株式会社タカラレーベン 四半期報告書 第48期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第48期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社タカラレーベン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社タカラレーベン(E03997)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月７日
【四半期会計期間】 第48期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社タカラレーベン
【英訳名】 Takara Leben CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 最高経営責任者（ＣＥＯ）社長執行役員 島田 和一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【電話番号】 （０３）６５５１－２１３０
【事務連絡者氏名】 取締役 最高財務責任者（ＣＦＯ）執行役員 総合企画本部長 山本 昌
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【電話番号】 （０３）６５５１－２１３０
【事務連絡者氏名】 取締役 最高財務責任者（ＣＦＯ）執行役員 総合企画本部長 山本 昌
【縦覧に供する場所】 株式会社タカラレーベン北関東支店
（埼玉県さいたま市浦和区高砂四丁目４番１号）
株式会社タカラレーベン大阪支社
（大阪府大阪市中央区高麗橋四丁目２番16号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第３四半期 第３四半期 第47期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
（百万円） 74,293 96,843 132,005
売上高
（百万円） 1,789 5,667 9,027
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（百万円） 1,190 3,855 6,426
期）純利益
（百万円） 969 4,480 6,408
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 42,298 50,416 47,734
純資産額
（百万円） 185,804 198,746 184,893
総資産額
（円） 10.99 35.56 59.33
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 10.93 35.32 59.00
（当期）純利益
（％） 22.5 25.1 25.6
自己資本比率
第47期 第48期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
１株当たり四半期純利益又は１株
14.72
（円） △ 0.18
当たり四半期純損失(△)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
① セグメント別の業績
当社グループの2020年３月期第３四半期連結累計期間において、不動産販売事業については、新築分譲マン
ション事業、戸建分譲事業により、当事 業売上高は 64, 638 百万円 （前年同四半期比 21.0％増 ）となっておりま
す。
不動産賃貸事業については、マンション及びオフィス等の賃貸収入により、当事業売上高は 4,3 40 百万円（前
年同四半期比 0.5％減 ）となっております。
不動産管理事業については、管理戸数57,534戸からの管理収入により、当事業売上高は 3, 733 百万円（前年同
四半期比 11.7％増 ）となっております。
発電事業については、稼働済み９施設の売却収入、その他発電施設の売電収入により、当事業売上高は 19,834
百万円（前年同四半期比 122.8％増 ）となっております。
その他事業については、運用報酬、建設の請負、大規模修繕工事の受注等により、当事業売上高は 4,2 96 百万
円（前年同四半期比 0.8％増 ）となっております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高96,843百万円（前年同四半期比30.4％増）、営業利益
6,176百万円（前年同四半期比132.0％増）、経常利益5,667百万円（前年同四半期比216.7％増）、親会社株主に
帰属する四半期純利益3,855百万円（前年同四半期比224.0％増）となっております。
② 契約進捗状況
当第３四半期連結累計期間の販売実績については、通期引渡予定戸数1,950戸に対し、1,791戸の契約がなさ
れ、進捗率は91.8％となっており、順調に契約が進んでおります。
（新築分譲マンションにおける契約状況表）
当期引渡予定 契約戸数
当期引渡予定戸数 契約進捗率（％)
内契約戸数 ４月～12月
1,700 1,411
前 期 1,435 84.4
1,950
当 期 1,791 91.8 1,613
（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
当社グループの当第３四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は、新規仕入に伴うたな卸資産の
増加等により、 総資産は 198,746百万円 と前連結会計年度末に比べ13,852百万円増加しております。
（流動資産）
新規仕入に伴うたな卸資産の増加等により、流動資産は126,922百万円と前連結会計年度末に比べ28,409百
万円増加しております。
（固定資産）
事業用資産を順調に購入したものの、販売用不動産に振替えた事等により、 固定資産は 71,750百万円 と前連
結会計年度末に比べ14,535百万円減少しております。
（流動負債）
短期借入金の増加及び借入金の長短区分の振替等により、 流動負債は 70,758百万円 と前連結会計年度末に比
べ12,219百万円増加しております。
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（固定負債）
借入金の長短区分の振替等により 、 固定負債は 77,570百万円 と前連結会計年度末に比べ1,048百万円減少し
ております。
（純資産）
親会社株主に帰属する四半期純利益の計上額が剰余金の配当を上回った事等により 、 純資産の合計は 50,416
百万円 と前連結会計年度末に比べ2,681百万円増加しております。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主力であります不動産販売事業は、購入者マインド及び供給者の供給動向に左右される傾向が
あります。購入者マインドは、景気動向、金利動向、住宅税制、消費税、地価動向等の影響を受け、また、供給
者の供給動向は、土地の仕入代、ゼネコン等外注業者の外注価格の変動、外注業者の破綻、金融動向の影響を受
けやすいことから、これらの動向が変動した場合には、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 248,000,000
計 248,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月７日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定のない
東京証券取引所
当社における標準となる株
121,000,000 121,000,000
普通株式
(市場第一部)
式であり、単元株式数は
100株であります。
121,000,000 121,000,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年10月１日～
121,000,000
－ － 4,819 － 4,817
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数 (株) 議決権の数 (個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式(自己株式等) 12,587,300 －
普通株式 おける標準となる株式であり、単
元株式数は100株であります。
完全議決権株式(その他) 普通株式 108,402,000 1,084,020 同上
単元未満株式 普通株式 10,700 － １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 121,000,000 － －
総株主の議決権 － 1,084,020 －
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数16個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義 他人名義 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
所有株式数(株) 所有株式数(株) 合計(株)
又は名称
の割合（％）
東京都千代田区丸の内
12,587,300 － 12,587,300 10.40
㈱タカラレーベン
一丁目８番２号
－ 12,587,300 － 12,587,300 10.40
計
(注) 当第３四半期会計期間末現在の実質所有状況を確認できております自己株式数は 12,587,307 株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
21,165 26,742
現金及び預金
2,071 1,610
受取手形及び売掛金
※１ 18,821 ※１ 31,693
販売用不動産
※１ 49,860
57,991
仕掛販売用不動産
519 1,080
未成工事支出金
6,192 7,806
その他
△ 118 △ 2
貸倒引当金
98,512 126,922
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 18,061 ※１ 11,266
建物及び構築物（純額）
※１ 35,602 ※１ 31,536
土地
※１ 21,561 ※１ 16,576
その他（純額）
75,224 59,379
有形固定資産合計
無形固定資産
1,375 1,209
のれん
465 481
その他
1,840 1,690
無形固定資産合計
投資その他の資産
9,230 10,685
その他
△ 9 △ 6
貸倒引当金
9,220 10,679
投資その他の資産合計
86,286 71,750
固定資産合計
94 73
繰延資産
184,893 198,746
資産合計
負債の部
流動負債
7,790 9,672
支払手形及び買掛金
17,831 19,060
短期借入金
19,743 29,108
1年内返済予定の長期借入金
2,760 735
未払法人税等
901 713
引当金
9,510 11,467
その他
流動負債合計 58,539 70,758
固定負債
73,882 72,582
長期借入金
200 500
社債
99 102
引当金
543 614
退職給付に係る負債
3,894 3,771
その他
78,619 77,570
固定負債合計
137,158 148,329
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
4,819 4,819
資本金
4,817 4,817
資本剰余金
42,299 44,310
利益剰余金
△ 4,695 △ 4,695
自己株式
47,241 49,252
株主資本合計
その他の包括利益累計額
121 675
その他有価証券評価差額金
△ 21 △ 18
退職給付に係る調整累計額
100 657
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 196 241
197 265
非支配株主持分
47,734 50,416
純資産合計
負債純資産合計 184,893 198,746
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 74,293 96,843
60,231 77,747
売上原価
14,061 19,096
売上総利益
11,399 12,919
販売費及び一般管理費
2,662 6,176
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
76 286
受取配当金
44 54
受取手数料
－ 54
持分法による投資利益
49 48
雑収入
170 444
営業外収益合計
営業外費用
826 873
支払利息
持分法による投資損失 77 －
138 80
雑損失
1,043 953
営業外費用合計
1,789 5,667
経常利益
特別利益
121 －
受取損害賠償金
191 72
投資有価証券売却益
－ 214
違約金収入
312 286
特別利益合計
特別損失
14 －
事務所移転費用
14 －
特別損失合計
2,087 5,954
税金等調整前四半期純利益
452 1,832
法人税、住民税及び事業税
263 197
法人税等調整額
716 2,030
法人税等合計
1,371 3,923
四半期純利益
181 68
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,190 3,855
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1,371 3,923
四半期純利益
その他の包括利益
△ 402 554
その他有価証券評価差額金
－ 2
退職給付に係る調整額
△ 402 557
その他の包括利益合計
969 4,480
四半期包括利益
（内訳）
787 4,412
親会社株主に係る四半期包括利益
181 68
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 資産の保有目的の変更
前連結会計年度（2019年３月31日）
保有不動産の一部を転売から賃貸へ保有目的を変更したことに伴い、当連結会計年度において仕掛販売用不動
産26百万円を土地に振替えております。
また、保有不動産の一部を開発及び賃貸から転売へ保有目的を変更したことに伴い、当連結会計年度において
建物及び構築物9,590百万円、工具、器具及び備品０百万円 （有形固定資産の「その他（純額）」） 、土地9,172
百万円、建設仮勘定1,339百万円 （有形固定資産の「その他（純額）」） を販売用不動産及び仕掛販売用不動産
に振替えております。
そのほか、メガソーラー発電施設の一部を転売に保有目的を変更したことに伴い、当連結会計年度において建
物及び構築物18百万円、機械装置及び運搬具533百万円 （有形固定資産の「その他（純額）」） 、土地51百万円
を販売用発電施設に振替えております。なお、当該資産は当連結会計年度において売却しております。
当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）
保有不動産の一部を開発及び賃貸から転売へ保有目的を変更したことに伴い、当第３四半期連結累計期間にお
いて建物及び構築物9,612百万円、 機械装置及び運搬具１百万円 （有形固定資産の「その他（純額）」） 、 工
具、器具及び備品３百万円（有形固定資産の「その他（純額）」）、土地8,249百万円、リース資産121百万円
（有形固定資産の「その他（純額）」）、建設仮勘定3,614百万円（有形固定資産の「その他（純額）」）を販
売用不動産に振替えております。なお、当該資産の一部は当第３四半期連結累計期間において売却しており、販
売用不動産に振替えた21,604百万円のうち、13,474百万円を売上原価に計上しております。
そのほか、メガソーラー発電施設の一部を転売に保有目的を変更したことに伴い、 当第３四半期連結累計期間
において建物及び構築物303百万円、機械装置及び運搬具11,942百万円 （有形固定資産の「その他(純額）」） 、
土地618百万円を販売用発電施設に振替えております。なお、当該資産は当第３四半期連結累計期間において売
却しております。
２ 偶発債務(保証債務)
当社顧客の金融機関からの借入に対する保証債務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
顧客住宅ローンに関する抵当権設定登記
完了までの金融機関等に対する連帯保証 8,268百万円 1,541百万円
債務
計 8,268 1,541
３ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関57社（前連結会計年度51社）と当座貸越契約及
び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
当座貸越極度限度額及び貸出
60,118百万円 63,384百万円
コミットメントの総額
借入実行残高 40,847 35,620
差引額 19,270 27,764
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 1,753百万円 1,767百万円
のれんの償却額 172 172
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 1,190 11 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2018年10月29日
普通株式 541 5 2018年９月30日 2018年12月４日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 1,192 11 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月28日
普通株式 650 6 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
不動産 不動産 不動産
（注）
発電事業 計
販売事業 賃貸事業 管理事業
売上高
53,424 4,361 3,341 8,904 70,031 4,262 74,293
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
180 48 169 － 398 604 1,002
売上高又は振替高
53,604 4,409 3,511 8,904 70,429 4,866 75,295
計
350 624 71 1,156 2,202 776 2,979
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資運用事業、建設の
請負事業、修繕工事事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 2,202
776
「その他」の区分の利益
△203
セグメント間取引消去
△113
のれんの償却額
四半期連結損益計算書の営業利益 2,662
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
不動産 不動産 不動産
（注）
発電事業 計
販売事業 賃貸事業 管理事業
売上高
外部顧客への売上高 64,638 4,340 3,733 19,834 92,547 4,296 96,843
セグメント間の内部
0 73 164 － 238 442 681
売上高又は振替高
64,638 4,414 3,897 19,834 92,786 4,738 97,524
計
セグメント利益又は損失
1,987 729 △ 31 3,562 6,247 639 6,887
（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資運用事業、建設の
請負事業、修繕工事事業等を含んでおります。
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四半期報告書
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 6,247
639
「その他」の区分の利益
△597
セグメント間取引消去
△113
のれんの償却額
四半期連結損益計算書の営業利益 6,176
（企業結合等関係）
共通支配下の取引
当社の連結子会社である株式会社レーベントラスト及び株式会社タカラプロパティは、2019年８月５日に合併
契約を締結し、2019年10月１日付で合併いたしました。
(1）取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業の名称：株式会社レーベントラスト
事業の内容：賃貸管理事業
被結合企業の名称：株式会社タカラプロパティ
事業の内容：賃貸管理事業
② 企業結合日
2019年10月１日
③ 企業結合の法的形式
株式会社レーベントラストを存続会社、株式会社タカラプロパティを消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
株式会社レーベントラスト
⑤ その他取引の概要に関する事項
本合併は、賃貸管理事業における経営の効率化、シナジー効果の最大化を目的としております。
(2）実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下
の取引として処理しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
(1) １株当たり四半期純利益
10円99銭 35円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,190 3,855
(百万円)
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,190 3,855
四半期純利益 (百万円)
普通株式の期中平均株式数 (千株) 108,298 108,412
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
10円93銭 35円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
(百万円)
普通株式増加数 (千株) 595 737
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・ 650百万円
（ロ） １ 株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・ ６円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・ 2019年12月３日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月５日
株式会社タカラレーベン
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
柳下 敏男 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
金子 勝彦 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タカラ
レーベンの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タカラレーベン及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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