株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 四半期報告書 第32期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第32期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月7日
【四半期会計期間】 第32期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
【英訳名】 ＮＴＴ ＤＡＴＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 本間 洋
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲三丁目3番3号
【電話番号】 (03)5546-8119
【事務連絡者氏名】 ＩＲ室長 瀬戸口 浩
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区豊洲三丁目3番3号
【電話番号】 (03)5546-8119
【事務連絡者氏名】 ＩＲ室長 瀬戸口 浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第31期 第32期
回次 第3四半期 第3四半期 第31期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年 4月 1日 自 2019年 4月 1日 自 2018年4月 1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年3月31日
売上高 1,550,686 1,642,037
(百万円) 2,163,625
(第3四半期連結会計期間) ( 527,964 ) ( 564,218 )
営業利益 (百万円) 94,308 93,535 147,716
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 94,608 92,344 146,914
当社株主に帰属する
59,521 57,863
四半期(当期)利益
(百万円) 93,616
(第3四半期連結会計期間) ( 20,858 ) ( 17,682 )
当社株主に帰属する
(百万円) 70,844 64,310 114,859
四半期(当期)包括利益
当社株主に帰属する持分 (百万円) 881,996 959,983 925,667
資産合計 (百万円) 2,314,297 2,704,435 2,476,062
基本的1株当たり
42.44 41.26
四半期(当期)利益
(円) 66.75
(第3四半期連結会計期間) ( 14.87 ) ( 12.61 )
希薄化後1株当たり
(円) － － －
四半期(当期)利益
当社株主帰属持分比率 (％) 38.11 35.50 37.38
営業活動による
(百万円) 168,623 222,814 242,009
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 143,187 △ 189,458 △ 186,879
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 15,627 △ 32,362 5,451
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 196,176 250,038 251,309
四半期末(期末)残高
(注) 1 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ていません。
2 売上高には、消費税等は含まれていません。
3 上記指標は、国際財務報告基準(以下、IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基
づいています。
4 希薄化後1株当たり四半期(当期)利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載してい
ません。
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2 【事業の内容】
当社は、日本電信電話株式会社を最終的な親会社とするNTTグループに属しています。
同時に、当社グループ(当社、当社の子会社316社及び関連会社43社)は、公共・社会基盤、金融、法人・ソリュー
ション、北米、EMEA・中南米の5つを主な事業として営んでいます。
当第3四半期連結累計期間において、各事業に係る重要な事業内容の変更はありません。また、主要な関係会社にお
ける異動もありません。
なお、各事業の内容は次のとおりです。
・公共・社会基盤
行政、医療、通信、電力等の社会インフラや地域の活性化を担う、高付加価値なITサービスを提供する事業。
・金融
金融機関の業務効率化やサービスに対して、高付加価値なITサービスを提供する事業。
・法人・ソリューション
製造業、流通業、サービス業等の事業活動を支える高付加価値なITサービス及び各分野のITサービスと連携する
クレジットカード等のペイメントサービスやプラットフォームソリューションを提供する事業。
・北米
北米ビジネスにおける市場特性を考慮した高付加価値なITサービスを提供する事業。
・EMEA・中南米
EMEA・中南米ビジネスにおける市場特性を考慮した高付加価値なITサービスを提供する事業。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事
業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
[事業活動の取り組み状況]
グローバルでのデジタルトランスフォーメーション等の加速や、ニーズの多様化・高度化に対応するため、グロー
（注1）
バル市場でビジネス拡大を図るとともに、市場の変化に対応したデジタルオファリング 、システムインテグ
レーション等の多様なITサービスの拡大と安定的な提供に取り組みました。
具体的な取り組みは次のとおりです。
＜日本郵便㈱のキャッシュレス化を全面サポート＞
当社は、三井住友カード㈱及びパナソニック システムソリューションズ ジャパン㈱とともに、2020年2月から始
まる日本郵便㈱のキャッシュレス決済導入に関して、全面サポートすることを2019年10月に発表しました。
日本郵便㈱は、これまで郵便局の窓口では現金のみの取り扱いとしていたところを、お客様の多様な決済ニーズ
（注2）
に応えるべく、VISA等の国際ブランドクレジットカード、NFC によるタッチ決済、及び交通系を含む各種電子
マネーについても取り扱うことを決定しました。これに伴い、当社を含む3社は、約8,500局の各郵便局窓口へ
14,000台の決済端末を導入し、日本郵便㈱のキャッシュレス化推進をサポートします。
（注3）
決済インフラには当社が提供するクラウド型総合決済プラットフォーム「CAFIS Arch」 を採用し、今後ま
すます増加が見込まれる海外からのお客様に対しても、よりスピーディーで利便性の高い決済手段を提供します。
今後も、様々に変化するキャッシュレス決済ニーズに対して、多様な決済手段を提供することで、日本の更なる
キャッシュレス社会の実現に貢献していきます。
＜法施行後第1号となる「認定医療情報等取扱受託事業者」の認定を取得し、匿名加工医療情報作成事業を受託＞
（注4）
当社は、次世代医療基盤法 に基づく「認定医療情報等取扱受託事業者」の認定を2019年12月に取得しまし
た。これは、当社の高いセキュリティ対応力と匿名加工技術が評価されたことによるもので、当社が第1号の認定医
療情報等取扱受託事業者になります。
これを受け、当社は2020年1月より、認定匿名加工医療情報作成事業者である一般社団法人ライフデータイニシア
（注5）
ティブ （以下、LDI）から委託を受け、匿名加工医療情報作成事業を開始しました。本事業では、LDIが匿名
加工医療情報作成において法律で定める管理業務等を行い、当社はシステムの維持運用やデータ抽出・匿名加工処
理等を行います。これにより、従来活用が促進されてこなかった電子カルテを含む詳細な医療情報を収集・匿名加
工し、研究者、自治体、民間企業へ提供することが可能となり、日本の医療の高度化と製薬企業をはじめとした研
究開発活動の加速化に貢献します。
今後は、匿名加工医療情報作成事業に関する実績を積み重ね、将来的には電子カルテ情報に加え、画像情報の取
り扱い等、段階的なサービスの拡大をめざします。
＜北米での成長戦略の更なる推進に向けて、AWS関連及び連邦政府向けヘルスケア分野のケイパビリティを強化＞
当社子会社であるNTT DATA Servicesは、Flux7 Labs Inc.（以下、Flux7）及びNET ESOLUTIONS CORPORATION（以
下、NETE）の2社を2019年12月に買収しました。
（注6）
・Flux7は、アマゾン ウェブ サービス（AWS）のPremier Consulting Partner であり、複数の業界のお客様
（注7）
に対して、クラウドネイティブ・アプリケーション の導入支援等のコンサルティングサービスを提供してい
ます。本買収を通じて、同サービスに特化したノウハウを持つ人財を獲得することで、お客様へのデジタルサービ
スの展開を更に加速させていきます。
・NETEは、米国連邦政府に対してヘルスケア分野のアプリケーション開発、データアナリティクス、デジタルサー
ビス等を提供し、お客様のデジタルトランスフォーメーションを推進しています。本買収を通じて、専門的な知見
を有する約300名の人財を獲得することができ、公共・ヘルスケア分野における当社とNETEの強みを組み合わせるこ
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とで、これまで以上に付加価値の高いサービスが提供可能となります。
NTT DATA Servicesでは、今後も北米での成長戦略を更に推進し、お客様にとってより魅力的なサービスの提供を
実 現していきます。
＜NTT DATA UKが公認会計士の国際団体とグローバルデジタルトランスフォーメーションのパートナー契約を締結＞
当社子会社であるNTT DATA UK Limited.（以下、NTT DATA UK）は、公認会計士の国際団体であるThe
Association of Chartered Certified Accountants (以下、ACCA)と、契約期間5年、総額約5千万ポンドとなるグ
ローバルデジタルトランスフォーメーションに係るパートナー契約を新たに締結しました。
NTT DATA UKは、これまで12年以上にわたりACCAの基幹システムの開発等のサービスを提供してきました。本契約
ではその役割を更に広げ、ACCAの戦略的なグローバルデジタルトランスフォーメーションプログラムをパートナー
として共に推進していくこととなります。具体的には、デジタルに対応した組織への変革をめざすACCAに対して、
NTT DATA UKは新たなソリューションと革新的な業務プロセスを提供し、世界179か国で約22万人の会員、及び会計
士を志す約53万人の学生等に向けてACCAが行う会計士の資格認定等におけるグローバルでの業務効率化を図ると同
時に、会員が市場の変化に積極的に対応できるよう、そのキャリア開発をサポートします。本契約締結は、NTT
DATA UKが築いてきたACCAとのLong-Term Relationshipsに加え、デジタルトランスフォーメーションの豊富な実績
や先進技術の活用に対する積極的な姿勢が高く評価されたことによるものです。
今後もACCAの業務プロセスのデジタル化、最適化に取り組むとともに、ACCAの戦略パートナーとして革新的な
サービスを提供していきます。
＜医療分野におけるAI画像診断支援ソリューションの商用利用に向けた実証実験を開始＞
当社及びメッドサポートシステムズ㈱は、脳MRI撮影画像診断領域におけるAI画像診断支援ソリューションの商用
利用に向けた実証実験を2019年11月に開始しました。
本実証実験では、メッドサポートシステムズ㈱の画像診断情報システムのノウハウとNTTデータのAI技術を用い
て、脳MRI撮影画像に対するAI診断支援エンジンとAI診断支援実証用ビューアを開発し、その有用性を評価します。
2019年度末までの有用性評価、2020年度内のサービス提供開始を予定しています。
今後両社は、脳以外の部位のMRI撮影にも対象を広げ、複数部位・複数疾患のMRI撮影に対応可能なAI画像診断支
援ソリューションを提供することで、医療従事者の負担軽減、医療の質向上をめざします。
(注1)デジタルオファリング
最先端技術を活用してお客様へ提供する商品・サービス等のことです。
(注2)NFC（Near Field Communication）
非接触ICカードインターフェースの規格としてISOで規定された国際標準の無線通信技術です。
(注3)「CAFIS Arch」
クレジット決済からインバウンド向け決済やQRコード決済までのあらゆる決済シーンに対応可能な、国内で最も利用されているクラウド型
キャッシュレス決済プラットフォームです。
(注4)次世代医療基盤法
「医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律（2017年法律第28号）」の略称です。
(注5)一般社団法人ライフデータイニシアティブ
匿名加工医療情報の利活用を促進するため、2018年4月に設立された一般社団法人です。
(注6)Premier Consulting Partner
AWSが提供するパートナープログラム「AWS パートナーネットワーク」の中でも、AWSを利用した業務に一定以上の業績を上げ、豊富な実績
及び多数の認定技術コンサルタントを有しているなど、世界的にトップレベルであると認定されたパートナーのことです。
(注7)クラウドネイティブ・アプリケーション
クラウド技術を活用した様々な環境において、柔軟な拡張性を確保しつつ、開発・実行されるアプリケーションです。
[各セグメント及び連結業績]
各セグメントの取り組み方針及び業績は次のとおりです。
(公共・社会基盤)
政府・インフラ企業の基幹業務のシステム更改を確実に獲得しつつ、これまでの当社グループの実績や培ってきた
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ノウハウを活用した案件創出、Society 5.0に基づく未来投資戦略やデジタル・ガバメント実行計画に沿った官民融合
の新たな社会システム実現に向けた新規ビジネス等により事業拡大をめざします。
当第3四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。
・売上高は、ユーティリティ及びテレコム向けサービスの規模拡大等により、 333,540百万円 ( 前年同四半期比5.1％
増 )となりました。
・営業利益は、増収及び不採算額の減少等により、 25,429百万円 ( 同45.1％増 )となりました。
(金融)
規制緩和と技術革新により金融機関の事業環境は大きく変化しつつあり、デジタル技術を活用した金融サービスが
登場する等、金融事業に参画するプレイヤーが多様化する中、当社は引き続きお客様へ高信頼で高品質なサービスを
提供し続けるとともに、時代の変化を先取りしたデジタル時代のTrusted金融ITプラットフォーマーとしてビジネス拡
大をめざします。
当第3四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。
・売上高は、金融機関向けサービスの規模拡大等により、 422,147百万円 ( 前年同四半期比5.7％増 )となりました。
・営業利益は、増収による増益はあるものの、不採算案件の発生等により、 34,088百万円 ( 同8.7％減 )となりました。
(法人・ソリューション)
デジタルを活用する流れの更なる加速や、グローバル競争力強化の要請の高まり等、製造業、流通業、サービス業
等における事業環境が大きく変化しています。この変化に対応するとともに、業務と先進テクノロジーの専門性を掛
け合わせた高い付加価値を提供し続け、お客様事業の成長を支援することで、ビジネス拡大を更に進めていきます。
当第3四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。
・売上高は、製造業及びM&Aを含むペイメント向けサービスの規模拡大等により、 430,092百万円 ( 前年同四半期比
12.9％増 )となりました。
・営業利益は、増収等により、 42,696百万円 ( 同12.9％増 )となりました。
(北米)
世界最大のITサービス市場である北米における持続的成長に向けて、先端技術を活用したイノベーションの加速や
デジタル領域のオファリング強化により、お客様ニーズへの対応力を更に高めるとともに、M&Aも推進し、事業の拡大
及びプレゼンスの向上と収益性の改善を図ります。
当第3四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。
・売上高は、M&Aによる規模拡大はあるものの、為替影響等により、 313,978百万円 ( 前年同四半期比0.0％増 )となりま
した。
・営業利益は、PMI費用の減少はあるものの、事業拡大に向けた費用の増加等により、 517百万円 ( 同5.3％減 )となりま
した。
(EMEA・中南米)
グループ各社がそれぞれの持つ強みを結集すると同時に、リソースの最適化を図ることで更なる事業の一体的運営
を推進し、シナジー効果の発現をめざします。また、デジタル領域でのいっそうのサービス提供力強化に向けて、M&A
及び新たなソリューション開発への投資に注力していきます。
当第3四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。
・売上高は、為替影響による減収はあるものの、スペインを中心とした欧州での規模拡大等により、 334,673百万円
( 前年同四半期比3.8％増 )となりました。
・営業利益は、増収による増益はあるものの、事業構造改革費用の増加等により、 △3,366百万円 ( 同－％ )となりまし
た。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における連結業績につきましては、次のとおりとなりました。
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・売上高 1,642,037百万円 (前年同四半期比 5.9％増 )
・営業利益 93,535百万円 (同 0.8％減 )
・税引前四半期利益 92,344百万円 (同 2.4％減 )
・当社株主に帰属する四半期利益 57,863百万円 (同 2.8％減 )
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産は、IFRS第16号「リース」の適用による使用権資産の計上等により 2,704,435
百万円と前期末に比べ 228,373 百万円の増加となり、負債は、IFRS第16号「リース」の適用によるリース負債の計上
等により 1,695,503 百万円と前期末に比べ 186,251 百万円の増加となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、四半期利益61,190百万円、営業債権及びその他の債権の増減72,358百万
円の収入や非現金支出項目である減価償却費等149,900百万円の計上による収入の一方、法人税等の支出が57,542百
万円となり、222,814百万円の収入(前年同四半期比54,191百万円収入増加)となりました。
一方、投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産、無形資産及び子会社の取得による支出により、
189,458百万円の支出(同46,272百万円支出増加)となったことから、当期のフリー・キャッシュ・フローは33,355百
万円の黒字(同7,919百万円増加)となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローについては、配当金の支払を実施したこと等により、32,362百万円の
支出(同16,735百万円の支出増加)となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
[技術開発の状況]
当社は、グローバルでの厳しい競争に勝ち残っていくため、新しい技術トレンドを積極的にビジネスに取り入れる
「最先端技術・イノベーション推進」に取り組むとともに、システム開発の高速化、高品質化やクラウド化・デジタ
ル化を見据えたクラウド基盤の構築等、「生産技術革新」に関する研究開発に取り組んでいます。新中期経営計画に
おいては、最先端技術に関する知見やノウハウをグローバルで集約し活用する基盤の構築によりイノベーションを推
進していくとともに、次世代の生産技術を磨いていきます。
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 13,887百万円 です。
この四半期報告書に掲載されているサービス及び商品等は、当社あるいは、各社等の登録商標又は商標です。
なお、将来に関する記述は、当社グループが当四半期連結会計期間の末日時点で把握可能な情報から判断する一定の前提に基づいてお
り、今後様々な要因によって記載内容とは異なる可能性があることをご承知おきください。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、該当事項はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,610,000,000
計 5,610,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年2月7日)
(2019年12月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 1,402,500,000 1,402,500,000
市場第一部 100株
計 1,402,500,000 1,402,500,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年12月31日 ― 1,402,500,000 ― 142,520 ― 139,300
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載すること
ができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 900
普通株式 1,402,452,200
完全議決権株式(その他) 14,024,522 ―
普通株式 46,900
単元未満株式 ― ―
1,402,500,000
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 14,024,522 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式13,000株(議決権数130個)が含
まれています。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が53株含まれています。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義 他人名義所有 所有株式数 に対する
所有者の住所
又は名称 所有株式数(株) 株式数(株) の合計(株) 所有株式数
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都江東区豊洲
株式会社
900 ― 900 0.00
三丁目3番3号
エヌ・ティ・ティ・データ
計 ― 900 ― 900 0.00
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。
(1) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
John McCain
取締役 2019年11月5日（辞任）
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 14 名 女性 2 名（役員のうち女性の比率 12.5 ％）
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第4 【経理の状況】
1 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して
作成しています。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年12月
31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表につい
て、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適
正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っています。具体的には会計基準等の内容
を適切に把握し、会計基準等の変更に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準
機構へ加入し情報収集に努めるとともに、監査法人が主催する研修への参加や会計専門誌の定期購読を行っていま
す。
IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するため、IFRSに準拠したグループ会計方針等を作成し、それらに基づい
た会計処理を行っています。また、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基
準の把握を行い、当社への影響の検討を行った上で適時に会計方針の更新を行っています。
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1 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当第3四半期連結会計期間末
注記
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 251,309 250,038
営業債権及びその他の債権 7,12 549,126 483,717
契約資産 81,929 115,205
棚卸資産 15,294 20,664
その他の金融資産 12 9,440 11,822
67,369 70,300
その他の流動資産
流動資産合計
974,467 951,746
非流動資産
有形固定資産 355,717 345,957
使用権資産 － 162,115
のれん 7 357,014 398,682
無形資産 7 444,444 470,422
投資不動産 27,331 27,007
持分法で会計処理されている
6,573 8,150
投資
その他の金融資産 12 168,803 190,276
繰延税金資産 98,220 96,425
43,493 53,658
その他の非流動資産
非流動資産合計 1,501,595 1,752,689
資産合計 2,476,062 2,704,435
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(単位：百万円)
前連結会計年度末 当第3四半期連結会計期間末
注記
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 7,12 359,013 346,360
契約負債 7 218,774 269,818
社債及び借入金 8,12 134,586 110,159
リース負債 － 37,772
その他の金融負債 12 28,717 2,943
未払法人所得税 30,437 16,390
引当金 12,434 10,355
32,898 17,872
その他の流動負債
流動負債合計
816,859 811,669
非流動負債
社債及び借入金 12 446,437 511,833
リース負債 － 126,280
その他の金融負債 12 21,908 13,383
退職給付に係る負債 202,491 213,783
引当金 3,562 3,910
繰延税金負債 5,532 5,734
12,463 8,910
その他の非流動負債
非流動負債合計 692,394 883,834
負債合計
1,509,253 1,695,503
資本
当社株主に帰属する持分
資本金 142,520 142,520
資本剰余金 115,740 111,130
利益剰余金 603,171 639,356
自己株式 △ 1 △ 1
64,236 66,978
その他の資本の構成要素
当社株主に帰属する持分合計
925,667 959,983
41,143 48,949
非支配持分
資本合計 966,809 1,008,932
負債及び資本合計 2,476,062 2,704,435
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(2) 【要約四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日
注記
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 6,10
1,550,686 1,642,037
売上原価 1,168,034 1,232,731
売上総利益
382,652 409,306
288,343 315,770
販売費及び一般管理費
営業利益 6
94,308 93,535
金融収益 4,870 4,898
金融費用 5,055 6,396
485 307
持分法による投資損益
税引前四半期利益
94,608 92,344
32,743 31,154
法人所得税費用
四半期利益 61,865 61,190
四半期利益の帰属
当社株主 59,521 57,863
2,344 3,327
非支配持分
合計 61,865 61,190
当社株主に帰属する1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益（円） 11 42.44 41.26
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【第3四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2018年10月 1日 (自 2019年10月 1日
注記
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高
527,964 564,218
395,048 423,157
売上原価
売上総利益
132,916 141,061
98,676 111,282
販売費及び一般管理費
営業利益
34,240 29,779
金融収益 1,476 1,404
金融費用 2,242 2,120
88 340
持分法による投資損益
税引前四半期利益
33,562 29,403
11,372 10,350
法人所得税費用
四半期利益 22,190 19,053
四半期利益の帰属
当社株主 20,858 17,682
1,333 1,371
非支配持分
合計 22,190 19,053
当社株主に帰属する1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益（円） 11 14.87 12.61
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(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日
注記
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期利益
61,865 61,190
その他の包括利益（税引後）
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
84 18,831
測定する金融資産の公正価値の純変動額
確定給付負債の純額の再測定 426 △ 2,184
持分法適用会社におけるその他の
△ 0 0
包括利益の持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 826 △ 162
ヘッジ・コスト 242 317
在外営業活動体の換算差額 11,344 △ 10,332
持分法適用会社におけるその他の
△ 50 △ 125
包括利益の持分
その他の包括利益（税引後）合計 11,220 6,345
四半期包括利益 73,085 67,535
四半期包括利益の帰属
当社株主 70,844 64,310
2,241 3,225
非支配持分
合計 73,085 67,535
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【第3四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2018年10月 1日 (自 2019年10月 1日
注記
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期利益
22,190 19,053
その他の包括利益（税引後）
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△ 26,325 16,829
測定する金融資産の公正価値の純変動額
確定給付負債の純額の再測定 402 △ 1,038
持分法適用会社におけるその他の
△ 0 0
包括利益の持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 904 △ 67
ヘッジ・コスト 263 577
在外営業活動体の換算差額 △ 16,896 13,291
持分法適用会社におけるその他の
△ 20 13
包括利益の持分
その他の包括利益（税引後）合計 △ 43,479 29,606
四半期包括利益 △ 21,289 48,659
四半期包括利益の帰属
当社株主 △ 22,536 47,151
1,247 1,507
非支配持分
合計 △ 21,289 48,659
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(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
当社株主に帰属する持分
その他の
非支配 資本
資本 利益 自己
注記 資本金 資本の構成 合計
持分 合計
剰余金 剰余金 株式
要素
2018年4月1日
142,520 116,193 528,601 △ 1 38,865 826,179 34,327 860,506
IFRS第9号の初度適用に
－ － 3,416 － 3,354 6,770 328 7,099
よる累積的影響額
調整後2018年4月1日
142,520 116,193 532,018 △ 1 42,220 832,949 34,656 867,605
四半期包括利益
四半期利益 － － 59,521 － － 59,521 2,344 61,865
－ － － － 11,323 11,323 △ 102 11,220
その他の包括利益
四半期包括利益
－ － 59,521 － 11,323 70,844 2,241 73,085
株主との取引額等
剰余金の配当 9 － － △ 22,440 － － △ 22,440 △ 751 △ 23,191
利益剰余金への振替 － － 683 － △ 683 － － －
支配継続子会社に対する
－ △ 1,218 － － － △ 1,218 308 △ 910
持分変動
非支配持分に付与された
－ 635 － － － 635 － 635
プット・オプション
－ － 1,225 － － 1,225 △ 209 1,016
その他
株主との取引額等合計 － △ 583 △ 20,532 － △ 683 △ 21,797 △ 652 △ 22,450
142,520 115,611 571,007 △ 1 52,859 881,996 36,244 918,240
2018年12月31日
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当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
当社株主に帰属する持分
その他の
非支配 資本
資本 利益 自己
注記 資本金 資本の構成 合計
持分 合計
剰余金 剰余金 株式
要素
2019年4月1日
142,520 115,740 603,171 △ 1 64,236 925,667 41,143 966,809
四半期包括利益
四半期利益 － － 57,863 － － 57,863 3,327 61,190
－ － － － 6,447 6,447 △ 102 6,345
その他の包括利益
四半期包括利益
－ － 57,863 － 6,447 64,310 3,225 67,535
株主との取引額等
剰余金の配当 9 － － △ 24,544 － － △ 24,544 △ 1,170 △ 25,714
利益剰余金への振替 － － 3,705 － △ 3,705 － － －
企業結合による変動 － － － － － － 5,768 5,768
支配継続子会社に対する
－ △ 447 － － － △ 447 259 △ 188
持分変動
非支配持分に付与された
－ △ 4,163 － － － △ 4,163 － △ 4,163
プット・オプション
－ △ 0 △ 839 － － △ 839 △ 276 △ 1,115
その他
株主との取引額等合計 － △ 4,610 △ 21,678 － △ 3,705 △ 29,994 4,581 △ 25,412
142,520 111,130 639,356 △ 1 66,978 959,983 48,949 1,008,932
2019年12月31日
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(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日
注記
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益 61,865 61,190
減価償却費及び償却費 117,535 149,900
受取利息及び受取配当金 △ 3,758 △ 3,977
支払利息 3,301 5,752
持分法による投資損益（△は益） △ 485 △ 307
法人所得税費用 32,743 31,154
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加額） 60,082 72,358
契約資産の増減（△は増加額） △ 31,793 △ 33,656
棚卸資産の増減（△は増加額） △ 7,224 △ 5,456
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少額) △ 19,884 △ 18,886
契約負債の増減（△は減少額） 5,002 42,804
受注損失引当金の増減（△は減少額） 5,715 △ 1,159
△ 1,296 △ 18,591
その他
小計
221,804 281,126
利息及び配当金の受取額 4,205 4,450
利息の支払額 △ 2,767 △ 5,221
△ 54,620 △ 57,542
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 168,623 222,814
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △ 131,506 △ 127,541
その他の金融資産の取得による支出 △ 17,584 △ 17,397
その他の金融資産の売却又は償還による収入 16,079 18,291
子会社の取得による支出 7 △ 7,634 △ 65,422
△ 2,543 2,611
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 143,187 △ 189,458
財務活動によるキャッシュ・フロー
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少額） △ 20,000 △ 24,000
短期借入金の純増減額（△は減少額） 9,118 △ 37,817
長期借入金の借入及び社債の発行による収入 40,061 83,466
長期借入金の返済及び社債の償還による支出 △ 30,698 △ 1,488
リース負債の返済による支出 － △ 26,568
非支配持分からの子会社持分取得による支出 △ 1,312 △ 892
セール・アンド・リースバックによる収入 11,799 －
配当金の支払額 △ 22,255 △ 24,367
非支配持分への配当金の支払額 △ 751 △ 1,171
△ 1,589 476
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 15,627 △ 32,362
9,809 993
現金及び現金同等物の増減額（△は減少額）
現金及び現金同等物の期首残高
190,070 251,309
△ 3,703 △ 2,264
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の四半期末残高 196,176 250,038
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1．報告企業
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(以下、当社)は、日本国に所在する企業です。本要約四半期連結財務諸表は、
当社及び連結子会社(以下、当社グループ)により構成されています。当社グループは、主に公共・社会基盤、金融、
法人・ソリューション、北米、EMEA・中南米の5つの事業を営んでいます。
なお、同時に当社グループは、日本電信電話株式会社を最終的な親会社とするNTTグループに属しています。
2．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表規則」第1条の2に掲げる「指定国際会計基準
特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成して
います。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品、及び退職給付制度に係
る負債(資産)の純額等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を
四捨五入表示しています。
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3．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結
財務諸表において適用した会計方針と同様です。
(会計方針の変更)
当社グループは第1四半期連結会計期間より、IFRS第16号「リース」(2016年1月公表)(以下、IFRS第16号)を適用
しています。IFRS第16号の適用にあたり、比較情報の修正再表示は行わず、本基準の適用による累積的影響を適用
開始日の利益剰余金期首残高として認識する方法(修正遡及アプローチ)を採用しています。
前連結会計年度は、IAS第17号「リース」(以下、IAS第17号)を適用しており、借手としてのリース取引は、資産
の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを借手に移転する場合、ファイナンス・リース取引に分類し、他
のリース取引はオペレーティング・リース取引に分類していました。また、オペレーティング・リース取引のリー
ス期間における支払リース料総額は、当該リース期間にわたって定額法により費用として認識していました。
当連結会計年度は、IFRS第16号の適用により、契約の締結時に当該契約がリースである又はリースを含んでいる
と判定した場合には、リースをファイナンス・リースとオペレーティング・リースに区分せず、リース期間が12カ
月以内のリース及び原資産が少額であるリース以外のすべてのリースについて、連結財政状態計算書上、リースの
開始日に使用権資産とリース負債を認識します。
なお、IFRS第16号の適用開始にあたって、前連結会計年度以前に締結された契約については、取引がリースであ
るか否かに関する従前の判定を引き継ぐ実務上の便法を適用しています。
(当連結会計年度における会計方針)
(1) 使用権資産
使用権資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額
で計上しています。取得原価は、リース負債の当初測定額に借手に生じた当初直接コスト、前払リース料等を調
整することによって当初測定しています。
減価償却費は、リースの開始日から耐用年数又はリース期間にわたって定額法により算定しています。使用権
資産の見積耐用年数は、自己所有の有形固定資産と同様に決定します。
使用権資産は、該当がある場合には、特定のリース負債の再測定に際して調整されます。
(2) リース負債
リース負債は、リースの開始日時点で支払われていないリース料を当社グループの追加借入利子率(※)を用い
て割り引いた現在価値で当初測定しています。リース料支払は、実効金利法に基づき算定した金利の支払及び
リース負債の返済として会計処理しており、連結損益計算書においては、金利の支払を金融費用として表示し、
連結キャッシュ・フロー計算書においては、金利の支払を営業活動によるキャッシュ・フローとして、リース負
債の返済を財務活動によるキャッシュ・フローとしてそれぞれ分類しています。
㬰0ﰰ뤰溊ࡻ青⥛偳蜰䱛륦ጰ死靛騰朰䴰樰䐰弰脰ş卹㸰뀰ﰰ휰溏ﵒꁐὑ敒⥛偳蜰鉒牟ᕳ蜰栰地晣ꅵ⠰地昰
ます。
(会計方針の変更による影響)
IFRS第16号の適用にあたり、当連結会計年度の期首において、「使用権資産」が127,223百万円増加し、「リース
負債」が127,187百万円増加しました。当期首における利益剰余金期首残高への影響はありません。また、当第3四
半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。
使用権資産の計上に伴う減価償却費の増加、及びオペレーティング・リースがリース負債として認識された影響
として、当第3四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローの「減価償却費及び償却費」が
28,233百万円増加し、「利息の支払額」が2,600百万円増加しました。また、財務活動によるキャッシュ・フローの
「リース負債の返済による支出」が25,100百万円増加しました。
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4．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び
費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。これらの見積り及び仮定は、過去の経験
及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断
に基づいています。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があ
ります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見
直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識しています。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、2019年3月31日に終了した連結
会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
（会計上の見積りの変更）
当第3四半期連結累計期間において、前回の総原価見直し時に見込めなかった不具合が発見されたことに伴い、経
済的便益の流出の発生可能性が高くなったことから、見積原価の変更をしています。当該変更により、「売上原
価」に含まれる受注損失引当金繰入額が公共・社会基盤セグメントで5,802百万円、金融セグメントで5,456百万円
増加しています。
5．未適用の新基準
本要約四半期連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた基準書及び解釈指針のうち、当社が早期適用し
ていないもので、適用により当社に重要な影響を及ぼす可能性があるものはありません。
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6．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
連結財務諸表提出会社である当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務
情報が入手可能であり、当社グループの取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に
検討を行う対象となっています。
国内市場における急速な業界変化やIT技術の進化が想定される中で、多様化するお客様や社会の期待に応えるた
め、これまで以上に事業を跨った連携や、迅速な意思決定が求められています。こうした背景から、事業組織の機
動性をさらに高めるため、業務執行については事業本部レベルでの意思決定が図られる体制としています。
また、中長期的な事業成長をめざし戦略検討や新規事業創出を担う単位として、販売市場の類似性等から経済的
特徴を共有していると判断し、複数の事業本部を集約した「公共・社会基盤」、「金融」、「法人・ソリューショ
ン」、「北米」、「EMEA・中南米」の5つを報告セグメントとしています。
各報告セグメントの概要は次のとおりです。
なお、製品及びサービスの類型については、「10．収益 (1) 財及びサービスの内容」をご参照ください。当社の
製品及びサービス別の類型は、各報告セグメントで同一です。
(公共・社会基盤)
行政、医療、通信、電力等の社会インフラや地域の活性化を担う、高付加価値なITサービスの提供。
(金融)
金融機関の業務効率化やサービスに対する、高付加価値なITサービスの提供。
(法人・ソリューション)
製造業・流通業、サービス業等の事業活動を支える高付加価値なITサービス、及び各分野のITサービスと連携
するクレジットカード等のペイントサービスやプラットフォームソリューションの提供。
(北米)
北米ビジネスにおける市場特性を考慮した高付加価値なITサービスの提供。
(EMEA・中南米)
EMEA・中南米ビジネスにおける市場特性を考慮した高付加価値なITサービスの提供。
(2) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
当社グループの報告されている事業セグメントの会計処理方法は、注記「3. 重要な会計方針」における記載と同
一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部売上高等は、原価に適切な利益を加味して算定された額を基礎として決定しています。
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(3) 報告セグメントに関する情報
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
要約
報告セグメント
四半期
その他 調整額 連結
合計
法人・
(注1) (注2) 財務諸表
公共・ EMEA・
金融 北米 計
ソリュー
計上額
社会基盤 中南米
ション
(注3)
売上高
外部顧客への
264,074 352,683 274,069 310,540 319,268 1,520,633 29,548 1,550,181 505 1,550,686
売上高
セグメント間の
53,345 46,657 106,788 3,363 3,202 213,356 52,483 265,840 △ 265,840 －
内部売上高等
計 317,420 399,340 380,856 313,903 322,470 1,733,989 82,032 1,816,020 △ 265,335 1,550,686
営業利益
17,519 37,322 37,823 546 3,233 96,443 2,460 98,904 △ 4,595 94,308
又は損失(△)
金融収益 4,870
金融費用 5,055
持分法による
485
投資損益
税引前四半期
94,608
利益
(注) 1 「その他」の区分は、中国・APAC地域ビジネス及び本社部門機能をサポートする事業を中心としている子会
社等です。
2 営業利益又は損失(△)の調整額△ 4,595百万円 は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分し
ていない全社費用が含まれています。
3 営業利益又は損失(△)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
要約
報告セグメント
四半期
その他 調整額 連結
合計
法人・
(注1) (注2) 財務諸表
公共・ EMEA・
金融 北米 計
ソリュー
計上額
社会基盤 中南米
ション
(注3)
売上高
外部顧客への
276,661 370,701 315,131 310,162 331,571 1,604,226 37,334 1,641,560 477 1,642,037
売上高
セグメント間の
56,879 51,447 114,961 3,815 3,102 230,204 59,159 289,363 △ 289,363 －
内部売上高等
計 333,540 422,147 430,092 313,978 334,673 1,834,430 96,493 1,930,923 △ 288,886 1,642,037
営業利益
25,429 34,088 42,696 517 △ 3,366 99,364 2,649 102,013 △ 8,478 93,535
又は損失(△)
金融収益 4,898
金融費用 6,396
持分法による
307
投資損益
税引前四半期
92,344
利益
(注) 1 「その他」の区分は、中国・APAC地域ビジネス及び本社部門機能をサポートする事業を中心としている子会
社等です。
2 営業利益又は損失(△)の調整額△ 8,478百万円 は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分し
ていない全社費用が含まれています。
3 営業利益又は損失(△)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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7．企業結合
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
Cognosante Consulting, LLC
① 企業結合の概要
連結財務諸表提出会社である当社は、2019年4月1日において、北米子会社であるNTT DATA Servicesを通じて、
米国のCognosante(米国バージニア州)のコンサルティング部門であるCognosante Consulting, LLCの持分の譲渡
を受け、議決権の100%を取得し、同社に対する支配を獲得しました。本取引の概要は次のとおりです。
被取得企業の名称 Cognosante Consulting, LLC
NTT DATA State Health Consulting, LLC
結合後企業の名称
米国州政府のヘルスケア関連部門等に対するIT戦略・計画策定支援、品質保証
事業内容
サービス、プロジェクトマネジメント支援サービス等
本買収により、NTT DATA Servicesは、州政府の支出で最大規模であるヘルス
ケア関連分野において専門性の高い業界特化型のコンサルティングサービスを
企業結合の主な理由 提供することが可能となります。また、Cognosante Consulting, LLCの約30年
にわたる48州政府に対する豊富なサービス提供実績に基づく知見を獲得するこ
とで、更なるサービス展開を加速すべく、本企業結合を行いました。
取得日 2019年4月1日
取得企業が被取得企業の支
現金を対価とした持分取得
配を獲得した方法
取得した議決権比率 100%
② 譲渡対価
取得日における譲渡対価の公正価値は次のとおりです。
(単位：百万円)
取得日
(2019年4月1日)
現金 31,553
譲渡対価の合計 31,553
(注)持分譲渡契約には譲渡完了時の価格調整事項があり、取得時に支払ったものとみなして
譲渡対価を修正し、のれんの金額を修正することとしています。
③ 取得関連費用の金額及びその表示科目
取得関連費用の内容及び金額は次のとおりです。
(単位：百万円)
内容 金額
アドバイザリー費用 2
弁護士費用 176
その他 61
取得関連費用合計 239
(注)当該費用は要約四半期連結損益計算書上の「販売費及び一般管理費」に含めて処理して
います。
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④ 取得日における取得資産・引受負債の公正価値、のれん
取得日における取得資産・引受負債の内容及び公正価値、のれんは次のとおりです。
(単位：百万円)
取得日
(2019年4月1日)
資産
営業債権及びその他の債権(注1) 1,748
無形資産(注2) 11,106
その他 148
負債
営業債務及びその他の債務 453
契約負債 218
その他 46
純資産 12,285
のれん(注3) 19,268
合計 31,553
当四半期連結会計年度末において計上したのれん及び資産等の額については、識別可能資産及び
負債を評価中であり、取得原価の配分が完了していないことから、現時点で入手可能な見積りによ
る暫定的な金額となっています。
(注) 1 すべて売掛金であり、回収不能と見積られている重要なものはありません。
2 識別可能資産11,081百万円が含まれています。
3 のれんは、主に当社グループと統合することにより得られると期待されるシナジー効果
及び超過収益力です。
⑤ 当社グループの業績に与える影響
当第3四半期連結累計期間で認識している業績の期間は、2019年4月1日から2019年12月31日であり、売上高は
7,051百万円、四半期利益は1,819百万円です。
なお、期首における企業結合のため、プロフォーマ情報はありません。
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NET ESOLUTIONS CORPORATION
① 企業結合の概要
連結財務諸表提出会社である当社は、2019年12月23日において、北米子会社であるNTT DATA Servicesを通じ
て、米国のNET ESOLUTIONS CORPORATION(米国バージニア州、以下「NETE」)の持分の譲渡を受け、議決権の100%
を取得し、同社に対する支配を獲得しました。本取引の概要は次のとおりです。
NET ESOLUTIONS CORPORATION
被取得企業の名称
事業内容 アプリケーション開発、データアナリティクス、デジタルサービス等
本買収により、NTT DATA Servicesは、米国連邦政府のヘルスケア関連分野に
おける専門的なノウハウを有する約300名の人財を獲得することで、今後も成
長が期待される同分野を強化し、北米でのサービス展開を加速させます。ま
企業結合の主な理由
た、お客様に対してNTTデータ、NETE両社の米国公共分野やヘルスケア分野に
おける専門的な知見やデジタルサービスといった強みを組み合わせることで、
お客様のデジタルトランスフォーメーションの推進に貢献するため、本企業結
合を行いました。
取得日 2019年12月23日
取得企業が被取得企業の支
現金を対価とした持分取得
配を獲得した方法
取得した議決権比率 100%
② 譲渡対価
取得日における譲渡対価の公正価値は次のとおりです。
(単位：百万円)
取得日
(2019年12月23日)
現金 23,437
条件付取得対価 548
譲渡対価の合計 23,985
(注)持分譲渡契約には譲渡完了時の価格調整事項があり、取得時に支払ったものとみなして
譲渡対価を修正し、のれんの金額を修正することとしています。
③ 取得関連費用の金額及びその表示科目
取得関連費用の内容及び金額は次のとおりです。
(単位：百万円)
内容 金額
アドバイザリー費用 2
弁護士費用 121
その他 78
取得関連費用合計 201
(注)当該費用は要約四半期連結損益計算書上の「販売費及び一般管理費」に含めて処理して
います。
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④ 取得日における取得資産・引受負債の公正価値、のれん
取得日における取得資産・引受負債の内容及び公正価値、のれんは次のとおりです。
(単位：百万円)
取得日
(2019年12月23日)
資産
営業債権及びその他の債権(注1) 2,033
無形資産(注2) 8,440
その他 1,568
負債
営業債務及びその他の債務 899
契約負債 1,364
その他 62
純資産 9,715
のれん(注3) 14,269
合計 23,985
当四半期連結会計年度末において計上したのれん及び資産等の額については、識別可能資産及び
負債を評価中であり、取得原価の配分が完了していないことから、現時点で入手可能な見積りによ
る暫定的な金額となっています。
(注) 1 すべて売掛金であり、回収不能と見積られている重要なものはありません。
2 すべて識別可能資産です。
3 のれんは、主に当社グループと統合することにより得られると期待されるシナジー効果
及び超過収益力です。
⑤ 当社グループの業績に与える影響
企業結合が当連結会計年度の期首であったと仮定した場合のプロフォーマ情報は、売上高は9,531百万円、四半
期利益は40百万円です。
なお、当該プロフォーマ情報は概算値であり、監査証明を受けていません。
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8．社債
変動した社債は、次のとおりです。
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
償還
発行総額 利率
銘柄 発行年月日 償還期限
(百万円) (％)
30,000
第22回国内無担保普通社債 2008年12月11日 1.78 2018年12月20日
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
9．配当金
配当金の支払額は、次のとおりです。
① 前第3四半期連結累計期間
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2018年6月19日
普通株式 10,519 利益剰余金 7.5 2018年3月31日 2018年6月20日
定時株主総会
2018年11月2日
普通株式 11,921 利益剰余金 8.5 2018年9月30日 2018年12月3日
取締役会
② 当第3四半期連結累計期間
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2019年6月20日
普通株式 11,921 利益剰余金 8.5 2019年3月31日 2019年6月21日
定時株主総会
2019年11月1日
普通株式 12,622 利益剰余金 9.0 2019年9月30日 2019年12月2日
取締役会
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10．収益
(1) 財及びサービスの内容
コンサルティング
コンサルティングビジネスでは、システム・ソフトウェアの開発を伴わない要件定義書の作成、市場調査等の
顧客への成果物の移転を伴うもの又は顧客への成果物の移転を伴わない顧客ビジネスの改善に係るコンサルティ
ング等のサービスを提供しています。成果物の移転を伴う場合は、成果物の進捗により顧客に成果が移転するた
め、工事の進捗度に応じて工事期間にわたり収益を認識しています。原価の発生が工事の進捗度に比例すると判
断しているため、進捗度の見積もりには発生したコストに基づくインプット法(原価比例法)を用いています。
契約対価は、通常、引渡時に支払われています。成果物の移転を伴わない場合は、顧客によるサービスの利用
実績に応じて、サービス提供日数等の実績又は定額でサービスの対価を回収しており、顧客がサービスを利用し
た時点で収益を認識しています。
統合ITソリューション
当社グループが設備資産を保有し、顧客に役務提供等を行うサービスを提供しています。
受注型の統合ITソリューションビジネスでは、要件定義から保守・運用まで顧客システムのフルライフサイクル
をカバーしたサービスを提供しています。当社グループが、顧客からの案件の受注に応じて設備投資を行い資産
として保有し、契約期間に応じて主に定額で収益を認識しています。
企画型の統合ITソリューションビジネスでは、決済分野を中心としたサービスを提供しています。当社グルー
プが、複数の顧客の利用を見越して設備投資を行い資産として保有し、顧客によるサービスの利用実績に応じた
利用料の形式でサービスの対価を回収しており、顧客がサービスを利用した時点で収益を認識しています。
システム・ソフトウェア開発
顧客の情報システムの企画、設計、開発等を受託し、顧客へ納品しています。
システム・ソフトウェア開発の進捗にしたがって顧客に成果が移転するため、工事の進捗度に応じて工事期間
にわたり収益を認識しています。原価の発生が工事の進捗度に比例すると判断しているため、進捗度の見積りに
は発生したコストに基づくインプット法(原価比例法)を用いています。契約対価は通常、引渡時に支払われてい
ます。
また、損失の発生が予測される場合の損失引当は、損失の発生が明らかになった日の属する連結会計年度にお
いて行っています。
メンテナンス・サポート
メンテナンス・サポートビジネスでは、AMO(※1)、ITO(※2)、BPO(※3)サービス等の顧客へ成果物の移転を伴
わないシステム開発等のための技術支援、もしくは保守・維持・運用等を行うサービスを提供しています。顧客
によるサービスの利用実績に応じて、サービス提供日数等の実績又は定額でサービスの対価を回収しており、顧
客がサービスを利用した時点で収益を認識しています。
※1 Application Management Outsourcing：顧客のカスタムアプリケーションの運用・保守を手掛けるアウト
ソーシングサービス
※2 IT Outsourcing：顧客が利用する社内システム等にワンストップで保守・運用を提供するサービス
※3 Business Process Outsourcing：顧客の業務の一部を請け負い、効率的な業務運用を実現するアウトソー
シングサービス
その他のサービス
主に建物、電力、回線設備等の情報機器以外の設備賃貸、及び料金回収代行等のサービスです。
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(2) 主要なサービス区分の変更
近年のビジネス環境の変化を踏まえ、当社ビジネスにおける事業状況を適切に示すために主要なサービス区分の
変更を実施しました。主な変更は、「コンサルティング・サポート」としていたサービス区分を「コンサルティン
グ」「メンテナンス・サポート」へ分解しています。
なお、前第3四半期連結累計期間の売上高の分解については、変更後のサービス区分に基づき作成したものを開示
しています。
(3) 売上高の分解
売上高は、主要なサービスに基づき分解しています。分解した売上高と各報告セグメントの関連は次のとおりで
す。
当社グループの売上高は、ほぼすべてが顧客との契約から認識した収益です。
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
法人・
公共・ EMEA・
金融 北米
ソリュー
社会基盤 中南米
ション
コンサルティング 4,261 2,743 11,069 18,179 124,643 4,057 164,952
統合ITソリューション 47,134 198,291 63,444 87,994 31,899 420 429,181
システム・ソフトウェア開発 96,307 60,483 82,471 95,938 66,332 17,961 419,492
メンテナンス・サポート 110,203 87,400 87,578 108,429 82,661 7,319 483,590
その他のサービス 6,169 3,767 29,506 － 13,733 296 53,470
合計 264,074 352,683 274,069 310,540 319,268 30,053 1,550,686
(注) 1 グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
2 IAS第17号に基づくリース収益は重要性がないため売上高に含めています。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
法人・
公共・ EMEA・
金融 北米
ソリュー
社会基盤 中南米
ション
コンサルティング 3,403 6,469 15,290 29,153 134,256 4,218 192,789
統合ITソリューション 49,165 206,403 72,766 85,865 33,706 168 448,072
システム・ソフトウェア開発 95,674 62,998 91,639 82,995 63,687 24,260 421,254
メンテナンス・サポート 121,619 90,615 101,130 112,149 83,250 8,712 517,474
その他のサービス 6,801 4,216 34,306 － 16,672 453 62,448
合計 276,661 370,701 315,131 310,162 331,571 37,811 1,642,037
(注) 1 グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
2 IFRS第16号に基づくリース収益は重要性がないため売上高に含めています。
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11. 1株当たり四半期利益
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間における基本的1株当たり四半期利益は、次に示す当社株主
に帰属する四半期利益及び期中平均普通株式数に基づいて計算しています。
なお、希薄化後1株当たり四半期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当社株主に帰属する四半期利益(百万円) 59,521 57,863
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
1株当たり四半期利益の計算に使用する
59,521 57,863
四半期利益(百万円)
発行済普通株式数(株) 1,402,500,000 1,402,500,000
自己株式の影響(株) 953 953
期中平均普通株式数(株) 1,402,499,047 1,402,499,047
前第3四半期連結会計期間及び当第3四半期連結会計期間における基本的1株当たり四半期利益は、次に示す当社株主
に帰属する四半期利益及び期中平均普通株式数に基づいて計算しています。
なお、希薄化後1株当たり四半期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2018年10月 1日 (自 2019年10月 1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当社株主に帰属する四半期利益(百万円) 20,858 17,682
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
1株当たり四半期利益の計算に使用する
20,858 17,682
四半期利益(百万円)
発行済普通株式数(株) 1,402,500,000 1,402,500,000
自己株式の影響(株) 953 953
期中平均普通株式数(株) 1,402,499,047 1,402,499,047
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12．金融商品
金融商品の公正価値
公正価値は「測定日における市場参加者間の通常の取引において、資産を売却するために受け取るであろう価格、
又は負債を移転するために支払うであろう価格」と定義されています。IFRSにおいては、3つからなる公正価値の階層
が設けられており、公正価値の測定において用いるインプットには、観察可能性に応じた優先順位付けがなされてい
ます。それぞれのインプットの内容は、次のとおりです。
レベル1：活発な市場における同一資産及び負債の市場価格
レベル2：資産及び負債に関するレベル1に含まれる市場価格以外の観察可能なインプット
レベル3：資産及び負債に関する観察不可能なインプット
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期末時点で発生したものとして認識しています。
(1) 経常的に公正価値で測定している資産及び負債
当社グループは、その他の金融資産(有価証券)及びデリバティブについて、継続的に公正価値で測定していま
す。下表においては、概ね公正価値に相当する金額で測定されている現金及び現金同等物、営業債権及びその他の
債権、短期借入金、営業債務及びその他の債務等は除外しています。
前連結会計年度末(2019年3月31日)
(単位：百万円)
公正価値
合計 レベル1 レベル2 レベル3
その他の金融資産：
株式等 131,441 112,462 － 18,979
デリバティブ金融資産 1,978 － 1,978 －
合計 133,419 112,462 1,978 18,979
その他の金融負債：
デリバティブ金融負債 2,197 － 2,197 －
合計 2,197 － 2,197 －
当第3四半期連結会計期間末(2019年12月31日)
(単位：百万円)
公正価値
合計 レベル1 レベル2 レベル3
その他の金融資産：
株式等 149,125 130,125 － 19,000
デリバティブ金融資産 1,468 － 1,468 －
合計 150,593 130,125 1,468 19,000
その他の金融負債：
デリバティブ金融負債 3,192 － 3,192 －
合計 3,192 － 3,192 －
重要なレベル間の振替はありません。
また、レベル3における金額については期中変動に重要性がないため、レベル3の調整表は開示していません。
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(2) 公正価値の測定
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しています。金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場
価格が入手できる場合は、市場価格を用いています。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将
来キャッシュ・フローを割り引く方法、又はその他の適切な方法により見積もっています。
「営業債権及びその他の債権」、「営業債務及びその他の債務」、「短期借入金」
主に短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に概ね近似しています。
「その他の金融資産(流動)」及び「その他の金融資産(非流動)」
市場性のある有価証券の公正価値は、活発な市場における同一資産の市場価格で公正価値を測定しています。
その他の金融資産は、顧客等非上場である非持分法適用会社の発行する普通株式を含んでいます。非上場普通株
式は割引将来キャッシュ・フロー、収益、利益性及び修正純資産法、類似業種比較法及びその他の評価方法によ
り、公正価値を算定しています。
デリバティブは、金利スワップ契約、通貨オプション取引及び為替予約契約であり、公正価値は観察可能な市場
データに基づいて評価されており、レベル2に分類しています。また、評価額は為替レート等の観察可能な市場デー
タを用いて、定期的に検証されています。
「長期借入金」(1年以内返済予定分を含む)及び「社債」(1年以内償還予定分を含む)
長期借入金(1年以内返済予定分を含む)及び社債(1年以内償還予定分を含む)の公正価値は、当社グループが同等
な負債を新たに借入れる場合の利子率を使用した将来の割引キャッシュ・フローに基づき見積もっています。
公正価値は観察可能な市場データに基づいて評価・検証されており、レベル2に分類しています。
「その他の金融負債(流動)」及び「その他の金融負債(非流動)」
デリバティブは、金利スワップ契約、通貨オプション取引及び為替予約契約であり、公正価値は観察可能な市場
データに基づいて評価されており、レベル2に分類しています。また、評価額は為替レート等の観察可能な市場デー
タを用いて、定期的に検証されています。
レベル3に分類される資産に関する定量的情報
当社グループにおいて、レベル3に分類されている金融商品は、主に非上場株式により構成されています。非上場
株式の公正価値の測定は、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びイン
プットを用いて、入手可能なデータにより公正価値を測定しています。その結果は適切な権限者がレビュー及び承
認しています。
なお、レベル3に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更
した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。
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13．偶発債務
重要なものはありません。
14．後発事象
該当事項はありません。
2 【その他】
第32期(2019年4月1日から2020年3月31日まで)中間配当については、2019年11月1日の取締役会決議において、2019
年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額 12,622百万円
(2) 1株当たりの金額 9.0円
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月2日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月5日
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
袖 川 兼 輔 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中 谷 剛 之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
賀 山 朋 和 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エヌ・
ティ・ティ・データの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年10月1日か
ら2019年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務
諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約
四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半
期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準
第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部
統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に
対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務
報告」に準拠して、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態、同日をもっ
て終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・
フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しています。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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