継続的に確保・向上していくことを可能とする者であることが必要であると考えてお
ります。上場会社である当社の株券等については、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、
当社取締役会としては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主全体の意
思により決定されるべきであり、当社の株券等に対する大量買付提案又はこれに類似する行為があった場合、
当社株券等を売却するかどうかは株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えております。
なお、当社は、当社株券等について大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値又は株主共同の利益に
資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、近年わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大量
買付提案又はこれに類似する行為を強行する動きが顕在化しております。そして、かかる株券等の大量買付の
中には、その目的等から見て企業価値又は株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株券等
の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株券等の大量買付の内容等について
検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社
が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との協議・交渉を必要とするもの等、対象
会社の企業価値又は株主共同の利益を毀損すると思われるものも少なくありません。
当社の経営にあたっては、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源泉、並びに顧客、取引先及び従業員等
のステークホルダーとの間に築かれた関係等への十分な理解が不可欠であり、これらに対する十分な理解がな
ければ、当社の企業価値又は株主共同の利益を確保・向上させることはできません。当社の企業価値の源泉
は、①独創的な技術開発力、②先進的な製造技術と一貫した品質保証体制、③「プロ集団」たる従業員の存
在、④顧客・取引先との切磋琢磨する関係にあるため、当社の企業価値又は株主共同の利益を確保・向上させ
るには、特にかかる当社の企業価値の源泉に対する理解が必要不可欠であります。当社株券等の大量買付を行
う者が、かかる当社の企業価値の源泉を理解し、中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企
業価値又は株主共同の利益は毀損されることになります。
当社としては、このような当社の企業価値又は株主共同の利益を毀損する大量買付を行う者は、当社の財務
及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付行為に対しては必要か
つ相当な対抗手段を講じることにより、当社の企業価値又は株主共同の利益を確保する必要があると考えま
す。
② 基本方針の実現に資する取組み
ａ．当社の企業価値又は株主共同の利益の確保・向上に向けた取組みについて
(ⅰ) 当社の企業理念について
当社は、技術開発型の企業としてグローバルに発展することにより、顧客・株主及び従業員の満足を得
ることに努め、地域の発展と繁栄に寄与し、地球環境をまもり、未来に向けて社会とともに前進します。
(ⅱ) 当社の企業価値の源泉について
当社は1952年の設立以来、技術開発型の企業としてグローバルに発展することにより、顧客・株主及び
従業員の満足を得ることを基本理念として、かかる方針の下、研究開発及び技術の革新を推進し、企業価
値を向上させてまいりました。
かかる当社の企業価値の源泉は、①市場の急速な変化を先取りできる独創的な技術開発力、②多様な顧
客に満足いただける製品を生み出す先進的な製造技術と高度で一貫した品質保証体制、③高品位な製品を
適時に創り上げるための高い技術力を有する「プロ集団」たる従業員の存在、④常に最高の製品、商品及
びサービスをともに創り上げていく顧客・取引先との切磋琢磨する関係にあります。
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具体的には、第一に、当社の内外にわたる顧客それぞれにとって最高の製品、商品及びサービスを適時
に提供するためには、時代の急速な変化を予測し、顧客のニーズを先取りする先見性が必要となります。
当社は創業以来、常に顧客との対話を重視し、顧客に満足いただける製品を生み出すための研究開発を推
進してまいりました。この独創的な技術開発力こそが顧客に満足いただける製品、サービスの提供を可能
にする原点であり、当社の企業価値を向上させております。
第二に、独創的な技術開発力により開発された製品を高い品質で安定的に供給できることは、顧客の信
頼の獲得と取引の継続にとってきわめて重要です。このために当社では、ＩＳＯ 9001：2015を取得し、独
自に構築した先進的な製造技術と、高度で一貫した品質保証体制を確立しております。開発のみならず、
製品の高品質・安定製造をも重視することにより、当社の企業価値を向上させております。
第三に、当社には、従業員が部署や職位に関わりなく自由に意見を述べ合うことでその技能等を伝承す
る企業風土が創業時から連綿と形成されており、従業員の技能向上の基礎となっております。研究開発、
製造、営業等それぞれの職掌において顧客に満足いただける製品、サービスを適時に提供するためには、
かかる従業員と企業風土を将来にわたり確保・維持することが不可欠です。当社は、時代の最先端をいく
独創的かつ高度な技術を開発・維持するためには、このような高い技術力を有する従業員の存在が不可欠
であるとの認識から、従業員一人ひとりが継続して成長し、独創的かつ高度な技能を身につけることがで
きる体制づくりを構築しております。
第四に、時代の最先端をいく独創的かつ高度な技術を開発・維持するためには、従業員及び企業風土の
みならず、優れた製品の提供を求める顧客及び協力関係にある取引先の存在が不可欠です。顧客から時に
は不可能と思われる高度な要請を受け、又は将来の市場動向を予測することにより、顧客のニーズにいち
早く応えることができる当社の独創的な技術開発力が継続的に磨かれてまいりました。このような顧客・
取引先との切磋琢磨する関係は、当社が世界に通ずる技術開発型の企業として、その時代に成し得る最高
の専門技術と、最高の製品・商品並びにサービスを内外の顧客に提供するための大きな原動力となってお
ります。この意味で、当社の既存の顧客・取引先との切磋琢磨する関係を将来にわたり確保することは、
当社が企業価値を向上させていく上で極めて重要です。
(ⅲ) 当社の今後の企業価値又は株主共同の利益の確保、向上に向けた取組みについて
イ．経営計画について
当社グループは、引き続き企業理念のもと、持続的な発展と企業価値の向上に努め、独自性のある高付
加価値製品の開発・生産及びサービスの提供を推進いたします。また、従業員一人ひとりが自立し、生き
生きと充実して働ける環境づくりに努め、週休３日制導入を目指した働き方改革に取り組んでまいりま
す。
フィルム事業はIoT関連、車載関連製品向けに日々進化する高度な技術へのニーズに対応するため、高
付加価値製品の販売を推進いたします。また、北米工場のコンパクトコーターを活かした新規分野への開
発品による売上増加を見込んでおります。IoT/ビッグデータ時代に向けたモノづくりプロセスの最適化を
進めるとともに、品質及び利益率向上に努め増益を目指します。
データキッチン事業は新しくデジタルツイン事業部を発足し、点群データの処理、データ編集を中心に
販売・技術力を強化してまいります。海外現地法人および国内外の協力会社と共に、来るべきスマート社
会にグローバルに貢献してまいります。
ロ．ＣＳＲ活動について
当社は、企業としての社会的責任を全うし、広く社会からの信頼を築き上げていくことが、企業価値
の持続的向上のために必要不可欠と考え、コーポレート・ガバナンスの充実、企業倫理の向上、リスク
管理の強化及び社会との関わりの深化を重要課題と位置付けております。
上記課題の実現のために、コンプライアンスの強化、経営の監督・監視機能の強化、経営責任の明確
化、意思決定及び業務遂行の実効性・迅速性の確保、情報開示の強化を進めるとともに、株主の皆様、
顧客、取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーからの信頼を一層高めるため、環境・安全・品
質の確保と地域との対話等に取り組んでまいります。
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ｂ．コーポレートガバナンスの整備
当社は、取締役会、監査役会を基本に継続的なコーポレート・ガバナンスの充実が経営の最優先課題である
と考え、諸制度の整備と透明性の高い情報開示の実施を適時行うとともに、高い自律性、効率性並びに競争力
のある経営体制の確立を目指しております。
当社においては、株主の皆様に対する経営陣の責任を明確化するため、社外取締役を含めた取締役の任期を
１年としております。また、当社は経営会議、常務会等を設置せず、重要な業務執行及び法定事項の決定並び
に業務執行の監督は、すべて取締役会で行っております。常勤監査役及び社外監査役は、定例及び臨時に開催
される取締役会に出席し必要な意見を述べるとともに、取締役の業務執行状況の監査を実施しております。ま
た、監査役のサポート体制の充実を図るため、2007年７月より監査役スタッフ１名を選定いたしました。
当社は、以上のようなコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づく諸施策を実行し、当社の
企業価値又は株主共同の利益の確保・向上を目指してまいります。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取組み
当社は、当社株券等の大量買付行為を行おうとする者が現れた場合には、当社の企業価値及び株主共同の利
益を確保する観点から、積極的な情報収集と適時開示に努めると共に、関係法令及び当社定款の許容する範囲
内において適切な措置を講じてまいります。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は624百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 90,000,000
計 90,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在
発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年２月７日)
(2019年12月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 54,772,564 54,772,564
市場第一部
計 54,772,564 54,772,564 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年10月１日～
― 54,772,564 ― 3,274 ― 3,163
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 5,622,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 491,464 ―
49,146,400
普通株式 4,064
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 54,772,564 ― ―
総株主の議決権 ― 491,464 ―
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が11,200株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数112個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
株式数の割合(％)
(株) (株) (株)
(自己保有株式) 埼玉県さいたま市中央区
5,622,100 ― 5,622,100 10.26
株式会社きもと 鈴谷４丁目６－35
計 ― 5,622,100 ― 5,622,100 10.26
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,638 11,977
※ 3,125 ※ 2,935
受取手形及び売掛金
※ 613 ※ 445
電子記録債権
商品及び製品 487 493
仕掛品 408 498
原材料及び貯蔵品 407 475
その他 194 246
△ 11 △ 12
貸倒引当金
流動資産合計 17,864 17,058
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,568 2,439
機械装置及び運搬具（純額） 2,133 1,161
土地 791 791
建設仮勘定 22 199
192 170
その他（純額）
有形固定資産合計 5,708 4,763
無形固定資産
ソフトウエア 131 106
ソフトウエア仮勘定 - 9
42 40
その他
無形固定資産合計 173 156
投資その他の資産
投資有価証券 840 866
繰延税金資産 64 31
その他 290 274
△ 168 △ 165
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,026 1,007
固定資産合計 6,908 5,927
資産合計 24,772 22,986
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 1,054 ※ 1,052
支払手形及び買掛金
※ 1,369 ※ 1,110
電子記録債務
未払法人税等 99 32
賞与引当金 228 110
※ 807 ※ 727
その他
流動負債合計 3,559 3,032
固定負債
退職給付に係る負債 2,052 2,092
長期預り金 99 98
繰延税金負債 16 86
23 22
その他
固定負債合計 2,192 2,299
負債合計 5,751 5,332
純資産の部
株主資本
資本金 3,274 3,274
資本剰余金 3,427 3,427
利益剰余金 14,000 12,732
△ 1,478 △ 1,602
自己株式
株主資本合計 19,223 17,831
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 116 133
為替換算調整勘定 △ 120 △ 142
△ 198 △ 167
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 202 △ 177
純資産合計 19,021 17,654
負債純資産合計 24,772 22,986
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 10,406 8,875
7,579 6,777
売上原価
売上総利益 2,826 2,097
販売費及び一般管理費 2,520 2,403
営業利益又は営業損失（△） 305 △ 305
営業外収益
受取利息 2 ▶
受取配当金 28 21
受取手数料 1 5
物品売却益 2 2
為替差益 44 -
19 17
その他
営業外収益合計 99 50
営業外費用
支払補償費 1 5
為替差損 - 23
1 1
その他
営業外費用合計 2 30
経常利益又は経常損失（△） 402 △ 285
特別利益
※1 142
-
在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩益
特別利益合計 142 -
特別損失
固定資産廃棄損 9 2
※2 655
-
減損損失
特別損失合計 9 658
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
535 △ 944
純損失（△）
法人税等 153 78
四半期純利益又は四半期純損失（△） 382 △ 1,022
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
382 △ 1,022
に帰属する四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 109 16
為替換算調整勘定 △ 115 △ 21
35 30
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 189 25
四半期包括利益 192 △ 996
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 192 △ 996
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間において、時間外労働手当の一部未払いがあることが判明し、過去に遡及して未払
いとなっている時間外労働手当を支給することを決定し、売上原価105百万円、販売費及び一般管理費14百万円を
計上しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次
の四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が四半期連結会計期間末残高に含まれてお
ります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
受取手形 76百万円 32百万円
電子記録債権 24百万円 25百万円
支払手形 65百万円 74百万円
電子記録債務 420百万円 260百万円
流動負債の「その他」(設備関係支 20百万円 17百万円
払手形、営業外電子記録債務)
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※１ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
連結子会社であった木本新技術（上海）有限公司の清算結了に伴い、為替換算調整勘定を取り崩したことによ
るものであります。
※２ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類
機械装置及び運搬具、建物及び構築物、
KIMOTO TECH,INC.
機能性フィルム製造装置
建設仮勘定
当社及び連結子会社については会社単位で資産のグルーピングを行っております。
当第３四半期連結累計期間において、投資額の回収が困難であると見込まれる上記資産グループの帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失655百万円として特別損失に計上しました。その内訳は機械装置
及び運搬具613百万円、建物及び構築物21百万円、建設仮勘定20百万円であります。
当資産グループの回収可能性は正味売却価額により測定しており、土地については米国における一定の資格を
有する鑑定士による不動産鑑定評価額等により評価し、機械装置及び運搬具、建物及び構築物、建設仮勘定につ
いては零として評価しております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであ
ります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 674百万円 662百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月19日
普通株式 150 3 2018年３月31日 2018年６月20日 利益剰余金
定時株主総会
2018年10月30日
普通株式 98 2 2018年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第３四半期連結累計期間において、2018年７月23日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を
1,000,000株、金額307百万円で取得いたしました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末における自己株式は5,622,118株となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月18日
普通株式 147 3 2019年３月31日 2019年６月19日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月30日
普通株式 98 2 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第３四半期連結累計期間において、2019年11月19日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を662,200
株、金額124百万円で取得いたしました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末における自己株式は6,284,318株となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益及び包
調整額
括利益計算
(注)１
書計上額
日本 北米 東アジア 欧州 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 9,195 940 23 247 10,406 ― 10,406
セグメント間の内部売上高
233 51 59 0 344 △ 344 ―
又は振替高
計 9,428 992 82 247 10,750 △ 344 10,406
セグメント利益又は損失(△) 394 △ 50 △ 62 17 298 7 305
(注)１．セグメント利益又は損失の調整額は、主にセグメント間取引消去19百万円、棚卸資産の調整額△12百万円
であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益及び包
調整額
括利益計算
(注)１
書計上額
日本 北米 東アジア 欧州 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 8,049 609 6 209 8,875 ― 8,875
セグメント間の内部売上高
174 30 64 1 269 △ 269 ―
又は振替高
計 8,223 639 71 210 9,145 △ 269 8,875
セグメント利益又は損失(△) △ 126 △ 167 △ 27 16 △ 305 △ 0 △ 305
(注)１．セグメント利益又は損失の調整額は、主にセグメント間取引消去12百万円、棚卸資産の調整額△13百万円
であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
北米セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３
四半期連結累計期間においては655百万円であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額
7円69銭 △20円84銭
又は１株当たり四半期純損失金額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) 382 △1,022
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金
額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) 382 △1,022
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 49,669,135 49,040,502
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第60期(2019年４月１日から2020年３月31日まで)中間配当につきましては、2019年10月30日開催の取締役会にお
いて、2019年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議
いたしました。
① 配当金の総額
98,300,892円
② １株当たりの金額
２円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2019年12月２日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月６日
株 式 会 社 き も と
取 締 役 会 御 中
太 陽 有 限 責 任 監 査 法 人
指定有限責任社員
公認会計士 本 間 洋 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 川 資 樹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社きもと
の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31
日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社きもと及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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