株式会社帝国ホテル 四半期報告書 第179期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
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株式会社帝国ホテル(E04539)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月7日
【四半期会計期間】 第179期第3四半期
(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社帝国ホテル
【英訳名】 IMPERIAL HOTEL, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 定 保 英 弥
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内幸町一丁目1番1号
【電話番号】 03-3504-1111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 杉 山 和 久
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町一丁目1番1号
【電話番号】 03-3504-1111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 杉 山 和 久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第178期 第179期
回次 第3四半期 第3四半期 第178期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年3月31日
売上高 (百万円) 44,128 43,363 58,426
経常利益 (百万円) 4,642 4,406 5,314
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,223 3,058 3,686
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 3,071 3,146 3,648
純資産額 (百万円) 58,759 61,473 59,335
総資産額 (百万円) 79,356 81,698 81,067
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 54.33 51.55 62.14
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 74.0 75.2 73.2
第178期 第179期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月1日 自 2019年10月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 30.03 25.97
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判
断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国際間の貿易摩擦問題による輸出や企業の生産活動の鈍化
が見られましたが、雇用情勢や個人消費の拡大が継続するなど、景気は緩やかな回復を続けてまいりました。
ホテル業界におきましては、訪日外国人客数の増加に支えられ宿泊は概ね好調でしたが、宴会は法人利用が
減少するなか競合ホテル間の販売競争が激化するなど、総じて厳しい経営環境となりました。
このような環境のもと当社グループにおきましては、アジアマーケットを中心に海外に向けた営業活動を強
力に推進するとともに、国内初のラグビーワールドカップ開催等に向けた的確な販売施策の展開や、本年11月
に迎える開業130周年を記念した多彩な企画催事や各種商品の販売を開始するなど売上げの最大化に全力を注い
でまいりました。また、6月に大阪で開催されたG20首脳会議や10月に行われた即位礼正殿の儀に出席する各国
賓客のお迎えにおいてはグループ一丸となって万全な態勢で臨み、その責務を全うするとともに、成果を挙げ
ることができました。しかしながら、客室部門の好調さの一方で、法人宴会の受注減や婚礼の販売競争の激
化、消費増税の影響などにより売上高は減少を余儀なくされました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は前年同期比1.7%減の43,363百万円となり、営業利益
は前年同期比5.7%減の4,212百万円、経常利益は前年同期比5.1%減の4,406百万円、親会社株主に帰属する四
半期純利益は前年同期比5.1%減の3,058百万円となりました。
セグメントの業績におきましては、ホテル事業の売上高は前年同期比2.1%減の40,437百万円、営業利益は前
年同期比1.7%減の4,551百万円となり、不動産賃貸事業の売上高は前年同期比3.3%増の2,941百万円、営業利益
は前年同期比5.0%増の1,556百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、81,698百万円(前連結会計年度末81,067百万円)となり、
631百万円増加いたしました。
(資産)
流動資産は、46,008百万円(同42,788百万円)と、3,220百万円増加いたしました。これは現金及び預金の
増加などによるものであります。固定資産は35,690百万円(同38,278百万円)と、2,588百万円減少いたしま
した。これは有形固定資産の減少などによるものであります。
(負債)
流動負債は、7,521百万円(同9,029百万円)と、1,508百万円減少いたしました。これは賞与引当金の減少
などによるものであります。固定負債は12,703百万円(同12,701百万円)と、2百万円増加いたしました。
(純資産)
純資産は、61,473百万円(同59,335百万円)と、2,137百万円増加いたしました。これは親会社株主に帰属
する四半期純利益の計上などによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
該当事項はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 192,000,000
計 192,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在
発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年2月7日)
(2019年12月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であり
普通株式 59,400,000 59,400,000
ます。
(市場第二部)
計 59,400,000 59,400,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
(ライツプランの内容)
該当事項はありません。
(その他の新株予約権等の状況)
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年10月1日~
― 59,400,000 ― 1,485 ― 1,378
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 62,900
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 26,000
普通株式 59,303,500
完全議決権株式(その他) 593,035 ―
普通株式 7,600
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 59,400,000 ― ―
総株主の議決権 ― 593,035 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、㈱ニューサービスシステム所有の相互保有株式64株及び
当社所有の自己株式24株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都千代田区内幸町
(自己保有株式)
62,900 ― 62,900 0.11
㈱帝国ホテル
1-1-1
東京都千代田区内幸町
(相互保有株式)
20,000 ― 20,000 0.03
㈱帝国ホテルキッチン
1-1-1
東京都港区西新橋
(相互保有株式)
6,000 ― 6,000 0.01
㈱ニューサービスシステム
2-25-8
計 ― 88,900 ― 88,900 0.15
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 24,768 26,289
売掛金 3,813 4,420
有価証券 13,008 14,003
貯蔵品 590 850
その他 608 448
△ 2 △ 3
貸倒引当金
流動資産合計 42,788 46,008
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 14,129 13,177
5,558 5,257
その他(純額)
有形固定資産合計 19,687 18,435
無形固定資産 1,354 1,229
投資その他の資産
投資有価証券 8,322 8,624
8,914 7,400
その他
投資その他の資産合計 17,236 16,025
固定資産合計 38,278 35,690
資産合計 81,067 81,698
負債の部
流動負債
買掛金 1,201 1,638
未払法人税等 897 100
未払費用 2,269 2,336
前受金 1,065 906
賞与引当金 1,225 423
建物解体費用引当金 256 -
2,114 2,116
その他
流動負債合計 9,029 7,521
固定負債
退職給付に係る負債 6,979 6,976
資産除去債務 1,005 985
長期預り金 4,597 4,623
118 118
その他
固定負債合計 12,701 12,703
負債合計 21,731 20,225
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,485 1,485
資本剰余金 1,378 1,378
利益剰余金 56,206 58,255
△ 89 △ 89
自己株式
株主資本合計 58,980 61,029
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 935 925
△ 580 △ 481
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 355 443
純資産合計 59,335 61,473
負債純資産合計 81,067 81,698
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
※ 44,128 ※ 43,363
売上高
材料費 9,586 8,878
30,073 30,271
販売費及び一般管理費
営業利益 4,468 4,212
営業外収益
受取利息 27 26
受取配当金 28 27
持分法による投資利益 53 48
65 90
その他
営業外収益合計 173 193
経常利益 4,642 4,406
特別利益
1 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 1 -
税金等調整前四半期純利益 4,644 4,406
法人税、住民税及び事業税
1,059 860
361 487
法人税等調整額
法人税等合計 1,421 1,348
四半期純利益 3,223 3,058
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,223 3,058
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 3,223 3,058
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 245 △ 17
退職給付に係る調整額 97 98
△ 2 7
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 151 88
四半期包括利益 3,071 3,146
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 3,071 3,146
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※ 売上高の季節的変動
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自
2019年4月1日 至 2019年12月31日)
当社グループが営むホテル事業は、第1四半期及び第3四半期に宿泊及び宴会需要が強く、売上高が多く計上さ
れる傾向があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 2,001百万円 1,999百万円
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年6月27日
普通株式 474 8 2018年3月31日 2018年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2018年10月26日
普通株式 415 7 2018年9月30日 2018年12月4日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年6月26日
普通株式 534 9 2019年3月31日 2019年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月30日
普通株式 474 8 2019年9月30日 2019年12月3日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
ホテル事業 不動産賃貸事業 計
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 41,295 2,832 44,128 ― 44,128
セグメント間の内部
― 15 15 △ 15 ―
売上高又は振替高
計 41,295 2,848 44,144 △ 15 44,128
セグメント利益 4,629 1,482 6,111 △ 1,643 4,468
(注)1 セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は、
主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
ホテル事業 不動産賃貸事業 計
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 40,437 2,925 43,363 ― 43,363
セグメント間の内部
― 15 15 △ 15 ―
売上高又は振替高
計 40,437 2,941 43,378 △ 15 43,363
セグメント利益 4,551 1,556 6,107 △ 1,894 4,212
(注)1 セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は、
主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり四半期純利益
54円33銭 51円55銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
3,223 3,058
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,223 3,058
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
59,324 59,324
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
第179期(2019年4月1日から2020年3月31日まで)中間配当について、2019年10月30日開催の取締役会において、
2019年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 474百万円
② 1株当たりの金額 8円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月3日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月6日
株式会社帝国ホテル
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
辰 巳 幸 久
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
轡 田 留 美 子
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社帝国ホ
テルの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年12
月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社帝国ホテル及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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