日本製粉株式会社 四半期報告書 第196期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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日本製粉株式会社(E00345)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月７日
【四半期会計期間】 第196期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 日本製粉株式会社
【英訳名】 Nippon Flour Mills Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 近藤 雅之
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町四丁目８番地
【電話番号】 ０３（３５１１）５３１４
【事務連絡者氏名】 経理・財務部長兼経理グループ長 大田尾 亨
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町四丁目８番地
【電話番号】 ０３（３５１１）５３１４
【事務連絡者氏名】 経理・財務部長兼経理グループ長 大田尾 亨
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第195期 第196期
回次 第３四半期 第３四半期 第195期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
（百万円） 254,992 263,141 335,399
売上高
（百万円） 10,500 10,042 13,065
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 6,839 6,844 8,455
（当期）純利益
（百万円） 4,920 8,261 7,258
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 152,629 160,304 154,986
純資産額
（百万円） 284,857 292,062 293,392
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 87.55 89.34 108.78
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） 78.73 77.94 97.07
四半期（当期）純利益金額
（％） 51.9 53.2 51.2
自己資本比率
第195期 第196期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
36.58 36.47
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
（単位：百万円）
前第３四半期
当第３四半期
増減額 前年同期比
連結累計期間
連結累計期間
売 上 高 254,992 263,141 8,148 103.2％
8,729 8,593 △135 98.4％
営業利益
10,500 10,042 △457 95.6％
経常利益
親会社株主に
6,844
6,839 5 100.1％
帰属する
四半期純利益
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、本年に開催を控えた東京オリンピック・パラリンピックに
向けて個人消費の高まりが期待される一方で、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題などに起因する世界経済の変
動による影響も懸念されており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
食品業界におきましては、消費者の節約志向が根強く残る中、少子高齢化に伴う市場縮小や労働力不足による
人件費・物流費などのコスト上昇に加えて、ＴＰＰ１１・日欧ＥＰＡの発効、日米貿易協定といった貿易自由化
の影響も予想されるなど、事業環境は依然として厳しさを増しております。
当社グループは、このような厳しい事業環境においても、持続的成長を維持することを目指し、コスト削減と
販売の強化を軸に、グループを挙げて今後成長が見込まれる分野への積極的な投資などの事業基盤強化に取り組
んでいます。千葉工場ふすまバラ出荷設備が竣工したほか、現在進行中の設備投資として、福岡工場でのプレ
ミックス工場新設、ニップン冷食株式会社による伊勢崎工場での冷凍食品工場増設、NIPPN（Thailand）
Co.,Ltd．での冷凍食品工場建設、インドネシアでのプレミックス工場建設などを取り進めており、国内外で積
極的な設備投資を推進しています。
また、昨年９月には当社コーポレートブランドロゴとスローガンの改定を実施しました。この新しいコーポ
レートブランドロゴと新しいスローガン「いつも食卓に、ニップン」と共に、当社グループは、これまで以上に
皆さまの食シーンの中でお役に立ち、親しみをもっていただける会社になることを目指していきます。
さらに、社内の組織体制についても、食品部門の機構改革や海外事業部門体制及び家庭用商品開発体制の強化
を実施するなど、事業のさらなる展開に対応できる体制づくりを取り進めており、持続可能な環境や社会を実現
するための課題解決に一層努めてまいります。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は 2,631億４千１百万円 （前年同期比 103.2％ ）、
営業利益は 85億９千３百万円 （同 98.4％ ）、経常利益は 100億４千２百万円 （同 95.6％ ）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は 68億４千４百万円 （同 100.1％ ）となりました。
事業別の状況は次のとおりです。
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①製粉 事業
（単位：百万円）
前第３四半期
当第３四半期
増減額 前年同期比
連結累計期間
連結累計期間
売 上 高 77,970 78,832 862 101.1％
4,506
4,249 256 106.0％
営業利益
当社グループでは、食の安全・安心志向の高まりを受けて、品質管理の強化に努めるとともに、お客様のニー
ズや食の多様化に対応した課題解決型営業の推進に注力しております。さらに、各種展示会への出展、経営セミ
ナーをはじめとする全国各地での講習会・講演会の開催、新商品の発売など、活発な営業活動を展開しました。
その結果、小麦粉及び副製品のふすまの売上高は前年同期を上回りました。
なお、外国産小麦の政府売渡価格が昨年４月から５銘柄平均（税込価格）で1.7％、昨年10月には同8.7％引き
下げられたことに伴い、当社は昨年７月及び本年１月に製品価格の改定を実施しました。
以上により、製粉事業の売上高は 788億３千２百万円 （前年同期比 101.1％ ）、営業利益は 45億６百万円 （同
106.0％ ）となりました。
②食品事業
（単位：百万円）
前第３四半期
当第３四半期
増減額 前年同期比
連結累計期間
連結累計期間
売 上 高 149,249 155,497 6,248 104.2％
3,633
4,217 △584 86.1％
営業利益
業務用食品では、各種展示会への出展、イタリア料理技術講習会の開催など、積極的なマーケティング活動を
展開したことにより、業務用プレミックスの販売が国内外ともに好調に推移した結果、売上高は前年同期を上回
りました。
家庭用加工食品では、プレミアム・パスタブランド「ＲＥＧＡＬＯ（レガーロ）」とアマニ関連食品について
テレビＣＭを放映するなど、積極的な販売促進活動を実施しました。これらの結果、売上高は前年同期を上回り
ました。
家庭用冷凍食品では、シリーズの全面刷新を行った冷凍パスタ「オーマイプレミアム」シリーズ、朝食向けバ
ラエティを強化した１食完結型のトレー入り「よくばり」シリーズが好調に推移した結果、売上高は前年同期を
上回りました。
中食事業では、愛知県知多市の新工場が稼働したことにより販売が拡大した結果、売上高は前年同期を上回り
ました。
以上により、食品事業の売上高は 1,554億９千７百万円 （前年同期比 104.2％ ）、営業利益は 36億３千３百万円
（同 86.1％ ）となりました。
③その他事業
（単位：百万円）
前第３四半期
当第３四半期
増減額 前年同期比
連結累計期間
連結累計期間
売 上 高 27,772 28,810 1,038 103.7％
248 413 165 166.5％
営業利益
ヘルスケア事業は、機能性素材のセラミドが好調に推移した結果、売上高は前年同期を上回りました。
不動産賃貸事業は、昨年８月に「リンクスクエア新宿」が竣工したことにより、賃貸収入が増加した結果、売
上高は前年同期を上回りました。
以上により、その他事業の売上高は 288億１千万円 （前年同期比 103.7％ ）、営業利益は ４億１千３百万円 （同
166.5％ ）となりました。
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（２）財政状態 の状況
（単位：百万円）
2019年３月期 増減額
2019年12月期
118,330 112,835 △5,495
流動資産
174,988 179,163 4,174
固定資産
73 64 △9
繰延資産
資産 合計 293,392 292,062 △1,329
76,100 73,209 △2,890
流動負債
62,305 58,548 △3,756
固定負債
負債 合計 138,405 131,758 △6,647
154,986 160,304 5,318
純資産
292,062
負債・純資産 合計 293,392 △1,329
当第３四半期連結会計期間末の総資産残高は、前連結会計年度末に比べ 13億２千９百万円減少 し、 2,920億６
千２百万円 となりました。この主な要因は、現金及び預金が59億１百万円、原材料及び貯蔵品が37億５千７百万
円、商品及び製品が４億３千７百万円減少したことによるものです。
負債の残高は、前連結会計年度末に比べ 66億４千７百万円減少 し、 1,317億５千８百万円 となりました。この
主な要因は、借入金が27億５千８百万円増加したこと及び支払手形及び買掛金が75億２百万円、未払法人税等が
12億１千４百万円減少したことによるものです。
純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ 53億１千８百万円増加 し、 1,603億４百万円 となりました。この主
な要因は、利益剰余金が37億２千７百万円、その他有価証券評価差額金が12億５千２百万円増加したことによる
ものです。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、記載しており
ません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、25億３千６百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
300,000,000
普通株式
300,000,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月７日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
78,824,009 78,824,009
普通株式
（市場第一部）
100株
78,824,009 78,824,009 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年10月１日～
－ 78,824,009 － 12,240 － 10,666
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載の内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
2,006,900
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
（相互保有株式）
200
普通株式
完全議決権株式（その他） 76,745,800 767,458 －
普通株式
71,109 － －
単元未満株式 普通株式
78,824,009 － －
発行済株式総数
－ 767,458 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,200株（議決権の数22個）含まれてお
ります。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有株
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
式数の割合
又は名称
（株） （株） （株）
（％）
東京都千代田区
2,006,900 － 2,006,900 2.5
日本製粉株式会社
麹町４－８
福岡県福岡市中央区
200 － 200 0.0
東福互光株式会社 長浜１丁目１番３５
号
－ 2,007,100 － 2,007,100 2.5
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から
2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
32,958 27,056
現金及び預金
47,410 51,548
受取手形及び売掛金
15,508 15,070
商品及び製品
32 233
仕掛品
19,230 15,473
原材料及び貯蔵品
3,348 3,622
その他
△ 159 △ 169
貸倒引当金
118,330 112,835
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 37,159 ※１ 42,227
建物及び構築物（純額）
※１ 20,511 ※１ 20,081
機械装置及び運搬具（純額）
40,032 40,724
土地
建設仮勘定 1,719 740
※１ 1,809 ※１ 1,820
その他（純額）
101,233 105,594
有形固定資産合計
無形固定資産
622 542
のれん
753 940
その他
1,376 1,483
無形固定資産合計
投資その他の資産
65,472 66,485
投資有価証券
7,525 6,207
その他
△ 620 △ 607
貸倒引当金
72,377 72,085
投資その他の資産合計
174,988 179,163
固定資産合計
73 64
繰延資産
293,392 292,062
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
34,564 27,061
支払手形及び買掛金
19,201 21,723
短期借入金
－ 5,000
1年内償還予定の社債
2,084 869
未払法人税等
615 270
賞与引当金
19,634 18,283
その他
76,100 73,209
流動負債合計
固定負債
5,000 －
社債
25,110 25,096
転換社債型新株予約権付社債
12,041 12,278
長期借入金
4,494 4,045
退職給付に係る負債
819 824
役員退職慰労引当金
14,840 16,303
その他
62,305 58,548
固定負債合計
138,405 131,758
負債合計
純資産の部
株主資本
12,240 12,240
資本金
11,262 11,262
資本剰余金
103,682 107,409
利益剰余金
△ 3,536 △ 3,422
自己株式
123,648 127,490
株主資本合計
その他の包括利益累計額
26,424 27,677
その他有価証券評価差額金
△ 2 1
繰延ヘッジ損益
572 718
為替換算調整勘定
△ 495 △ 456
退職給付に係る調整累計額
26,498 27,941
その他の包括利益累計額合計
287 241
新株予約権
4,552 4,630
非支配株主持分
154,986 160,304
純資産合計
293,392 292,062
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 254,992 263,141
184,936 189,736
売上原価
70,056 73,405
売上総利益
61,327 64,811
販売費及び一般管理費
8,729 8,593
営業利益
営業外収益
73 46
受取利息
1,297 1,375
受取配当金
236 207
持分法による投資利益
573 394
その他
2,180 2,024
営業外収益合計
営業外費用
176 157
支払利息
232 417
その他
409 575
営業外費用合計
10,500 10,042
経常利益
特別利益
3 173
固定資産売却益
40 504
投資有価証券売却益
18 －
受取保険金
62 677
特別利益合計
特別損失
100 95
固定資産除売却損
30 33
投資有価証券評価損
※１ 372 ※１ 71
建物解体費用
※２ 397
－
コーポレートロゴ等変更費用
30 32
その他
533 630
特別損失合計
10,028 10,090
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,528 2,604
493 546
法人税等調整額
3,021 3,150
法人税等合計
7,007 6,939
四半期純利益
167 94
非支配株主に帰属する四半期純利益
6,839 6,844
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
7,007 6,939
四半期純利益
その他の包括利益
△ 2,390 1,319
その他有価証券評価差額金
▶ 3
繰延ヘッジ損益
36 28
為替換算調整勘定
177 39
退職給付に係る調整額
84 △ 69
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 2,086 1,322
その他の包括利益合計
4,920 8,261
四半期包括利益
（内訳）
4,804 8,163
親会社株主に係る四半期包括利益
116 98
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の取得価額から国庫補助金等により控除した圧縮記帳累計額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
383 383
百万円 百万円
２ 保証債務
従業員の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
10 8
従業員 百万円 百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 建物解体費用
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
千駄ヶ谷五丁目北地区第一種市街地再開発事業に伴う建物解体費用であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
事業の用に供していない遊休資産の解体費用であります。
※２ コーポレートロゴ等変更費用
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
コーポレートロゴの変更に伴う包装資材の改版費用等であります。
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日本製粉株式会社(E00345)
四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
5,411 6,185
減価償却費 百万円 百万円
122 84
のれんの償却額
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年６月28日
普通株式 1,206 15.0 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月６日
普通株式 1,164 15.0 2018年９月30日 2018年11月30日 利益剰余金
取締役会
（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年６月27日
1,304 17.0
普通株式 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月７日
1,229 16.0
普通株式 2019年９月30日 2019年11月29日 利益剰余金
取締役会
（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間末後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
製粉事業 食品事業 計
（注）３
売上高
77,970 149,249 227,219 27,772 254,992 － 254,992
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
1,321 547 1,869 5,738 7,607 △ 7,607 －
高又は振替高
79,292 149,796 229,088 33,511 262,600 △ 7,607 254,992
計
4,249 4,217 8,467 248 8,715 13 8,729
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットフード、
健康食品類、エンジニアリング、不動産賃貸等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額13百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
製粉事業 食品事業 計
（注）３
売上高
78,832 155,497 234,330 28,810 263,141 － 263,141
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
1,661 487 2,149 1,306 3,455 △ 3,455 －
高又は振替高
80,494 155,985 236,480 30,117 266,597 △ 3,455 263,141
計
4,506 3,633 8,139 413 8,553 40 8,593
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットフード、
健康食品類、エンジニアリング、不動産賃貸等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額40百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
(1) １株当たり四半期純利益金額 87円55銭 89円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） 6,839 6,844
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,839 6,844
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 78,125 76,613
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
78円73銭 77円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
△7 △9
（百万円）
（うち受取利息（税額相当額控除後）（百万円）） （△7） （△9）
普通株式増加数（千株） 8,654 11,083
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
当第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間終了後四半期報告書提出日までの間の配当については、
＜注記事項＞（株主資本等関係）に記載のとおりです。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月７日
日 本 製 粉 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
山元 清二 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉川 高史 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本製粉株式会社
の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31
日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本製粉株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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