信和株式会社 四半期報告書 第6期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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信和株式会社(E33834)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年２月７日
【四半期会計期間】 第６期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 信和株式会社
【英訳名】 Shinwa Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山田 博
【本店の所在の場所】 岐阜県海津市平田町仏師川字村中30番７
【電話番号】 0584－66－4411（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 平澤 光良
【最寄りの連絡場所】 岐阜県海津市平田町仏師川字村中30番７
【電話番号】 0584－66－4436
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 平澤 光良
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第５期 第６期
回次 第３四半期 第３四半期 第５期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上収益 13,522,351 13,688,712
(千円) 17,512,217
(第３四半期連結会計期間) ( 4,898,205 ) ( 4,318,240 )
税引前四半期利益又は
(千円) 1,552,876 1,778,407 1,894,779
税引前利益
親会社の所有者に帰属する
1,005,624 1,220,966
四半期(当期)利益
(千円) 1,331,456
(第３四半期連結会計期間) ( 378,210 ) ( 406,159 )
四半期(当期)包括利益 (千円) 1,006,921 1,220,966 1,332,753
親会社の所有者に帰属する持分 (千円) 12,413,671 13,493,235 12,859,007
資産合計 (千円) 20,598,750 21,664,205 21,172,457
基本的１株当たり
72.93 87.28
四半期(当期)利益
(円) 96.44
(第３四半期連結会計期間) ( 27.43 ) ( 29.03 )
希薄化後１株当たり
(円) 71.98 86.22 95.81
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 60.3 62.3 60.7
営業活動による
(千円) 1,091,467 1,791,174 1,766,694
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 505,181 △ 327,190 △ 580,358
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 856,217 △ 951,126 △ 951,556
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,237,951 2,255,519 1,742,662
の四半期末(期末)残高
(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３．上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づ
いております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、2019年10月１日付で、当社を存続会社とし、信和サービス株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施いたし
ました。また、2019年11月27日付で、広東日信創富建築新材料有限公司を新たに設立したため、連結の範囲に含めて
おります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による経済政策等を背景に雇用・所得環境の改善が続く
中、景気は緩やかな回復基調にありましたが、通商問題をめぐる緊張の増大が世界経済に与える影響や海外経済の
不確実性、金融資本市場の変動の影響など依然として不透明な状況が続いております。
当社製造製品の供給先である建設業界におきましては、国土交通省「建設総合統計」によると、2019年４月～11
月の建設投資総額は35兆9,060億円(前年同期比7,450億円増)と堅調に推移しております。
また、建設現場におきましては、深刻な人手不足の問題や働き方改革等への取り組みによる施工効率の改善や工
期短縮に対するニーズ、及び安全衛生規則の改正等による建設現場における事故防止に資する安全措置資材への
ニーズが継続的に高い状態にあります。
このような経営環境の中、当社グループは『私たちは、製品・サービスを通じて大切な「命」を守ります』を理
念に掲げ、当社が製造する製品の品質の向上及び拡販に取り組んでまいりました。
売上収益におきましては、地方における工事案件の増加や、建設現場の安全性を高める墜落・落下防止対策用の
安全措置資材の需要が増加したことなどの要因により、くさび緊結式足場を中心とした売上収益が堅調に推移した
ことに加え、販売価格の見直しも継続的に実施した結果、当第３四半期連結累計期間の売上収益は 13,688百万円 (前
年同期比 1.2％増 )となりました。
売上総利益におきましては、鋼材をはじめとする原材料価格は引き続き高水準で推移したものの、幅広い原材料
調達ルートの活用や仕入先との交渉を通じて調達価格上昇の抑制に取り組み、想定していた調達価格帯の範囲内に
収めることができました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上総利益率は 25.2％ となり、前年同期比 2.4ポイント 改善いたしまし
た。
営業利益におきましては、販管費において、発送配達費の増加や外形標準課税に伴う租税公課の増加、また人件
費の増加などが見られたものの、売上総利益の増加により吸収し、当第３四半期連結累計期間の営業利益は 1,831百
万円 (前年同期比 14.6％増 )、営業利益率は 13.4％ (前年同期比 1.6ポイント 改善)となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の税引前四半期利益は 1,778百万円 (前年同期比 14.5％増 )、親会社の所
有者に帰属する四半期利益は 1,220百万円 (前年同期比 21.4％増 )となりました。
なお、当社グループは単一の事業セグメントであるため、以下では各部門の売上収益について記述しておりま
す。
① 仮設資材部門
仮設資材部門は、主に戸建住宅などの低層から中層をターゲットにした「くさび緊結式足場」と、中層から高
層の大型施設や公共工事などをターゲットにした「次世代足場」の２つの製品群を製造・販売しております。
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くさび緊結式足場におきましては、自然災害からの復旧・復興活動が継続していること、また、東京オリン
ピック・パラリンピック関連の工事が一段落を見せるなか、首都圏以外の地域におけるインフラ整備・再開発案
件が活発になるなど、官民ともに工事需要が堅調に推移いたしました。また、工事現場の安全性向上を目的とし
た墜落・落下防止対策用の安全措置資材の需要が一段と高まったことを受け、これらの製品開発と供給にも注力
してまいりました。これらの結果、くさび緊結式足場の売上収益は 7,386百万円 (前年同期比 17.2％増 )となりまし
た。
次世代足場におきましては、今後工事案件の広がりが期待される首都圏以外への拡販に注力し、新規取引先の
開拓に努めているものの、前期後半より見られている大手仮設資材リース会社などの需要減少の影響を挽回する
までには、未だ至っておりません。これらの結果、次世代足場の売上収益は 1,616百万円 (前年同期比 25.6％減 )と
なりました。
これらの結果、仮設資材部門の売上収益は 11,734百万円 (前年同期比 6.9％増 )となりました。
② 物流機器部門
物流機器部門におきましては、物流倉庫向けの大型工事案件などにおいて、当第３四半期連結累計期間におけ
る完成工事が前期に比べ減少しているため、売上収益を押し下げる要因となっております。
これらの結果、物流機器部門の売上収益は 1,954百万円 (前年同期比 23.1％減 )となりました。
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
製品及びサービスの名称 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
くさび緊結式足場 6,300,384 7,386,643
次世代足場 2,173,283 1,616,487
仮設資材
その他の仮設資材 2,507,057 2,731,184
（小計） 10,980,725 11,734,315
パレット 2,541,626 1,954,396
物流機器
（小計） 2,541,626 1,954,396
合計 13,522,351 13,688,712
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は 8,410百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 346百万円増加 しまし
た。この主な要因は、現金及び現金同等物が 512百万円増加 したためであります。また、非流動資産は 13,253百万円
となり、前連結会計年度末に比べ 145百万円増加 しました。この主な要因は、IFRS第16号「リース」の適用による使
用権資産 344百万円 の増加によるものであります。この結果、資産合計は 21,664百万円 となり、前連結会計年度末に
比べ 491百万円増加 しました。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末の流動負債は 2,088百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 88百万円減少 しました。
この主な要因は、未払法人所得税が 112百万円増加 した一方で、営業債務及びその他の債務が 227百万円減少 したた
めであります。また、非流動負債は 6,082百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 53百万円減少 しました。この主な
要因は、IFRS第16号「リース」の適用等により、その他の金融負債が 198百万円増加 した一方で、借入金が 237百万
円減少 したためであります。この結果、負債合計は 8,170百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 142百万円減少 し
ました。
(資本)
当第３四半期連結会計期間末の資本合計は 13,493百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 634百万円増加 しまし
た。この主な要因は、四半期包括利益の計上 1,220百万円 、配当の実施 615百万円 により利益剰余金が 600百万円増加
したためであります。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
512百万円増加 し 2,255百万円 となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間において営業活動によるキャッシュ・フローは 1,791百万円 となり、前年同四半期と比
べ 699百万円 増加しました。主な増加要因は、税引前四半期利益 1,778百万円 、減価償却費及び償却費 499百万円 であ
り、主な減少要因は、棚卸資産の増加 472百万円 、法人所得税の支払額 486百万円 であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は 327百万円 となり、前年同四半期と比べ 177百
万円 減少しました。主な支出要因は、有形固定資産の取得による支出 384百万円 であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は 951百万円 となり、前年同四半期と比べ 94百万
円 増加しました。主な支出要因は、配当金による支出 612百万円 であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。
(単位：千円)
投資予定金額
事業所名
設備の内容 資金調達方法 取得予定日
(所在地)
総額 既投資額
土倉工場
自己資金
機材センター用地の取得 165,963 19,050 2020年９月
借入金
(岐阜県海津市)
(注) １．IFRSに基づく金額を記載しております。上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．当社は仮設資材及び物流機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略し
ております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 55,153,600
計 55,153,600
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日
上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
(2019年12月31日) (2020年２月７日)
完全議決権であり、権利
東京証券取引所
内容に何ら限定のない当
普通株式 13,988,800 13,988,800 名古屋証券取引所 社における標準となる株
式であり、単元株式は
(市場第一部)
100株であります。
計 13,988,800 13,988,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本金 資本金 資本準 資本準
発行済株式
年月日 総数残高 増減額 残高 備金増減額 備金残高
総数増減数
(株)
(株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年12月31日 ― 13,988,800 ― 150,125 ― 50,125
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前
の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
完全議決権株式(その他) ける標準となる株式であり、単元株
139,865
13,986,500
式数は100株であります。
普通株式 2,300
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 13,988,800 ― ―
総株主の議決権 ― 139,865 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号、以下「四半期連結財務諸表規則」)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下
「IAS第34号」)に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 1,742,662 2,255,519
営業債権及びその他の債権 3,817,591 3,279,806
棚卸資産 2,382,330 2,854,523
その他の金融資産 50,035 －
71,714 20,791
その他の流動資産
流動資産合計 8,064,334 8,410,640
非流動資産
有形固定資産 7 2,495,759 2,346,066
使用権資産 2 － 344,943
のれん 8 9,221,769 9,221,769
無形資産 8 1,276,012 1,261,262
その他の金融資産 11 83,382 67,209
繰延税金資産 18,118 －
13,079 12,313
その他の非流動資産
非流動資産合計 13,108,122 13,253,564
資産合計 21,172,457 21,664,205
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 1,180,307 953,193
借入金 9,11 494,427 495,435
未払法人所得税 174,928 287,771
その他の金融負債 33,612 73,225
293,947 278,772
その他の流動負債
流動負債合計 2,177,223 2,088,398
非流動負債
借入金 9,11 5,685,822 5,448,315
引当金 45,588 45,593
その他の金融負債 42,725 240,913
繰延税金負債 358,189 343,847
3,900 3,900
その他の非流動負債
非流動負債合計 6,136,226 6,082,571
負債合計 8,313,449 8,170,969
資本
資本金 150,125 150,125
資本剰余金 6,915,576 6,949,150
5,793,305 6,393,959
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する
12,859,007 13,493,235
持分合計
資本合計 12,859,007 13,493,235
負債及び資本合計 21,172,457 21,664,205
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上収益 5,6 13,522,351 13,688,712
売上原価 △ 10,440,374 △ 10,238,029
売上総利益
3,081,977 3,450,682
販売費及び一般管理費 △ 1,493,741 △ 1,619,334
その他の収益 12,738 5,086
△ 2,351 △ 4,664
その他の費用
営業利益
1,598,622 1,831,770
金融収益 2,436 94
△ 48,182 △ 53,457
金融費用
税引前四半期利益
1,552,876 1,778,407
△ 547,252 △ 557,440
法人所得税費用
四半期利益 1,005,624 1,220,966
四半期利益の帰属
1,005,624 1,220,966
親会社の所有者
四半期利益
1,005,624 1,220,966
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円) 12 72.93 87.28
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 12 71.98 86.22
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【第３四半期連結会計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 (自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上収益 4,898,205 4,318,240
△ 3,773,868 △ 3,174,764
売上原価
売上総利益
1,124,336 1,143,476
販売費及び一般管理費 △ 535,213 △ 534,536
その他の収益 5,834 2,159
△ 614 △ 1,868
その他の費用
営業利益
594,343 609,231
金融収益 98 13
金融費用 △ 15,798 △ 17,467
税引前四半期利益
578,643 591,777
△ 200,432 △ 185,618
法人所得税費用
四半期利益 378,210 406,159
四半期利益の帰属
378,210 406,159
親会社の所有者
四半期利益
378,210 406,159
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円) 12 27.43 29.03
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 12 27.07 28.67
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期利益 1,005,624 1,220,966
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目：
その他の包括利益を通じて公正価値で
1,297 －
測定する金融資産
純損益に振り替えられることのない項目
1,297 －
合計
税引後その他の包括利益 1,297 －
四半期包括利益合計 1,006,921 1,220,966
四半期包括利益合計額の帰属
1,006,921 1,220,966
親会社の所有者
四半期包括利益合計 1,006,921 1,220,966
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【第３四半期連結会計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 (自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期利益 378,210 406,159
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目：
その他の包括利益を通じて公正価値で
121 －
測定する金融資産
純損益に振り替えられることのない項目
121 －
合計
税引後その他の包括利益 121 －
四半期包括利益合計 378,332 406,159
四半期包括利益合計額の帰属
378,332 406,159
親会社の所有者
四半期包括利益合計 378,332 406,159
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
その他の資本の構成要素
(単位：千円)
その他の包括
親会社の
その他の
売却可能
利益を通じて
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 所有者に帰属 資本合計
資本の構成
金融資産
公正価値で測定
する持分合計
要素合計
する金融資産
2018年４月１日残高 100,000 6,810,062 5,057,527 1,234 － 1,234 11,968,824 11,968,824
会計方針の変更の
－ － △ 5,309 △ 1,234 1,234 － △ 5,309 △ 5,309
影響額
2018年４月１日
100,000 6,810,062 5,052,218 － 1,234 1,234 11,963,515 11,963,515
修正再表示後残高
四半期利益 － － 1,005,624 － － － 1,005,624 1,005,624
その他の包括利益 － － － － 1,297 1,297 1,297 1,297
四半期包括利益合計 － － 1,005,624 － 1,297 1,297 1,006,921 1,006,921
配当金 10 － － △ 592,901 － － － △ 592,901 △ 592,901
株式報酬取引 － 36,135 － － － － 36,135 36,135
その他の資本の構成
要素から利益剰余金 － － 2,531 － △ 2,531 △ 2,531 － －
への振替額
所有者との
－ 36,135 △ 590,369 － △ 2,531 △ 2,531 △ 556,766 △ 556,766
取引額等合計
2018年12月31日残高 100,000 6,846,197 5,467,473 － － － 12,413,671 12,413,671
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
(単位：千円)
親会社の
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 所有者に帰属 資本合計
する持分合計
2019年４月１日残高 150,125 6,915,576 5,793,305 12,859,007 12,859,007
会計方針の変更の
2 － － △ 4,805 △ 4,805 △ 4,805
影響額
2019年４月１日
150,125 6,915,576 5,788,499 12,854,201 12,854,201
修正再表示後残高
四半期利益 － － 1,220,966 1,220,966 1,220,966
四半期包括利益合計 － － 1,220,966 1,220,966 1,220,966
配当金 10 － － △ 615,507 △ 615,507 △ 615,507
株式報酬取引 － 33,574 － 33,574 33,574
所有者との
－ 33,574 △ 615,507 △ 581,932 △ 581,932
取引額等合計
2019年12月31日残高 150,125 6,949,150 6,393,959 13,493,235 13,493,235
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 1,552,876 1,778,407
減価償却費及び償却費 417,654 499,634
金融収益及び金融費用 45,745 53,362
固定資産売却益 △ 79 △ 200
固定資産処分損 13 0
株式報酬費用 36,135 33,574
棚卸資産の増減 △ 540,370 △ 472,193
営業債権及びその他の債権の増減 802,506 496,444
営業債務及びその他の債務の増減 △ 499,198 △ 196,246
39,672 66,186
その他の増減
小計
1,854,956 2,258,969
利息及び配当金の受取額 2,417 94
利息の支払額 △ 40,028 △ 31,043
法人所得税の支払額 △ 725,877 △ 486,328
－ 49,482
法人所得税の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,091,467 1,791,174
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 － 50,035
有形固定資産の売却による収入 79 201
有形固定資産の取得による支出 △ 475,075 △ 384,167
無形資産の取得による支出 △ 33,706 △ 3,456
金融資産の売却による収入 14,271 －
金融資産の取得による支出 △ 361 －
△ 10,389 10,197
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 505,181 △ 327,190
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額 150,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 385,000 △ 250,000
ファイナンス費用の支出 △ 5,352 △ 6,502
配当金の支出 △ 587,724 △ 612,766
△ 28,140 △ 81,857
リース負債の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 856,217 △ 951,126
現金及び現金同等物の増減額
△ 269,931 512,856
1,507,883 1,742,662
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,237,951 2,255,519
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(5) 【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
信和株式会社(以下「当社」)は日本で設立され、同国に本社を置いており、登記されている本社の所在地は岐阜県
海津市平田町仏師川字村中30番７です。本要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社(以下「当社グループ」)から
構成されます。当社グループは仮設資材及び物流機器の製造・販売を主な事業としております。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に定める「指定国際会計基準特
定会社」の要件を全て満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
従って、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の当社グループ
の連結財務諸表とあわせて利用されるべきものであります。
(2) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている資産・負債を除き、取得原価を基礎として測定しており
ます。
(3) 機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円(千円単位、単位未満切捨て)で表示しております。
(4) 会計方針の変更
当社グループが第１四半期連結会計期間より適用している主な基準書は、次のとおりであります。
基準書 基準名 新設・改訂の概要
IFRS第16号 リース リースに関する会計処理の改訂
この基準書の変更内容及び当社グループの要約四半期連結財務諸表に与える影響は、次のとおりであります。
IFRS第16号「リース」
当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」(2016年１月公表)(以下、「IFRS第16号」)
を適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積
的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
IFRS第16号の適用に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法を選
択し、IAS第17号「リース」(以下、「IAS第17号」)及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」
のもとでの判断を引き継いでおります。適用開始日以降は、IFRS第16号の規定に基づき判断しております。
過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日
に、短期リース又は少額資産のリースを除き、使用権資産及びリース負債を認識しております。
リース負債は、残存リース料を適用開始日における借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定し
ております。
過去にIAS第17号を適用してファイナンス・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日の使用
権資産及びリース負債の帳簿価額を、それぞれ、その直前の日におけるIAS第17号に基づくリース資産及びリース債
務の帳簿価額で算定しております。
この結果、適用開始日において要約四半期連結財務諸表に認識した使用権資産は286,317千円、リース負債は
293,175千円であります。
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３．重要な会計方針
当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、「２．作成の基礎 (4) 会計方針の
変更」に記載のあるものを除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
４．見積り及び判断の利用
この要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額
に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、その性質上これらの見積り
及び仮定とは異なる結果となる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直し
た会計期間と将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度の連結財
務諸表について行ったものと同じであります。
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５．セグメント情報
当社グループは仮設資材及び物流機器の製造・販売を主な事業としており、報告セグメントは仮設資材及び物流機
器の製造・販売事業単一セグメントとなっています。
製品及びサービスごとの外部顧客への売上収益は、次のとおりであります。
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
製品及びサービスの名称 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
くさび緊結式足場 6,300,384 7,386,643
次世代足場 2,173,283 1,616,487
仮設資材
その他の仮設資材 2,507,057 2,731,184
（小計） 10,980,725 11,734,315
パレット 2,541,626 1,954,396
物流機器
（小計） 2,541,626 1,954,396
合計 13,522,351 13,688,712
６．収益
当社グループは仮設資材及び物流機器の製造・販売を主な事業としており、製品の販売においては、顧客との契約
に基づき、製品の支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
収益とセグメント売上収益との関連は、「５．セグメント情報」に記載の製品及びサービスごとの外部顧客への売
上収益と同一であります。
７．有形固定資産及びコミットメント
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
有形固定資産の取得及び除売却の金額はそれぞれ 486,185千円 、 ０千円 であります。
有形固定資産の取得に関するコミットメントに重要性はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
有形固定資産の取得及び除売却の金額はそれぞれ 374,237千円 、 ０千円 であります。
有形固定資産の取得に関するコミットメントは 146,913千円 であります。
８．企業結合により取得した資産及び耐用年数を確定できない商標権
当社グループののれん及び耐用年数を確定できない商標権について、毎期または減損の兆候がある場合にその都
度、減損テストを行っております。
当第３四半期連結累計期間において、のれん及び耐用年数を確定できない商標権の取得、処分及び減損の兆候はあ
りません。
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９．借入金
前連結会計年度末における借入金(１年内返済予定の借入金含む) 6,180,249千円 、当第３四半期連結会計期間末にお
ける借入金(１年内返済予定の借入金含む) 5,943,751千円 については、以下のとおり財務制限条項が付されておりま
す。これに抵触した場合に、借入先の要求に基づき、該当する借入金の返済を求められることがあります。
(1) 利益維持
各年度の決算期の末日及び第２四半期の末日において、連結の損益計算書に示される営業損益が２期連続して損
失とならないようにすること。
(2) 純資産維持
各年度の決算期の末日における連結財政状態計算書上の資本合計の金額を2018年３月決算期末日における連結財
政状態計算書上の資本合計の金額の75％以上に維持すること。
10．配当
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年５月24日
利益剰余金 592,901 43.00 2018年３月31日 2018年６月27日
取締役会
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年４月18日
利益剰余金 615,507 44.00 2019年３月31日 2019年６月11日
取締役会
11．金融商品の公正価値
金融商品は、その公正価値の測定にあたって、その公正価値の測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に
応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。当該分類において、それぞれの公正価値のヒエ
ラルキーは、以下のように定義しております。
レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３：観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
当社グループは、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の重要なインプットの最も低
いレベルによって決定しております。
以下の表では、金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値、並びにそれらの公正価値ヒエラルキーのレベルを
示しております。公正価値で測定されていない金融資産または金融負債の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値であ
る場合、それらの項目の公正価値に関する情報は、この表には含まれておりません。
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前連結会計年度
(単位：千円)
(2019年３月31日)
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて公正価
値で測定する金融資産
ゴルフ会員権等
6,890 － 6,890 － 6,890
(注)１
合計 6,890 － 6,890 － 6,890
金融負債
償却原価で測定する
金融負債
借入金(１年以内返済
6,180,249 － 6,180,249 － 6,180,249
予定含む)(注)２
合計 6,187,139 － 6,187,139 － 6,187,139
(注) １．ゴルフ会員権等は、活発でない市場における同一資産の市場価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベ
ル２に区分しております。
２．変動金利による長期借入金は一定期間ごとに金利の更改が行われており、公正価値が帳簿価額と近似してい
るため、公正価値は帳簿価額と同額とみなしております。
３．現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務については、満期までの期間
が短期であるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
４．レベル間の振替が行われた金融商品はありません。
当第３四半期連結会計期間
(単位：千円)
(2019年12月31日)
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて公正価
値で測定する金融資産
ゴルフ会員権等
6,890 － 6,890 － 6,890
(注)１
合計 6,890 － 6,890 － 6,890
金融負債
償却原価で測定する
金融負債
借入金(１年以内返済
5,943,751 － 5,943,751 － 5,943,751
予定含む)(注)２
合計 5,950,641 － 5,950,641 － 5,950,641
(注) １．ゴルフ会員権等は、活発でない市場における同一資産の市場価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベ
ル２に区分しております。
２．変動金利による長期借入金は一定期間ごとに金利の更改が行われており、公正価値が帳簿価額と近似してい
るため、公正価値は帳簿価額と同額とみなしております。
３．現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務については、満期までの期間
が短期であるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
４．レベル間の振替が行われた金融商品はありません。
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12．１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益(千円) 1,005,624 1,220,966
希薄化後四半期利益(千円) 1,005,624 1,220,966
発行済普通株式の加重平均株式数(株) 13,788,400 13,988,800
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に
13,970,314 14,160,524
用いられた普通株式の加重平均株式数(株)
基本的１株当たり四半期利益(円) 72.93 87.28
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 71.98 86.22
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益(千円) 378,210 406,159
希薄化後四半期利益(千円) 378,210 406,159
発行済普通株式の加重平均株式数(株) 13,788,400 13,988,800
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に
13,970,314 14,168,601
用いられた普通株式の加重平均株式数(株)
基本的１株当たり四半期利益(円) 27.43 29.03
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 27.07 28.67
13．重要な後発事象
該当事項はありません。
14．承認日
2020年２月７日に本要約四半期連結財務諸表は、取締役会によって承認されております。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月７日
信和株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 膳 亀 聡 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 奥 谷 浩 之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている信和株式会社の
2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日
まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわ
ち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持
分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを
行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準
第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部
統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に
対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務
報告」に準拠して、信和株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期
連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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