株式会社 島津製作所 四半期報告書 第157期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第157期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 島津製作所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社 島津製作所(E02265)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月7日
【四半期会計期間】 第157期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社 島津製作所
【英訳名】 Shimadzu Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長 上田 輝久
【本店の所在の場所】 京都市中京区西ノ京桑原町1番地
【電話番号】 京都(075)823局1128番
【事務連絡者氏名】 理財部長 万代 晋
【最寄りの連絡場所】 京都市中京区西ノ京桑原町1番地
【電話番号】 京都(075)823局1128番
【事務連絡者氏名】 理財部長 万代 晋
【縦覧に供する場所】 株式会社島津製作所 東京支社
(東京都千代田区神田錦町1丁目3番地)
株式会社島津製作所 関西支社
(大阪市北区芝田1丁目1番4号 阪急ターミナルビル内)
株式会社島津製作所 名古屋支店
(名古屋市中村区那古野1丁目47番1号
名古屋国際センタービル内)
株式会社島津製作所 神戸支店
(神戸市中央区江戸町93 栄光ビル内)
株式会社島津製作所 横浜支店
(横浜市西区北幸2丁目8番29号 東武横浜第3ビル内)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/16
EDINET提出書類
株式会社 島津製作所(E02265)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第156期 第3四半期 第157期 第3四半期
回次 第156期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年3月31日
(百万円) 278,218 279,103 391,213
売上高
(百万円) 28,457 28,793 45,462
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(百万円) 19,479 21,383 32,523
純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 16,398 20,245 28,241
純資産額 (百万円) 276,100 298,810 287,941
総資産額 (百万円) 409,726 422,986 437,190
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 66.13 72.59 110.41
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
(％) 67.4 70.6 65.9
自己資本比率
第156期 第3四半期 第157期 第3四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月1日 自 2019年10月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
22.28 27.62
1株当たり四半期純利益 (円)
(注) 1 当社グループは四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載していません。
2 売上高には、消費税等は含まれていません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
4 当社は、第155期より、「役員報酬BIP信託」を導入し、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において
自己株式として計上しています。これに伴い、1株当たり四半期(当期)純利益の算定上、当該信託が保有する当
社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めています。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
2/16
EDINET提出書類
株式会社 島津製作所(E02265)
四半期報告書
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
イ.財政状態
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ受取手形及び売掛金が134億8千4百万円減少した
ことなどにより、142億4百万円減少し、4,229億8千6百万円となりました。また、負債は、社債が150億円、支払手形
及び買掛金が66億4千9百万円それぞれ減少したことなどにより、250億7千3百万円減少し、1,241億7千6百万円となり
ました。純資産は、利益剰余金が120億8千2百万円増加したことなどにより、108億6千8百万円増加し、2,988億1千万
円となりました。
ロ.経営成績
当第3四半期連結累計期間の景気の状況は、日本では輸出が引き続き弱含むなかで、製造業を中心に弱さが一段と
増しているものの、雇用の改善などにより、緩やかな回復が続きました。北米では雇用・所得環境の改善や好調な個
人消費により、回復が続きました。一方、中国では米中貿易摩擦の影響もあり、緩やかな減速が続きました。欧州で
は英国のEU離脱問題などがあり、弱さがみられました。また、東南アジアでは景気は緩やかに回復したものの、イン
ドでは弱い動きとなりました。世界経済全体では、景気の減速感が強まりました。
こうした情勢のもとで当社グループは、中期経営計画に沿って、「世界のパートナーと社会課題の解決に取り組む
企業」を目指し、「アドバンスト・ヘルスケア」など成長分野への投資、AI・IoTを活用したアフターマーケット事
業の拡大や重点機種の競争力強化などによる収益力強化、また組織基盤の変革など、成長に向けた施策を着実に進め
ています。
当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、中国での景気の緩やかな減速や半導体市況の低迷などが影響し
たものの、日本での底堅い需要などにより、売上高は2,791億3百万円(前年同期比0.3％増)となり、営業利益は279億
5千8百万円(同1.4％増)、経常利益は287億9千3百万円(同1.2％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は213億8千3
百万円(同9.8％増)となりました。
セグメントの経営成績はつぎのとおりです。
① 計測機器事業
当事業の売上高は、中国、東南アジアでは減少しましたが、日本、北米、欧州、インドなどで増加し、全体として
は堅調に推移しました。
日本では、官公庁・化学・食品向けに液体クロマトグラフ、官公庁・製薬向けに質量分析システムが、鉄鋼および
自動車など輸送機向けに試験機が伸び堅調に推移しました。北米では、病院で使用される質量分析システムが減少し
たものの、試験機などが好調で全体としては増加しました。欧州では質量分析システムがロシアで食品向けに好調に
推移したことなどから、全体では微増となりました。インドでは、製薬向けに液体クロマトグラフ、受託分析向けに
質量分析システムが好調でした。
一方、中国では、大学・官公庁や受託分析向けに質量分析システムが増加しましたが、環境計測機器が前年の特需
の反動で大きく減少したことに加え、前年大口案件の反動や設備投資抑制の影響などによりガスクロマトグラフ、分
光光度計が減少しました。東南アジアでは、製薬向けに液体クロマトグラフが好調でしたが、官公庁向けに質量分析
システムが減少しました。
この結果、当事業の売上高は1,724億8千万円(前年同期比1.9％増)、営業利益は売上の増加などにより251億1千万
円(同2.4％増)となりました。
3/16
EDINET提出書類
株式会社 島津製作所(E02265)
四半期報告書
② 医用機器事業
当事業の売上高は、海外では減少しましたが、日本では大きく伸び、全体としては増収となりました。
日本では、Ｘ線ＴＶシステム、血管撮影システム、診療所向けのＸ線撮影システムが好調に推移しました。
一方、北米では、デジタル化促進施策の需要一巡の影響が続き、Ｘ線撮影システムが減少しました。また、欧州で
は、多目的のＸ線ＴＶシステムや血管撮影システムが減少しました。中国では、案件の遅延に加え、Ｘ線撮影システ
ムが国産品との競合の激化で減少しました。その他のアジアにおいては、インドで汎用Ｘ線ＴＶシステムや血管撮影
システムが伸びたものの、東南アジアでは前年の大口案件の反動もあり、Ｘ線撮影システムが減少しました。
この結果、当事業の売上高は503億1千7百万円(前年同期比2.5％増)、営業利益は売上の増加などにより12億9千2百
万円(同39.1％増)となりました。
③ 航空機器事業
当事業の売上高は、日本、北米ともに増加しました。
北米では、堅調な中・小型機需要を背景に民間航空機向け搭載機器およびエアライン向け補用品の売上が増加しま
した。日本では、防衛省向け航空機搭載機器が増加しました。
この結果、当事業の売上高は212億6千5百万円(前年同期比9.9％増)、営業利益は売上の増加などにより4億2千万円
となりました(前年同期は2億6千7百万円の営業損失)。
④ 産業機器事業
当事業の売上高は、ターボ分子ポンプおよびガラスワインダが大幅に減少し、全体として低調に推移しました。
ターボ分子ポンプは、欧州でサービス事業が増加したものの、半導体製造装置およびフラットパネルディスプレイ
製造装置向けの需要が低迷し、厳しく推移しました。ただし足元では半導体向けを中心に需要の回復傾向が見られま
す。油圧機器は、自然災害の影響を受けた日本で需要が停滞したことに加え、北米および中国で米中貿易摩擦の影響
を受け、減少しました。また、ガラスワインダは、主要市場の中国で、電子部品基板用ガラス繊維向けの設備投資抑
制の影響を受け、減少しました。
この結果、当事業の売上高は302億2千万円(前年同期比11.4％減)、営業利益は売上の減少などにより21億3千7百万
円(同35.5％減)となりました。
⑤ その他の事業
当事業の売上高は48億1千9百万円(前年同期比24.4％減)、営業利益は8億3千2百万円(同14.4％増)となりました。
(注) セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでいません。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題について、重要な変更は
ありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、72億6千7百万円です。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。
4/16
EDINET提出書類
株式会社 島津製作所(E02265)
四半期報告書
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 800,000,000
計 800,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名
末現在発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年12月31日) (2020年2月7日) 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 296,070,227 296,070,227 単元株式数は100株です。
(市場第1部)
計 296,070,227 296,070,227 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年10月1日～
- 296,070 - 26,648 - 35,188
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/16
EDINET提出書類
株式会社 島津製作所(E02265)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
(2019年12月31日現在)
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) 1,249,800 － －
普通株式
完全議決権株式(その他) 294,619,800 2,946,198 －
普通株式
200,627 －
単元未満株式 普通株式 一単元(100株)未満の株式
296,070,227 － －
発行済株式総数
－ 2,946,198 －
総株主の議決権
(注) 1 単元未満株式には当社所有の自己株式23株が含まれています。
2 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれてい
ます。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれていま
す。
3 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託
口・76092口)名義の株式が253,200株含まれています。また、「議決権の数」の欄には、同信託口名義の完全議
決権株式に係る議決権の数2,532個が含まれています。
② 【自己株式等】
(2019年12月31日現在)
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
所有者の住所
又は名称
（株) （株) （株) 株式数の割合(％)
京都市中京区
1,249,800 － 1,249,800 0.42
株式会社島津製作所
西ノ京桑原町1番地
- 1,249,800 － 1,249,800 0.42
計
(注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口・76092口)名義の株式は、上記自己株式に含まれて
いません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
6/16
EDINET提出書類
株式会社 島津製作所(E02265)
四半期報告書
第4 【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第
64号)に基づいて作成しています。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年12月31日
まで)および第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
7/16
EDINET提出書類
株式会社 島津製作所(E02265)
四半期報告書
1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
73,641 61,040
現金及び預金
126,358 112,874
受取手形及び売掛金
42,825 46,935
商品及び製品
20,347 23,404
仕掛品
20,296 20,804
原材料及び貯蔵品
9,107 9,819
その他
△ 1,671 △ 1,820
貸倒引当金
290,906 273,058
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 46,798 46,467
機械装置及び運搬具（純額） 7,826 7,416
土地 19,010 18,837
リース資産（純額） 3,183 3,007
2,338 4,133
建設仮勘定
13,724 16,187
その他（純額）
92,880 96,049
有形固定資産合計
無形固定資産 10,830 11,510
投資その他の資産
13,562 14,838
投資有価証券
174 151
長期貸付金
10,480 12,893
退職給付に係る資産
12,400 9,210
繰延税金資産
6,296 5,634
その他
△ 341 △ 361
貸倒引当金
42,573 42,367
投資その他の資産合計
146,284 149,927
固定資産合計
437,190 422,986
資産合計
8/16
EDINET提出書類
株式会社 島津製作所(E02265)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
66,610 59,960
支払手形及び買掛金
2,290 2,462
短期借入金
15,000 -
1年内償還予定の社債
1,160 2,081
リース債務
15,487 11,341
未払金
3,740 1,966
未払法人税等
9,095 4,142
賞与引当金
281 188
役員賞与引当金
- 198
株式給付引当金
44 35
防衛装備品関連損失引当金
19,566 24,117
その他
流動負債合計 133,278 106,495
固定負債
247 57
長期借入金
2,328 3,447
リース債務
137 148
役員退職慰労引当金
11,938 12,709
退職給付に係る負債
155 -
株式給付引当金
1,163 1,317
その他
15,971 17,680
固定負債合計
149,249 124,176
負債合計
純資産の部
株主資本
26,648 26,648
資本金
34,927 34,926
資本剰余金
222,801 234,883
利益剰余金
△ 1,415 △ 1,417
自己株式
282,962 295,041
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,508 6,769
その他有価証券評価差額金
△ 1,660 △ 3,903
為替換算調整勘定
1,083 862
退職給付に係る調整累計額
4,932 3,727
その他の包括利益累計額合計
47 40
非支配株主持分
287,941 298,810
純資産合計
437,190 422,986
負債純資産合計
9/16
EDINET提出書類
株式会社 島津製作所(E02265)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
278,218 279,103
売上高
166,948 168,225
売上原価
111,269 110,877
売上総利益
83,701 82,919
販売費及び一般管理費
27,568 27,958
営業利益
営業外収益
194 212
受取利息
270 709
受取配当金
403 240
受取保険金
294 -
為替差益
247 613
助成金収入
525 375
その他
1,936 2,151
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 73 64
- 580
為替差損
972 670
その他
1,046 1,315
営業外費用合計
28,457 28,793
経常利益
特別利益
22 530
固定資産売却益
146 74
投資有価証券売却益
169 604
特別利益合計
特別損失
278 101
固定資産処分損
198 62
投資有価証券評価損
225 -
投資有価証券売却損
195 -
減損損失
898 164
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益 27,728 29,234
法人税、住民税及び事業税 5,758 4,918
2,427 2,935
法人税等調整額
8,185 7,854
法人税等合計
19,542 21,379
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
63 △ 3
に帰属する四半期純損失（△）
19,479 21,383
親会社株主に帰属する四半期純利益
10/16
EDINET提出書類
株式会社 島津製作所(E02265)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
19,542 21,379
四半期純利益
その他の包括利益
△ 2,562 1,260
その他有価証券評価差額金
△ 41 △ 2,172
為替換算調整勘定
△ 540 △ 221
退職給付に係る調整額
△ 3,144 △ 1,133
その他の包括利益合計
16,398 20,245
四半期包括利益
（内訳）
16,368 20,250
親会社株主に係る四半期包括利益
29 △ ▶
非支配株主に係る四半期包括利益
11/16
EDINET提出書類
株式会社 島津製作所(E02265)
四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間より、シマヅ サイエンティフィック コリア コーポレーション他1社については、重要性
を勘案して、新たに連結の範囲に加えています。
(会計方針の変更)
一部の在外連結子会社は、第1四半期連結会計期間より「リース」(IFRS第16号)を適用しています。当該会計基準
の適用にあたっては、経過措置で認められている、当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方
法を採用しています。
当該会計基準の適用の結果、第1四半期連結会計期間の期首の連結貸借対照表は、有形固定資産のその他が2,262百
万円、 流動負債のリース債務が839百万円、固定負債のリース債務が1,422百万円それぞれ増加しています。資産の測
定方法はリース債務の測定額に前払及び未払リース料を調整する方法を採用しており、期首利益剰余金への影響はあ
りません。なお、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益における影響額
は軽微です。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第3四半期連結
累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、つぎのとお
りです。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 8,580百万円 9,821百万円
のれんの償却額 98百万円 117百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年6月27日
普通株式 3,832 13.00 2018年3月31日 2018年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月6日
普通株式 3,832 13.00 2018年9月30日 2018年12月4日 利益剰余金
取締役会
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年6月26日
普通株式 4,422 15.00 2019年3月31日 2019年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月8日
普通株式 4,422 15.00 2019年9月30日 2019年12月3日 利益剰余金
取締役会
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
12/16
EDINET提出書類
株式会社 島津製作所(E02265)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
計測機器 医用機器 航空機器 産業機器 計
(注)3
売上高
外部顧客への
169,291 49,105 19,342 34,100 271,839 6,378 278,218 - 278,218
売上高
セグメント間の
14 14 82 66 178 1,352 1,530 △ 1,530 -
内部売上高
169,306 49,120 19,424 34,166 272,018 7,731 279,749 △ 1,530 278,218
計
セグメント利益
24,532 929 △ 267 3,313 28,507 727 29,234 △ 1,666 27,568
又は損失(△)
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、不動産管理、建設舗床
業等の事業を含んでいます。
2 セグメント利益の調整額△1,666百万円は、セグメント間取引消去額1百万円および各報告セグメントに配賦し
ない試験研究費△1,668百万円です。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
計測機器 医用機器 航空機器 産業機器 計
(注)3
売上高
外部顧客への
172,480 50,317 21,265 30,220 274,284 4,819 279,103 - 279,103
売上高
セグメント間の
24 27 88 56 197 1,387 1,584 △ 1,584 -
内部売上高
172,504 50,344 21,354 30,277 274,481 6,206 280,687 △ 1,584 279,103
計
25,110 1,292 420 2,137 28,961 832 29,794 △ 1,835 27,958
セグメント利益
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、不動産管理、建設舗床
業等の事業を含んでいます。
2 セグメント利益の調整額△1,835百万円は、セグメント間取引消去額△2百万円および各報告セグメントに配賦
しない試験研究費△1,832百万円です。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
13/16
EDINET提出書類
株式会社 島津製作所(E02265)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、つぎのとおりです。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり四半期純利益 66円13銭 72円59銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 19,479 21,383
普通株主に帰属しない金額 (百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 19,479 21,383
純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 294,568 294,567
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2 第155期より、「役員報酬BIP信託」を導入し、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自
己株式として計上しています。これに伴い、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において
控除する自己株式数に、役員報酬BIP信託が保有する当社株式(前第3四半期連結累計期間253,200株、当第3四半
期連結累計期間253,200株)を含めています。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
中間配当
2019年11月8日開催の取締役会において、つぎのとおり中間配当を行う旨決議しました。
①中間配当金の総額 4,422,306,060円
②1株当たりの金額 15円00銭
③支払請求の効力発生日および支払開始日 2019年12月3日
(注) 2019年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
14/16
EDINET提出書類
株式会社 島津製作所(E02265)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
15/16
EDINET提出書類
株式会社 島津製作所(E02265)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月3日
株式会社 島津製作所
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
山 口 弘 志 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
野 出 唯 知 ㊞
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社島津製作
所の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年12月31日ま
で)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連
結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社島津製作所及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書
提出会社)が別途保管しています。
2 ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
16/16
