株式会社博展 四半期報告書 第51期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社博展(E05737)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月７日
【四半期会計期間】 第51期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社博展
【英訳名】 Hakuten Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田口 徳久
【本店の所在の場所】 東京都中央区築地一丁目13番14号
【電話番号】 ０３(６２７８)００１０(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営本部長 田中 雅樹
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区築地一丁目13番14号
【電話番号】 ０３(６２７８)００１０(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営本部長 田中 雅樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第３四半期 第３四半期 第50期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
(千円) 9,431,084 9,380,387 12,873,463
売上高
(千円) 420,697 467,924 513,115
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(千円) 299,684 318,925 77,136
純利益
(千円) 299,399 319,280 77,313
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 1,227,128 1,206,532 1,009,947
純資産額
(千円) 5,146,308 5,039,411 4,067,972
総資産額
(円) 38.49 40.27 9.87
１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 36.89 40.20 9.45
四半期(当期)純利益金額
(％) 23.8 23.7 24.7
自己資本比率
第50期 第51期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
10.30 27.38
１株当たり四半期純利益金額 (円)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 2019年４月１日付で株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当
たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の分析
（単位:百万円）
前第３四半期 増減率
当第３四半期
増減額
連結累計期間 （％）
連結累計期間
売 上 高 9,431 9,380 △50 △0.5
2,607
売 上 総 利 益 2,377
229 9.6
(27.8)
（％） (25.2)
営 業 利 益 426 463
37 8.7
（％） (4.5) (4.9)
467
経 常 利 益 420
47 11.2
（％） (4.5)
(5.0)
親会社株主に帰属する四半期純利益 299 318
19 6.4
(3.4)
（％） (3.2)
（注）売上総利益、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益の下段に記載している数値は、それ
ぞれ売上高に対する割合を示しております。
当社グループの主要領域である広告・イベント業界においては、経済産業省「特定サービス産業動態統計調
査」（2020年１月22日発表）によると、広告業のうちSP・PR・催事企画における売上高は、2018年12月から2019年
11月の累計実績が前年同期間比96.9%と減少傾向にあります。このような環境の中、当社グループは、中期ビジョ
ン「ココロ揺さぶる瞬間（とき）を創り、世の中を次へ動かす」の実現に向けて取り組んでおります。
当事業年度におきましては、当社は体験価値を創造するクリエイティブ力や企画・デザイン・製作・運営と
いった全サービスをワンストップで提供できる等の強みを活かし、マーケットやクライアントの要望に柔軟に対応
することで、更なる事業拡大を目指しております。顧客接点の強化と取引深耕により顧客１社あたりの取引金額の
向上に取り組むと共に、業務オペレーションの効率化や原価コントロールを通じて収益性を高めてまいります。ま
た、将来の事業成長に向けた経営基盤の構築を推進すべく、人的リソース・プロモーション活動・IT活用等、以下
の重点分野にフォーカスした投資を行っております。
① Experience Marketing市場をリードするコアコンピタンスの確立
② 業務プロセス改善と戦略的IT活用によるオペレーション改革の推進
③ Experience Marketingを実現する高度な人材の獲得・育成
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、93億80百万円(前年同四半期比0.5％減)となりまし
た。各商材カテゴリー別の売上高の状況は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前第３四半期 増減率
当第３四半期
増減額
連結累計期間 （％）
連結累計期間
展 示 会 出 展 2,719 2,852 133 4.9
イ ベ ン ト プ ロ モ ー シ ョ ン 2,697 2,332 △364 △13.5
商談会・プライベートショー 1,997 2,033 35 1.8
カ ン フ ァ レ ン ス ・ セ ミ ナ ー 450 538 88 19.7
824
商 環 境 749 75 10.0
デジタル・コンテンツ＆マーケティング 719 727 8 1.1
そ の 他 98 70 △27 △28.1
9,431 9,380
売 上 高 合 計 △50 △0.5
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売上高は、隔年開催となる東京モーターショー等をはじめとする大型案件を受注したことや、新規大型顧客の
獲得と既存顧客の拡販が進んだ一方、採算性を重視した受注活動も推進したことで、前年同四半期水準となりまし
た。
売上総利益は、26億７百万円(前年同四半期比9.6％増)、売上総利益率が27.8％（前年同四半期は25.2％）とな
りました。これは各プロジェクトにおいて、採算性を重視した業務オペレーション の実行や原価コントロールの徹
底等、収益性も重視した施策を進めたこと等により、商談会・プライベートショー、カンファレンス・セミナ―等
を中心に売上総利益率が2.6ポイント上昇したことによります。
販売費及び一般管理費は、21億43百万円(前年同四半期比9.8％増)、販売費及び一般管理費率が22.9％（前年同
四半期は20.7％）となりましたが、将来の事業拡大への布石である人材採用や教育研修を強化し、インバウンド受
注にも繋がるブランディング活動など広告宣伝活動を当期の重点投資として積極的に実施したためであります。
この結果、営業利益は４億63百万円(前年同四半期比8.7％増)、経常利益は４億67百万円(前年同四半期比
11.2％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億18百万円(前年同四半期比6.4％増)となり、通期業績予想に
対しては計画どおりに進捗しております。
当第３四半期累計期間における報告セグメントの業績は、次のとおりです。
ａ．リアルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業
※1
当第３四半期連結累計期間におけるリアルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業の売上高は、87億35百
万円(前年同四半期比1.4％減)、セグメント利益は４億17百万円(前年同四半期比24.3％減)となりました。
これは、前述のとおり、当第３四半期連結累計期間までの売上高は前年同四半期水準を確保したことと、 セグ
メント利益においては、将来の事業成長に向けて人的リソース・ブランディング活動・IT活用等への投資を実施
したことによります。
ｂ．デジタルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業
※2
当第３四半期連結累計期間におけるデジタルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業の売上高は、６億45
百万円(前年同四半期比12.5％増)、セグメント利益は48百万円(前年同四半期はセグメント損失82百万円)となり
ました。
これは、グループ会社のアイアクトにおいて収益性が高いAI・コグニティブ関連の引き合いが大きく増加した
ことと、スプラシアにおいてOEMシステム開発案件の引き合いが増えたことで、前年同四半期比で売上高が増加
するとともに、セグメント利益が大幅に増加したことによります。
※1：展示会・イベント等、人と人とが直接出会う“場”・“空間”において、様々な体験価値を通じて提供され
る製品・サービスの宣伝・販売活動を「Experience マーケティング」と位置付け、“コミュニケーション”
に関わるあらゆる「表現」「手段」「環境」を最適化し“デザイン”することで、サービスを展開しており
ます。
※2：インターネットを活用したビジネスモデルの策定から戦略的なWebサイト構築やアプリケーション制作をはじ
めとし、ビジネス向けアプリ制作・配信・管理プラットフォームやAI・コグニティブ領域など、最先端のデ
ジタル・テクノロジーを集積し“デザイン”することでサービスを提供しています。
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(2）財政状態の分析
当社グループは、持続的成長の実現を可能とし、長期にわたり企業価値を向上させるために、事業活動により
創出した営業キャッシュ・フローを、規律ある成長投資の実行や、株主の皆様への長期的かつ安定的な利益還元
に充てながら、健全で強固な財務基盤を確立することを財務方針としています。
そのために、Experience Marketing分野における企業競争力を高めるために、イノベーションの実行力強化に
向けたブランディング、情報化及び人材・組織への機動的な戦略的投資を実行するとともに、リスク資産を削減
し、資金効率、収益力を向上させ、キャッシュを生み出すサイクルを早めることを経営課題とし、財務体質の健
全化に努めております。
第３四半期連結累計期間末は年末年始と重なることから、手元流動性を高めた結果、当第３四半期連結会計期
間末における資産は、50億39百万円（前連結会計年度末比９億71百万円増）となりました。これは、受取手形及
び売掛金が７億38百万円減少した一方、現金及び預金が13億30百万円増加、納品までのリードタイムが長い大型
案件の受注が増加したことに伴い仕掛品が３億19百万円増加したこと等によります。
負債は、38億32百万円（前連結会計年度末比７億74百万円増）となりました。これは、買掛金が３億36百万円
減少、借入金が合計で11億78百万円増加したこと等によります。
純資産は、12億６百万円（前連結会計年度末比１億96百万円増）となりました。これは、事業活動の結果、親
会社株主に帰属する四半期純利益を３億18百万円計上した一方で、 株主還元として配当金の支払に87百万円、自
己株式の取得に54百万円を充てたこと等によります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年２月７日)
(2019年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
7,935,700 7,935,700
普通株式
100株
(グロース)
計 7,935,700 7,935,700 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年10月１日～
－ 7,935,700 － 181,049 － 298,547
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式(その他) 7,934,200 79,342
普通株式
における標準となる株式
1,500 － －
単元未満株式
7,935,700 － －
発行済株式総数
－ 79,342 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
－ － － － － －
－ － － － －
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
627,971 1,958,937
現金及び預金
※ 2,278,875 ※ 1,540,867
受取手形及び売掛金
208,928 528,270
仕掛品
1,138 2,286
原材料及び貯蔵品
- 35,645
未収還付法人税等
115,937 217,617
その他
△ 4,359 △ 7,269
貸倒引当金
3,228,492 4,276,355
流動資産合計
固定資産
234,019 261,795
有形固定資産
無形固定資産
56,288 35,293
リース資産
223,901 214,913
その他
280,190 250,207
無形固定資産合計
投資その他の資産
11,746 12,181
投資有価証券
129,977 57,152
繰延税金資産
181,841 180,086
敷金
60,816 51,546
その他
△ 59,111 △ 49,914
貸倒引当金
325,270 251,052
投資その他の資産合計
839,480 763,055
固定資産合計
4,067,972 5,039,411
資産合計
負債の部
流動負債
1,028,408 691,744
買掛金
135,334 1,780,000
短期借入金
581,871 399,338
1年内返済予定の長期借入金
136,870 8,989
未払法人税等
307,542 130,079
賞与引当金
－ 1,298
工事補償引当金
470,885 715,531
その他
2,660,912 3,726,980
流動負債合計
固定負債
377,261 93,563
長期借入金
19,851 12,334
その他
397,112 105,897
固定負債合計
3,058,025 3,832,878
負債合計
純資産の部
株主資本
174,950 181,049
資本金
289,751 295,850
資本剰余金
533,578 765,348
利益剰余金
△ 63 △ 54,852
自己株式
998,216 1,187,395
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,382 5,736
その他有価証券評価差額金
5,382 5,736
その他の包括利益累計額合計
6,348 13,400
新株予約権
1,009,947 1,206,532
純資産合計
4,067,972 5,039,411
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
9,431,084 9,380,387
売上高
7,053,299 6,773,383
売上原価
2,377,784 2,607,004
売上総利益
1,951,713 2,143,700
販売費及び一般管理費
426,071 463,303
営業利益
営業外収益
1 284
受取利息
203 222
受取配当金
1,651 9,433
貸倒引当金戻入額
2,319 1,716
雑収入
4,174 11,657
営業外収益合計
営業外費用
9,208 6,615
支払利息
340 420
雑損失
9,549 7,036
営業外費用合計
420,697 467,924
経常利益
特別利益
108 -
固定資産売却益
47,539 -
持分変動利益
- 77
投資有価証券売却益
47,648 77
特別利益合計
特別損失
106 1,619
固定資産除却損
106 1,619
特別損失合計
468,238 466,382
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 126,576 74,787
41,978 72,669
法人税等調整額
168,554 147,456
法人税等合計
299,684 318,925
四半期純利益
299,684 318,925
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
299,684 318,925
四半期純利益
その他の包括利益
△ 284 354
その他有価証券評価差額金
△ 284 354
その他の包括利益合計
299,399 319,280
四半期包括利益
（内訳）
299,399 319,280
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、
当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結
会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
受取手形 －千円 14,087千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 159,519千円 121,951千円
のれんの償却額 40,760千円 －千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年５月11日
普通株式 61,683 16 2018年３月31日 2018年６月11日 利益剰余金
取締役会
2018年11月８日
普通株式 39,313 10 2018年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月14日
普通株式 39,542 10 2019年３月31日 2019年６月10日 利益剰余金
取締役会
2019年10月24日
普通株式 47,613 6 2019年９月30日 2019年11月25日 利益剰余金
取締役会
（注）当社は2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお、１株当たり配当額
は当該株式分割前の実際の金額を記載しておます。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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３．株主資本の金額の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は、 2019年11月28日開催の取締役会決議（会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第 156条の規定に基づく自己株式の取得）に基づき 、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式
の公開買付けを行うことを決議し、 2019年11月29日～2019年12月23日に、普通株式 76,600株、54,788千円を取得
いたしました。この結果、当第３四半期会計期間末における自己株式は54,852千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注１)
リアルエクスペリ デジタルエクスペ
(注２)
エンス＆コミュニ リエンス＆コミュ 計
ケーション ニケーション
売上高
8,857,315 573,768 9,431,084 - 9,431,084
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
1,595 89,150 90,746 △ 90,746 -
は振替高
8,858,911 662,919 9,521,830 △ 90,746 9,431,084
計
セグメント利益又は損失（△） 552,029 △ 82,996 469,032 △ 42,960 426,071
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△42,960千円は、のれんの償却額△40,760千円、セグメント間取引△2,200
千円であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注１)
リアルエクスペリ デジタルエクスペ
(注２)
エンス＆コミュニ リエンス＆コミュ 計
ケーション ニケーション
売上高
8,735,160 645,226 9,380,387 - 9,380,387
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
4,310 72,721 77,032 △ 77,032 -
は振替高
計 8,739,471 717,948 9,457,420 △ 77,032 9,380,387
セグメント利益 417,852 48,113 465,966 △ 2,662 463,303
(注) １．セグメント利益の調整額△2,662千円は、セグメント間取引であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額
38円49銭 40円27銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 299,684 318,925
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
299,684 318,925
金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,786,853 7,920,430
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
36円89銭 40円20銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 336,918 13,792
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ――――― ―――――
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)2019年４月１日付で株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び普通株式の期中平均株式数、潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益金額、普通株式増加数を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年10月24日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当の総額：47,613千円
② １株あたりの金額：６円
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日：2019年11月25日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２０年２月７日
株式会社 博 展
取締役会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 廿 楽 眞 明 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 金 野 広 義 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社博展
の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０１９年１０月１日
から２０１９年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０１９年４月１日から２０１９年１２月３１日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社博展及び連結子会社の２０１９年１２月３１日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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